2026 年 4月 24日 (金)

年間アーカイブ 2025

キムチチゲ食べ、愛犬抱きしめる…尹大統領、52日ぶりの日常

52日間の拘置所生活を終えた韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、釈放後の最初の時間を、好物の食事をとり、愛犬たちを抱きしめることで過ごした。 8日午後、京畿道義王市のソウル拘置所を出たユン大統領は、支持者に感謝の意を伝えた後、ソウル市龍山区漢南洞にある大統領公邸へ直行した。 大統領室関係者によると、ユン大統領は公邸に到着後、妻キム・ゴニ(金建希)氏やチョン・ジンソク大統領秘書室長、カン・ウィグ大統領補佐官室長、キム・ソンフン大統領警護処次長らと共に、キムチチゲを囲んで食事をとった。 キムチチゲは、ユン大統領が大統領選候補時代にテレビ番組で自ら作る姿を披露したほどの好物。昨年5月には、大統領府前の芝生広場で開かれた「大統領の夕食会」でも、ユン大統領の特製レシピで調理されたものが提供された。 ユン大統領を出迎えたのは、妻や側近だけではなかった。愛犬「トリ」も公邸で待っていた。ユン大統領は1月15日に逮捕された際にも「最後に愛犬を見ていきたい」と話すほど、動物への愛情を見せていた。 大統領室関係者は「ユン大統領が帰宅後、喜んで尻尾を振る愛犬たちを次々と抱きしめた」と述べた。 また、拘束生活による健康への影響については、「健康に問題はない。むしろ、よく眠れたので以前より健康になった」と語った。 ユン大統領は、収監生活について「拘置所は大統領であっても学ぶことが多い場所だ。聖書を熱心に読み、過去に拘置所にいた知人たちのことを思い出し、彼らがどう過ごしていたか考えた」と語った。 また、大統領室の職員に対しては「国家と国民のため、大統領室が今後も揺るがず、国政の中心をしっかり支えてほしい」と指示した。 (c)news1

尹大統領「52日ぶり釈放」の真相…抗告断念した韓国検察は「違憲」を懸念か

韓国検察が裁判所の韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の勾留取消決定に異議を唱えず、釈放を指示した背景には、2012年の憲法裁判所の判決により、勾留執行停止決定への即時抗告が違憲と判断された経緯があるとみられる。 検察当局は8日、「検察総長は裁判所の勾留取消決定を尊重し、特別捜査本部にユン大統領の釈放を指示した」と発表した。これにより、検察の非常戒厳特別捜査本部がソウル拘置所に釈放指示書を送り、ユン大統領は即時釈放された。 法曹界では、既に違憲と判断された即時抗告制度を活用することに検察が負担を感じ、抗告を断念したとの見方が強い。 憲法裁判所は2012年、「即時抗告を認めれば、『検察の異議申し立て』が『裁判所の勾留執行停止決定』より優先されることとなる。事実上その決定を無意味にする権限を検察に与えることになり、憲法の令状主義に反する」と指摘した。 勾留執行停止とは、健康悪化などのやむを得ない事情がある場合に、一定の条件下で一時的に被告を釈放する制度だ。裁判所が必要と判断すれば、勾留執行停止を取り消し、再び勾留することも可能だ。 一方、勾留取消は、勾留そのものを取り消し、被告を完全に釈放する措置だ。この場合、被告を再び勾留するには、新たに勾留令状を請求するなどの法的手続きが必要となる。 検察は「過去の憲法裁判所の決定の趣旨や憲法の令状主義を総合的に考慮し、即時抗告をしないことを決定した」と説明した。 ただ、検察は裁判所の判断に納得しているわけではない。特に、ユン大統領の勾留期間の算定に関する裁判所の解釈が、現行法の規定や長年の実務慣行に反しているとして、即時抗告すべきだという特捜本部の意見があったことを明らかにした。 ソウル中央地裁は7日午後2時、ユン大統領の勾留を取り消す決定を下した。裁判所は、ユン大統領が法定の勾留期間を超えて起訴されたことを理由に勾留取消を判断した。法律上、定められた期間内に起訴されれば勾留期間は自動的に2カ月延長されるが、今回のケースでは期間内に起訴されなかったと認定された。 (c)MONEYTODAY

韓国大統領の弾劾審判、評議継続…評決は宣告当日か

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の弾劾審判の宣告を控え、憲法裁判官らは連日、評議(非公開の討論)を進めており、最終的な評決のタイミングにも注目が集まっている。 裁判官らは先月25日の弾劾審判弁論が終了して以来、毎日、評議を開いている。3・1節の連休を除けば、平日ベースで6日目となる。 評議を通じて裁判官の意見が整理されると、最終的な結論を決める評決となる。通常、宣告前日に評決されるが、社会的に敏感な案件では、結論の事前流出を防ぐために、宣告当日に評決が進められることもある。 かつてのパク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾審判でも、憲法裁判所は宣告当日午前に評決した。特にパク・クネ氏の弾劾審判では、8人の憲法裁判官が宣告のわずか1時間前に全員一致で「罷免」決定を下した。 ユン大統領の弾劾審判は特に論争が多いため、できる限り全員一致の判決を出すべく、最後まで評議を続けたうえで、宣告直前に評決が出される可能性が高いとみられる。 評決では、主審のチョン・ヒョンシク裁判官から始まり、ムン・ヒョンベ憲法裁判所長代行まで、裁判官8人が順番に意見を述べる。意見が分かれた場合は投票となり、多数意見をもとに決定文が作成される。 憲法裁判所のタスクフォース(TF)研究官らは、弾劾認容(可決)と棄却の両方の決定文の草案を準備しているという。週末出勤や徹夜作業も続いており、パク・クネ氏の弾劾審判時と同様の対応が取られている。 憲法裁判所関係者は「評議の回数は特に集計しておらず、必要に応じて1日に何度も集まる。評決も評議の一部であり、宣告直前まで議論を続けると考えてほしい」と説明した。 ユン大統領の弾劾審判の宣告日は、早ければ来週になる可能性がある。過去の大統領弾劾審判では、弁論終結から宣告まで約2週間かかっており、金曜日の宣告になった経緯を踏まえると、3月14日が有力視されている。 憲法裁判所は17日まで弁論や宣告の予定を空けている。 また、マ・ウンヒョク憲法裁判官候補者の任命の有無が変数とされるが、現行の8人体制で結論を出すとの見方が強い。罷免決定には裁判官6人以上の賛成が必要であるため、賛成5・反対3で意見が分かれた場合、マ・ウンヒョク氏の合流が結果を左右する可能性もある。 (c)news1

