北朝鮮が2026年の国家予算を前年比5％以上増やす方針を示した。近年は1～3％台の伸びにとどまっていたが、増加幅が大きく拡大し、経済と国防の双方を重視する姿勢が鮮明となっている。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、最高人民会議第15期第1回会議の結果として、国家予算支出を前年比105.8％水準に引き上げると報じた。北朝鮮の予算増加率は2021年から2023年まで1％台にとどまり、その後も2024年が3.4％、2025年が3.8％と低水準が続いていた。
今回の増額分の多くは経済分野に充てられるとみられる。同紙は、社会主義経済建設関連の支出を前年比105.5％に拡大し、全体の43.8％を配分したと説明し、「経済の安定的かつ持続的な発展を図るため」と強調した。ただし、予算総額など具体的な金額は明らかにされていない。
北朝鮮は近年、地方経済の活性化を目的に、全国20地域に工場を建設する「地方発展政策」や、平壌を中心とした住宅建設事業を進めており、これらの継続に向けた財源確保の側面が大きいとみられる。
一方で、国防費の比率は全体の15.8％とされ、近年と同様に15％台を維持した。2025年は15.7％、2024年と2023年はいずれも15.9％で、ほぼ横ばいの水準が続いている。もっとも、総予算自体が増加するため、国防費の実額も拡大する見通しだ。
北朝鮮は国防予算について「自衛的核抑止力と戦争遂行能力を不断に強化する」としており、経済建設と並行して軍事力の維持・強化を進める構えとみられる。ただ、国防関連支出の一部は別系統で執行されるとされ、外部から正確な規模を把握するのは難しいとの指摘もある。
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