年間アーカイブ 2025

韓国の憲法裁判所がユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判の判決を控える中、警察は憲法裁判所周辺の警備強化策を本格的に検討している。 警察は、全国の警察力を総動員する「甲号非常（最高レベルの警察警戒態勢）」の発令を検討するとともに、判決前後の数日間にわたり、憲法裁判所周辺をバリケードで封鎖し、外部の接近を遮断する。 イ・ホヨン警察庁長代理は4日の定例記者会見で「甲号非常をまだ決定したわけではないが、前向きに検討している。人員動員に限界があれば、甲号非常を発令してでも総動員する。また、全国的に影響が及ぶ場合には、各地方警察庁でも対応措置を取る」と述べた。 甲号非常は、治安状況の悪化などの非常事態に発令される警察の最も厳格な対応措置だ。警察の非常業務規則によると、甲号非常が発令されると、▽休暇の中止と全警察人員の100％動員▽指揮官および参謀の常駐勤務――が義務付けられる。 ただ、弾劾賛否をめぐる抗議集会が長期化し、警察の疲労度が高まっている。この点を考慮し、甲号非常を発令した場合でも、時間的・地域的な適用範囲を柔軟に調整する。この最終決定は、判決日1～2日前に下される見込み。 警察は、2017年3月10日のパク・クネ（朴槿恵）大統領（当時）の弾劾判決の際にも甲号非常を発令し、憲法裁判所や青瓦台（大統領府）周辺などソウル中心部に約2万1600人の警察官を配置した。 (c)news1

韓国空軍が実弾射撃訓練中に爆弾8発を民家に落とした事故は「パイロットの座標入力ミス」が原因と一次判断された。KF-16戦闘機のパイロットが爆弾を投下する予定だった標的と民家は、実に8kmも離れていた。単なるパイロットのミスだけでなく、地上での「人的エラー」を修正するシステムが機能しなかったことも指摘されている。 空軍関係者は6日、国防省の記者会見で「KF-16戦闘機2機がMK-82爆弾を4発ずつ異常投下した」「異常投下の原因は、現在のところパイロットの座標入力ミスと判断されている」と発表した。 空軍は同日、陸軍・在韓米軍と共に「連合合同統合火力実弾射撃訓練」を実施。KF-16戦闘機5機が、それぞれMK-82爆弾4発を投下する予定だった。しかし、KF-16の1番機と2番機は訓練場上空に姿を見せなかった。座標入力ミスにより、誤った地点へと向かったためだ。 戦闘機のパイロットが実弾射撃訓練に出る前日には、爆弾を投下する座標を計算し、USBに似た装置に保存して戦闘機に入力する。さらに、任務計画書と座標が一致しているかを確認する必要がある。 しかし、空軍の分析によれば、今回の事故を起こしたパイロットは▽座標と任務計画書の照合（1次点検）を怠った▽訓練直前、空中で座標の確認（2次点検）をしなかった▽目的地に到着後、目視確認（3次点検）をしなかった――の3度にわたる確認プロセスがすべて省略した可能性が高い。 空軍では、これまで爆弾の異常投下はほぼ前例がなかった。2004年にF-5B戦闘機が訓練用爆弾を誤って投下した事例はあったが、負傷者はいなかった。事故がなかったことで、熟練パイロットに全工程を任せる慣行が定着していた可能性がある。 合同参謀本部関係者は「通常、パイロットが座標を再確認するプロセスはあるが、編隊長、大隊長、管制官などがチェックする仕組みはなかった」と述べた。また「地上や空中で座標を確認する手順はあるが、今回の事例ではその過程でミスが発生したと考えられる」と説明した。 つまり、パイロットのミスを二重チェックするシステムがなかったということになる。地上でも、今回のKF-16の異常な飛行や爆弾投下を事前に察知することはできなかった。 1番機のパイロットの座標入力ミスが、2番機の誤爆にも影響を与えたとみられる。今回の訓練は1番機の信号に従って2番機が実弾射撃をする方式だったため、計8発の爆弾がすべて誤った地点へと向かった。 空軍関係者は「KF-16の2機が今回並んで実射撃訓練をした。1番機のパイロットが座標を誤入力し、2番機のパイロットもそれに従って発射した」と説明した。 KF-16戦闘機は、6日午前10時4分ごろ、京畿道（キョンギド）抱川（ポチョン）の勝進科学化訓練場付近でMK-82爆弾8発を異常投下。この爆発により15人が負傷した。負傷者には義務兵士3人と軍幹部2人も含まれているが、重傷者はいないと軍当局は説明している。 MK-82は500ポンド（約227kg）級の汎用爆弾で、建物や橋梁の破壊に使用される。地面に落ちると直径8m、深さ2.4mの爆破クレーターを作る。1発の殺傷半径は一般的なサッカー場（7140㎡）ほどで、破片は最大1万9200㎡まで到達する。 国防省は事故原因が判明するまで、小銃訓練を含むすべての実弾射撃訓練を中止すると発表している。事故調査の進展に応じて、10日から予定されている米韓合同演習「自由の盾（FS）」の実弾射撃訓練の実施可否も決定する。 イ・ヨンス空軍参謀総長（大将）は「空軍は今回の異常投下事故を厳重に受け止め、徹底的に調査し、責任者を処分する。このような事故が二度と発生しないよう、再発防止策を講じる」と述べた。 (c)MONEYTODAY

