韓国の主要大企業で、最高年収者と一般社員の賃金格差がさらに拡大し、最大で21倍を超えたことが分かった。
企業分析機関「リーダーズインデックス」が、売り上げ上位500社のうち211社を対象に最高経営責任者（CEO）や役員、社員の報酬を比較・分析した結果、2025年の各企業の最高年収者の平均報酬は21億8000万ウォン（約2億3980万円）となり、前年（20億2600万ウォン＝約2億2286万円）より7.6％増加した。
一方、登記役員を除く一般社員の実質平均年収は1億280万ウォン（約1130万8000円）で、前年（9770万ウォン＝約1074万7000円）比5.2％増にとどまった。この結果、両者の年収格差は20.7倍から21.2倍へとさらに拡大した。
業種別では、流通分野の格差が最も大きかった。最高年収者の平均は25億3646万ウォン（約2億7901万600円）で前年比20.1％増だったのに対し、社員の平均年収は6447万ウォン（約709万1700円）と3.8％増にとどまり、格差は39.3倍に達した。
続いて、食品・飲料（34.2倍）、持株会社（29.3倍）、IT・電機電子（28.5倍）などの順で格差が大きかった。
一方、金融業界は比較的格差が小さく、特に銀行業では社員年収が前年比5.9％増の1億1828万ウォン（約1301万800円）となる一方、最高年収者は1.7％増の9億8686万ウォン（約1億855万4600円）にとどまり、格差は8.7倍から8.3倍へと縮小した。
個別企業では、HSヒョソンでチョ・ヒョンサン副会長が73億5000万ウォン（約8億850万円）を受け取った一方、社員平均は4640万ウォン（約510万4000円）にとどまり、158.4倍と最も大きな差が確認された。
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