韓国で今年の新学期から、小学生向けの放課後ケアおよび放課後学校の支援が拡大される。これまで「学校内」で実施されてきた小学生の放課後ケア・教育が、今後は学校に限らず、地域社会など「学校外」でも提供されることになる。
重点支援の対象学年も、従来の小学1～2年生から1～3年生へと拡大される。ただし小学3年生については、ケアよりも教育を重視するニーズが高い点を考慮し、放課後学校を希望する児童には年間50万ウォンの「放課後プログラム利用券（バウチャー）」が支給される。
教育省は3日、こうした内容を盛り込んだ「2026年 オンドンネ（地域一体型）小学生放課後ケア・教育推進方案」を発表した。地域全体で小学生の放課後ケアを担う体制を構築し、放課後学校への支援を拡充することが柱で、これはイ・ジェミョン政権の教育分野における国政課題の一つでもある。
オンドンネ小学生放課後ケア・教育は、従来の「ヌルボム学校（拡張型放課後学校）」を発展させた形態だ。ヌルボム学校は、学校を中心に放課後ケア教室と放課後学校を統合運営する制度で、前政権の教育分野における中核政策だった。新政権の発足とともにオンドンネ小学生放課後ケア・教育が導入され、これまで使われてきたヌルボム学校という名称は、事実上使われなくなりそうだ。
今回の政策転換の核心は、放課後ケア・教育を提供する空間の拡大にある。これまでは学校を中心に実施されてきたが、今後は地方自治体や教育庁、教育支援庁など、地域社会全体が参画する。
このため、中央レベルでは関係省庁が参加する「オンドンネ小学生放課後ケア・教育協議体」を、広域・基礎自治体レベルでは自治体と教育庁などが参加する「地域小学生放課後ケア・教育協議体」をそれぞれ運営する。さらに、学校現場と近隣の地域ケア機関との協議体には、今年計100億ウォンを投入する予定だ。
地域の実情に応じた放課後ケア・教育も推進する。教育部は今年、全国17の市・道教育庁および教育支援庁などが運営する「オンドンネ放課後ケア・教育センター」を15か所以上増設するため、計240億ウォンを支援する。
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