韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が10月27日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の公式日程に入り、本格的な「首脳外交スーパーウィーク」に突入した。今週後半に韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を控え、トランプ米大統領、習近平中国国家主席との相次ぐ首脳会談に備え、外交日程を精力的にこなしている。
イ・ジェミョン大統領は27日、マレーシアで開催された韓ASEAN首脳会議とASEAN+3（日中韓）首脳会議に出席。この場は高市早苗首相との顔合わせとなる。韓ASEAN会議では、包括的戦略的パートナーシップ（CSP）の深化に向けた青写真を提示し、朝鮮半島平和構想へのASEANの支持も訴える。
イ・ジェミョン大統領は同日、カンボジアのフン・マネット首相とも会談し、オンライン詐欺犯罪への共同行動および両国間の戦略的パートナー関係の強化を議論。また、ASEAN議長国マレーシアのアンワル・イブラヒム首相との会談では、貿易・投資・インフラ・防衛産業を含む多分野での協力拡大について意見を交わす。
ASEANでの過密日程を終えたイ・ジェミョン大統領は、同日夜に帰国。翌29日にはソウルでトランプ大統領との韓米首脳会談が予定されており、3500億ドル規模の投資ファンドに関する関税協議が大きな焦点となる。同日夜にはラトニック米商務長官が韓国の財界首脳との会食を提案しており、協議妥結の糸口になる可能性がある。
30日には慶州で米中首脳会談が開かれる予定で、世界的な関心が集中している。経済・貿易・技術分野などで覇権を争うG2（米中）の首脳が会することで、国際秩序への影響も懸念されている。この米中会談の結果は、同日に開催される日韓首脳会談にも影響を与える可能性がある。高市首相との関係構築において、日韓関係が新たな転機を迎える。
さらに11月1日には、2014年以来11年ぶりに韓国を国賓訪問する習近平国家主席との韓中首脳会談が予定されており、米中会談の結果次第ではその雰囲気も左右されるとみられる。会談では、いわゆる「限韓令」解除、レアアースを巡る供給網問題、韓国造船業に対する中国の規制など多くの懸案が取り上げられる。
韓国のウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長は10月26日、「米中協議が順調に進めば、APEC会議の成果文書である『慶州宣言』の採択もより円滑になるだろう」と語った。
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