韓国京畿道富川市にある配達ピザ店が、注文時に2000ウォンのチップを事実上強要していた問題で、フランチャイズ本部「ピグンナムピザ」が「該当店舗はすでに契約終了した非加盟店」と明らかにし、法的措置を予告した。
ピグンナムピザは6月25日、公式声明を発表し、「最近ニュースやコミュニティで物議を醸している店舗のメニュー選択オプションにある『ピザをください』という項目に追加料金がかかる点について、多くの方が当社ホームページにアクセスされている」と述べた。
同社は「このような論争にピグンナムピザの名前が取り上げられたことについてお詫び申し上げる。全国の加盟店におけるオプションやメニューは本部が一括管理しており、調査の結果、問題の店舗は当社の加盟店ではなかった」と説明した。
ピグンナムピザによれば、当該店舗は2024年10月にフランチャイズ契約が終了しており、現在は独自に店舗を運営しつつ、ピグンナムピザのメニュー名の一部をそのまま使用して営業していることが判明した。
問題となった店舗では、配達アプリ上の必須オプションとして「ピザをください」という項目に2000ウォンの追加料金を設定し、支払わなければ注文ができない仕様になっていた。多数のネットユーザーから批判が殺到した後、オプション内容は変更されたが、今度は「チップを払わない客にはピザソースだけを提供する」と記載され、「開き直りか」と再び非難を浴びていた。
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