父親の財産70億ウォン（約7億7000万円）が晩年に再婚した継母のものになることを懸念する韓国の男性が2月27日、YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」に出演し、悩みを打ち明けた。 男性の話では、父親は手がける事業や投資がことごとく成功し、富を築いた。おかげで男性と妹は裕福な環境で育ち、それぞれ結婚して2人ずつ子どもをもうけることができた。 しかし数年前、母親が交通事故で亡くなった。 再婚した父親も1年後に持病が原因でこの世を去った。 遺産は不動産や金融資産を合わせて総額70億ウォンに達した。 韓国の民法では、被相続人の配偶者は直系卑属の1.5倍を相続できるため、このままでは継母が7分の3、男性と妹が各7分の2を受け取ることになる。 そこで男性は「私と妹が相続を放棄すれば継母の取り分を減らせると聞いた。相続を放棄しても問題ないのか？」と質問した。そうすれば、父親の孫4人が第1順位の相続人になり、それぞれ11分の2（4人で11分の8）を相続することになる。その結果、継母の取り分が11分の3になるのでは――という考え方だ。 しかし、解説したユ・ヘジン弁護士は「男性は過去の最高裁判例を参考にされたようだが、2023年の最高裁判決で『被相続人の配偶者と子どもがいる場合、子ども全員が相続を放棄すると、配偶者が単独相続人となる』と判断が変更された」と説明した。 これは、男性と妹が相続を放棄すると、父親の遺産全額が継母に渡ることを意味する。このためユ・ヘジン氏は「相続放棄は原則として撤回できないため、慎重に決断すべきだ」とアドバイスした。 (c)MONEYTODAY

妻が子連れで海外へ赴任し、結婚15年のうち10年を別居して過ごした――そんな男性が離婚を決意した経緯を、4日放送の韓国YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談室」で語った。 妻は海外赴任を志願し、5歳の子どもの英語教育も兼ねて3年間海外で暮らすことを選んだ。一方、男性は自身のキャリアのため、韓国に残った。 3年後、妻が帰国した。男性は家族で暮らせると期待した。 ところが、妻が自身のキャリアアップのため、国内でも遠く離れた事業部への転勤を受け入れた。 その結果、一緒に暮らせるのは週末だけだった。 「最初は私が妻のいる場所に出向いて行った。だが、お互い忙しくなり、会えない日が増えた。気づけば2年以上顔を合わせていない」 男性はこう振り返った。子どもとは時々電話で話す程度だ。 「こんな生活には意味がない」。男性はこう考え、妻に2年ぶりに電話をかけたところ、妻も離婚に同意したという。 双方とも離婚訴訟の可能性を念頭に置いている。 男性はこの2年間、妻に生活費を送らなかった。そのため妻は「過去の養育費」を要求している。 男子は妻と子どものためにマンションを購入した。その価値が大幅に上がっており、男性は財産分与を受ける権利があると考えている。 出演した弁護士は、次のように助言した。 「長期間の別居自体は直接的な離婚理由にならない。だが『その他、婚姻を継続しがたい重大な事由』が認められれば離婚できる。財産分与は通常、半分ずつに分けるが、マンションの購入資金を単独で負担した点を強調すれば、より多くの財産分与が認められる可能性がある」 (c)NEWSIS

韓国でランチの平均価格が1万ウォン（約1100円）を超え、消費者の食事パターンが変化している。コストパフォーマンスの良い「簡便食」を求める人が増えているのだ。 SPCサンリプが発売した「ランチパン」シリーズは、販売開始から2週間で50万個を突破。従来の調理パン類の2倍以上売れており、1900ウォン（約210円）という手頃な価格と満腹感が、物価高に苦しむ消費者から支持されている。 新世界フードは、消化の良い代替炭水化物を求める消費者向けに、乳酸菌を含む米粉パンのラインアップを拡大した。小麦粉より消化しやすい米を使用したパンとして注目を集めている。 製菓業界も積極的に簡便食市場へ参入している。ロッテウェルフードは全粒穀物やたんぱく質を含むクッキー、グラノーラバー、キューブケーキなど6種類の新製品を発売。単なるスナックではなく、栄養価の高い簡便食としてのニーズに応えている。 韓国消費者院によると、1月時点のソウルの平均外食価格は冷麺1万2038ウォン（約1324円）、ビビンバ1万1231ウォン（約1235円）、キムチチゲ定食8269ウォン（約910円）など全体的に上昇傾向にある。 これに伴って、簡便食市場の成長も加速している。米国の市場調査機関「コヒーレントマーケットインサイト」によると、世界の食事代用食品市場は2024年から2031年まで年平均5.6％の成長が見込まれており、2031年には205億2000万ドル（約3兆800億円）に達する見通しだ。 (c)news1

