韓国で働いていた40代の日本人女性が、勤務先の店主の妻から継続的な暴言を受けた末に突然解雇されたと訴える事例が報じられ、波紋を広げている。JTBC「事件班長」で取り上げられた。
日本人女性は2025年12月からソウルの韓国料理ビュッフェ店で配膳や清掃のアルバイトをしていた。
女性によると、店主の妻は「客にあいさつするな」「その声が耳障りだ」などと繰り返し叱責し、トイレに行こうとすると「自分も行けていない」「口を閉じろ」と怒鳴るなど、日常的に暴言を浴びせていたという。
また、同僚が受け取った贈り物を自分だけ受け取れなかったほか、「トイレや食事の時間を日給から差し引く」と一方的に告げられるなど、不利益な扱いも受けたと主張している。
さらに侮辱的な言葉を浴びせられ、その意味を店主に確認したことをきっかけに関係が悪化したとされる。
女性は当日、早退後に店主から文化や言語の違いを理由とするメッセージを受け取り、事実上の解雇を通告された。
その後、不当解雇や職場内いじめとして当局に申告したが、従業員5人未満の事業所であるため労働基準法の適用外とされ、民事訴訟で対応するしかないと説明されたという。
女性は現在就業できない状態にあり、韓国語で話すことが怖くなったと精神的な影響も訴えている。
一方、店主は仕事ができていれば注意することはなかったとし、意思疎通の問題や業務態度が原因だったと説明。あいさつについても状況に合わない形式的なものだったため注意したと反論している。
今回のケースは、小規模事業所では労働法の保護が十分に及ばない現状を浮き彫りにした。外国人労働者の立場の弱さも重なり、救済の難しさが課題として指摘されている。
専門家の間では、事業所の規模にかかわらず職場内ハラスメントを防ぐ制度整備の必要性が高まっているとの指摘が出ている。
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