離婚後、元夫が保有していた株式が上場し大きな利益が見込まれるにもかかわらず、「現金がない」として養育費の支払いを拒んでいるという相談が注目を集めている。
韓国のラジオ番組で紹介された事例では、女性は約1年半前に元夫と協議離婚し、2人の子どもを一人で育てている。離婚の原因は経済問題で、元夫の事業や投資の失敗が続き、争いが絶えなかったという。女性は財産分与や養育費を求めず家を出たが、「生活が良くなれば助ける」との言葉を信じていた。
その後、元夫が過去に購入した未上場株が上場し、大きな利益を得る見込みであることが判明。この企業は女性自身が投資を勧めた会社だった。女性が養育費を求めたところ、元夫は「安定収入がない」「株を売っていないため現金がない」として拒否した。
これに対し専門家は、財産分与請求は離婚から2年以内であれば可能で、今回のケースでも請求の余地があると説明。ただし、分与しないとの明確な合意があった場合は効力が争点になるとした。一方、婚姻中に取得した株式であれば、上場が離婚後でも分与対象となる可能性がある。
養育費については、離婚時の合意にかかわらず親に支払い義務があり、収入だけでなく株式など資産全体を基に判断される。株価が上昇している場合、現金化していなくても支払い能力の判断材料になる。
また、支払いを拒否した場合は家庭裁判所に履行命令を申し立てることができ、従わなければ過料や拘置、給与や預金の差し押さえといった強制措置も可能だと指摘された。
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