韓国政府が導入した「石油価格上限制度」の第2弾が27日に施行された直後、全国のガソリンと軽油の価格が一斉に二桁台で上昇し、想定よりも早い値上がりとなっている。通常は在庫の影響で価格反映に数日の時間差が生じるとされるが、施行初日から急騰したことで、事前に値上げが織り込まれていた可能性も指摘されている。
韓国石油公社の価格情報システムによると、同日午前時点で全国平均のガソリン価格は1リットル当たり1830.19ウォン（約200円）、軽油は1826.25ウォン（約199円）となり、前日と比べてそれぞれ10ウォン以上上昇した。特にソウルではガソリンが15ウォン、軽油が14ウォン上昇し、値上がり幅が際立った。
今回の第2弾措置では、ガソリンは1934ウォン（約211円）、軽油は1923ウォン（約210円）などと上限価格が設定され、前回より一律210ウォン引き上げられている。中東情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の上昇が背景にあり、国内の価格上昇圧力が強まっている。
一般的にガソリンスタンドは5日から最大2週間分の在庫を保有しているため、新たな上限価格が本格的に反映されるまでには時間差があるとみられていた。そのため、施行当日から価格が急上昇した動きについては、業界内でも事前に値上げを織り込んでいた可能性があるとの見方が出ている。
実際、市民団体の調査では、同日早朝の時点で価格を引き上げたスタンドがガソリンで800カ所以上、軽油でも800カ所以上確認された。これに対し政府は市場監視を強化する方針を示し、既存在庫に対して合理的な理由なく値上げされていないか精査する必要があるとしている。
業界では、在庫が入れ替わる週末以降に価格上昇がさらに本格化するとの見方が強く、家計や物流コストへの影響が懸念されている。
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