ソウルの主要地域で土地取引許可区域の指定が解除されたことを受け、短期間で数億ウォン単位の価格上昇が発生し、不動産市場の過熱が懸念されている。政府の規制解除の実効性を巡る議論が再燃している。 韓国不動産院のデータによると、先月24日時点のソウルのマンション価格は前週比0.11％上昇し、前週（0.06％）の2倍近い上昇率を記録した。 特に、価格上昇を主導したのは江南（カンナム）エリアだった。松坡区（ソンパグ）は前週比0.58％上昇し、江南区は0.27％から0.38％へ、瑞草区（ソチョグ）は0.18％から0.25％へと、それぞれ上昇幅を拡大した。 土地取引許可区域の指定が解除された地域では、高値取引が相次いでいる。ソウル市松坡区蚕室洞（チャムシルドン）の「トリジウム」専有面積84㎡の物件は、先月17日に直前の取引価格より1億2000万ウォン高い26億ウォン（約2億8000万円）で取引された。 予想以上に市場が敏感に反応し、政府も対応に苦慮している。大統領職務代行のチェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相は「最近、江南3区を中心に不動産価格の上昇幅が拡大している。関係省庁と連携し、市場動向を徹底的にモニタリングする」と述べた。 土地取引許可区域制度は、開発予定地や投機の恐れがある地域に適用され、投機的取引を抑制する目的で設けられた。指定区域内では、土地取引に自治体の許可が必要であり、実際に2年間居住する場合に限り売買が認められるため、いわゆる「ギャップ投資（低額の頭金で購入し、賃貸収入を得る投資手法）」が制限される。 しかし、規制による「希少性」が逆に強調され、住宅価格を押し上げるケースも少なくない。 例えば、大峙洞（テチドン）の「Raemian Daechi Palace」では、土地取引許可区域に指定されていた期間中も高額取引が相次いだ。専有面積114㎡の物件は今年1月2日に52億9000万ウォン（約5億7000万円）、専有面積94㎡の物件は昨年12月9日に43億8000万ウォン（約4億7000万円）の最高価格で取引された。 さらに、抑えられていた価格が規制解除後に一気に上昇し、市場の不安定要因となる「副作用」も指摘されている。 韓国不動産経営学会会長であるソ・ジンヒョン光云大学不動産法務学科教授は「本来は投機防止と価格安定が目的だが、その効果は限定的で、むしろ市場に混乱をもたらしている」と指摘し、「実効性の低い制度」と批判した。 (c)news1

韓国の芸能事務所「ADOR（アドア）」が人気アイドルグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」のメンバーを相手取った仮処分申請の審問期日が7日、ソウル中央地裁で開かれた。この際、NewJeansのメンバー5人全員が黒の衣装を揃えて登場し、話題になった。 NewJeansは昨年11月28日に開いた記者会見で、ADORを離れると宣言し、翌日には専属契約を解除して活動すると発表した。その後、新たなSNSアカウントを開設するなど、独自の動きを続けている。これに対しADORは「NewJeansとの専属契約が有効に存続していることを法的に明確に確認する」として、「企画会社の地位保全」と「広告契約締結禁止」の仮処分を申請した。 この仮処分申請の審問期日が7日開かれ、NewJeansのメンバーらは裁判所に姿を見せた。メンバーらには本来、出席する義務はなかったものの、裁判所に出向いた。 審問では、NewJeansとADORの間で専属契約の解除事由の有無をめぐり、2時間以上にわたる激しい攻防が繰り広げられた。 ADOR側は、NewJeansのメンバーが主張する専属契約解除の理由は存在しないと訴えた。 一方、NewJeansのメンバーらは、ADORが契約上の義務を履行しなかったと反論した。 その中で、メンバーのダニエルは裁判の終盤、苦しみの涙を流した。 裁判所は追加の資料提出を求め、次回の審問期日を指定した。 この事件は、NewJeansとADORの専属契約をめぐる対立がさらに深刻化していることを示しており、裁判の結果次第ではNewJeansの今後の活動方針が大きく左右される可能性がある。 (c)news1

