中東情勢の悪化によるホルムズ海峡封鎖の影響で、韓国の石油化学業界に操業停止の兆しが広がっている。政府は当面の供給に問題はないと説明しているが、現場ではすでに一部設備の稼働停止が始まり、限界が迫っているとの懸念が強まっている。
業界によると、国内大手のLG化学は全羅南道・麗水の第2工場にあるナフサ分解設備（NCC）の稼働を停止した。さらに麗川NCCも一部工程の停止に踏み切るなど、主要企業で供給制約への対応が本格化している。
ただ、全面的な生産停止を避けるため、企業各社は戦略的な「部分停止」によって時間を確保している。小規模な工場や下流工程を先に止めることで、主力となる大型設備の稼働を可能な限り維持する対応だ。
例えばLG化学は、年間80万トン規模の第2工場を停止する一方で、120万トン規模の主力工場の稼働維持を優先した。また、ロッテケミカルは定期補修を前倒しし、原料確保のための余力を確保する動きに出ている。
業界関係者は「現在は在庫で持ちこたえているが、1～2カ月以内に供給問題が解決しなければ厳しい」と指摘する。ナフサの確保が難しい中、LPGなど代替原料の使用も試みられているが、根本的な解決には至っていない。
当初、操業停止の限界ラインは3月末から4月中旬と見られていたが、政府の対策や企業の対応により、現在は4月下旬から5月ごろまで延びたと分析されている。それでも状況は依然として不安定だ。
政府は対応策として、ナフサの輸出制限や備蓄油の放出を検討している。国内精油会社のナフサを優先的に国内供給へ回すことで需給逼迫の緩和を図るほか、代替輸入に伴うコスト増を補正予算で支援する方針だ。
特に注目されているのは、4月中旬にも予定される備蓄油の放出規模だ。放出量次第で、業界がどこまで持ちこたえられるかが左右されるとの見方が強い。
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