韓国国防省が、将官級将校の人事を扱う中枢ポストを「軍出身ではない一般職公務員」に委ねる方向で組織改編を進めていることが分かった。
軍当局によると、国防省は2月17日、こうした内容を盛り込んだ「国防省およびその所属機関の職制施行規則」改正案を立法予告した。改編の核心は、人事企画管理課長の職位の性格変更である。これまで領官級将校が担ってきた同ポストを、今後は副理事官、技術書記官、書記官など一般職公務員が担当するよう規定を改めた。
人事企画管理課は軍人事政策全般を統括し、将官人事にも関与する要職とされてきた。特に陸軍士官学校出身の大佐が就くケースが多く、将官昇進への通過点とみなされてきた経緯がある。
改正案には、同課から将官級将校の人事機能を分離する内容も含まれる。人事福祉室の下に「軍人事運営チーム」を新設し、将官級将校と2級以上の軍務員の人事を専担させるのが骨子だ。新設チームの責任者も書記官級の一般職公務員が務める。
今回の組織改編は、アン・ギュベク（安圭伯）国防相の就任後に強調されてきた文民統制強化の方針と軌を一にするとの見方が出ている。国防省は2025年7月、それまで現役または予備役の将官が就いてきた人事企画官ポストに初めて一般職公務員を任命した。
国防省関係者は「各軍の均衡ある人事政策の基盤を強化するため、人事企画管理課長を現役職位から一般職公務員職位へ変更する」と説明。「軍人事運営チームは人事の独立性と公正性を高めるため、一般職公務員がチーム長を務める」と述べた。
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