韓国YouTubeチャンネル「ユーチューブーム」に3日、「卒業までに12億ウォン（約1.3億円）？ 国際学校を調べたママたちはクリック必須！ 松島（ソンド）ママ・ヒョンヨンが子どもの教育について語る」というタイトルの動画が公開された。そこではタレントのヒョンヨン（49）が子ども2人を仁川・松島の国際学校に通わせることを決めた理由を明かしている。 ヒョンヨンは2012年に4歳年上の金融関係者と結婚し、1男1女をもうけた。松島に引っ越して5年。ヒョンヨンは「松島はゆとりがあって、リゾート地のような雰囲気がある。坂がなく、電線も地中に埋まっているので街がとてもきれい」と説明した。 番組MCのBoomが「なぜ国際学校を選んだのか」と質問すると、ヒョンヨンは「学校見学で娘がすごく気に入り、試験を受けたら合格した」と語った。 Boomが「学費に1億ウォン（約1100万円）ほどかかると聞いたが」と尋ねると、ヒョンヨンは「それくらいかかる。国際学校で教育を受けるためには仕方ない」と認めた。学費は半分ドル、半分ウォンで支払うそうで、ドルが高騰すると学費も上がるのだという。 ヒョンヨンの娘は小学6年生で身長が169cm。水泳の有望選手で全国アマチュア大会で銅メダルを獲得した逸材だ。仁川市の代表に選ばれたこともある。 「娘の水泳大会には親も付いていくのか」。こう聞かれたヒョンヨンは次のように返した。「もちろん。地方で大会があると3泊4日だ。テントまで持って行く。着替え用のテント、マット、ストレッチ用具まで持参するので、大きなリュック3つくらいになる」 Boomは「まるでコーチだ」と驚いていた。 (c)NEWSIS

子どもを出産した後、突然猫が嫌いになったという韓国の女性が1日、会員数約299万人を誇る大手オンラインコミュニティに「15年間飼った猫が嫌いになった。自分自身も嫌になる」というタイトルの投稿をした。 女性は次のように心情をつづった。 「人は変わる。5年前までは私の愛する家族だった。しかし今は、老いた愛猫がただの厄介者に見えてしまう。年老いた可哀想な猫を愛せなくなった自分が嫌だ。新婚夫婦に動物を飼うことを勧めるべきでない理由が今ならわかる」 彼女はかつて「どんな大金を積まれても猫を手放せない」と思うほど愛していた。しかし、子どもを出産し、育児に追われるようになってから、猫に対する見方が変わったという。 「15年経った猫が夜になるとこっそり子どものベッドで寝ている。毛や目ヤニ、時には肛門を舐めた後の汚れが布団についている。トイレの失敗も増え、洗濯を考えるだけでストレスがたまる。しかってもやめない。子どもだけで大変なのに。もう愛情がなくなった」 15年間、家族同然に可愛がっていたのに、なぜ突然こんな気持ちになるのか、自分でもわからない。猫が私を恨まないかと考えると、怖くて手放せない。愛情ではなく、恐怖で猫を手放せない自分が嫌だ――こんな葛藤を語った。 この投稿を見たネットユーザーは「育児のストレスで家族にイライラすることもある。それと同じ状態では？」「長年介護をしていると、愛している家族でもいら立つ。それと似た感情かもしれない」といった意見を寄せた。 (c)news1

韓国中小ベンチャー企業省は、トランプ米政権による関税措置で被害を受ける中小企業に対し、経営正常化資金などを支援する。 オ・ヨンジュ（呉姈姝）中小ベンチャー企業相は5日、京畿道始興市にある自動車部品メーカー「ユルチョン（YULCHON）」を訪問し、アメリカがカナダ・メキシコに課す25％の関税の影響を点検した。 オ・ヨンジュ氏は「海外に進出した国内大企業に納品する中小企業の被害も最小化する。大企業にも協力を要請する」と話した。 ユルチョンのイ・フンヘ会長は「トランプ政権の関税措置に対応するため、米国の取引先と協議を進めている。企業として自ら道を模索するが、政府の支援も必要だ」と答えた。 同省は全国15カ所の輸出支援センターに「困難申告センター」を設置した。また、輸出国の多角化を進める中小企業を支援するため、政策資金のファストトラックを導入し、米国の関税措置による被害を受けた中小企業を優先的に支援する。 さらに、中小企業の海外法人向けに総額600億ウォン（約66億円）を供給する。大企業と共に海外法人を設立したり、他国へ移転を検討したりする中小企業は、最長3年間で最大10億ウォン（約1.1億円）の支援を受けることができる。 (c)KOREA WAVE