韓国政府が2026年から、保育園の0歳児クラスにおける「保育士対乳児比率」を1:3から1:2に改善する取り組みを始める。だが、国公立の園では採算が取れないことを理由に0歳児クラスの縮小・撤廃が相次いでいる。
「韓国保育園総連合会」が12月8〜10日に全国3613カ所の国公立保育園を調査したところ、来年度の0歳児募集予定人数は前年比11.5％減の1万3303人、クラス数も3％減の7897クラスとなった。
背景には、1:2という保育士比率を実現すると人件費が増える一方で、国公立の園は政府の支援対象から外されている現実がある。つまり採算が取れないのだ。
このため、複数の保育園が0歳児クラスの運営を断念。ソウル市のある母親は「来年は0歳児クラスをやらないと言われた」と困惑している。
政府は「1:2の比率は義務ではなく推奨」と説明を修正。しかし、既に保護者に通知済みの園も多く、変更は難しいという。ある経営者は「保護者の期待に応えたいが、経営は厳しい」と明かす。
出生数が18年ぶりに増加する中で、需要は高まっている。2023年には0歳児の約25.5％が保育園を利用しており、需要と供給のギャップが深刻だ。保育園側は「現実的な予算配分が急務」と訴えている。
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