北朝鮮捕虜が証言「韓国の地形を模した訓練場がある」…北朝鮮が侵攻準備か

ウクライナ軍に捕虜となった北朝鮮軍兵士が「韓国の特定の地形を模した訓練場が、北朝鮮黄海南道谷山(コクサン)郡に造成されている」と証言した。これまで谷山郡は▽戦術弾道ミサイルの作戦基地▽北朝鮮最南端の空軍基地▽「谷山砲(自走砲)」の開発地――として知られていたが、いまでは、特殊部隊が訓練できる施設まで備えた「総合軍事基地」となっている可能性が高まっている。 ◇溶岩地帯に軍事施設が密集、南下すれば5分でソウル到達 先月、ウクライナで捕虜となった北朝鮮軍兵士2人と面談した韓国与党「国民の力」のユ・ヨンウォン議員によると、捕虜の一人は「『武力部訓練場』に行くと、ソウル市鍾路区や釜山、大邱、全州、済州島の地形を模した施設が多数ある」と証言した。この「武力部訓練場」は黄海南道谷山郡にあると述べた。 北朝鮮情報ポータルによると、谷山郡には広大な溶岩地帯が広がるため、北朝鮮の軍事施設が密集する要衝となっている。 特に、北朝鮮空軍の最南端の作戦基地である「谷山飛行場」が位置している。北朝鮮の主力戦闘機であるMiG-17、MiG-21など約50機が配備されており、高速で南下すれば5分でソウルに到達可能な距離にある。 2020年には、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が衛星写真の分析を通じ、北朝鮮が谷山郡の「カルゴル基地」に中・短距離弾道ミサイルと移動式発射台(TEL)を配備していると報告した。同研究所は「カルゴル基地の施設は、北朝鮮の未申告ミサイル施設15~20カ所の中で最も高度に整備されている」と指摘している。 また、この地域は1978年に北朝鮮が開発した自走砲「谷山砲」(M-1978)が初めて確認された場所でもある。その後、改良型の170mm自走砲(M-1989)が開発され、最近では北朝鮮がロシアに供与した武器にも含まれていた。 ◇有事の際、韓国中心部へ突撃する「侵攻ルート」 韓国政府傘下のシンクタンク「統一研究院」のホン・ミン(洪珉)研究委員は「谷山郡は戦時に義王(ウィワン)や東豆川(トンドゥチョン)など、韓国の中心部へ突入する『突撃ルート』の一つであり、人民軍第2軍団が駐留する地域」と指摘している。有事の際、「西部、東部への支援が可能なため、軍事的に極めて重要な位置にある」と述べた。 さらに「北朝鮮の第1・2・5軍団が前線で南下する際、後方の戦闘機の中継地点として利用されるなど、韓国の平沢(ピョンテク)や洪川(ホンチョン)にある予備師団の後方部隊と同様の役割を担っている」と説明した。 昨年11月、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記は、人民軍第2軍団司令部を視察した際の写真を公開した。その際、部隊会議室の机に広げられた大型地図には「ソウル」という文字がはっきりと確認された。この地図は、有事の際の第2軍団のソウル攻撃計画が含まれた作戦地図と推測され、背後の壁には韓国全域の主要地点が赤く記された地図も確認された。 これは、キム総書記が北朝鮮の特殊部隊を先鋒に韓国へ先制攻撃を仕掛け、短期間で韓国全土を制圧するという「3日短期速戦戦略」と関連しているとみられる。かつてキム・ジョンウン氏の父・キム・ジョンイル(金正日)総書記は「6日戦争」に言及し、軍事訓練を奨励していたが、キム・ジョンウン総書記はこれを3日に短縮し、特殊部隊の強化を図る戦略を立てたとされる。その中で、谷山郡の戦略的価値がさらに高まっているという分析がある。 2013年には、北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」が「3日で終わる短期速戦戦」というタイトルの4分18秒の映像を公開した。映像には、前線の4個軍団所属の砲兵部隊が発射命令を受けて奇襲攻撃を開始し、続いて北朝鮮軍の第1・2・5軍団が南下。戦闘の犠牲を出しながらも平壌の指導部が、韓国の主要戦力が集中する地点に大規模な短距離ミサイルを発射する計画が描かれていた。 (c)news1

下品でミスマッチな「韓国コスメ」の衝撃広告…美容成分の過激表現が炎上

韓国のある化粧品ブランドが、サーモン精液由来成分「PDRN(poly deoxy ribonucleotide)」を含む化粧品の広告で、性的なマーケティングを展開して批判を浴びている。 X(旧Twitter)のあるユーザーが4日、「(インスタグラムの)Reelsでバズっているオリーブヤング入店ブランドの広告が、ちょっとひどい」として、あるインフルエンサーによる広告を共有した。 そこには「彼女に精液を買おうと言ったら? オリーブヤングで売ってる精液は?」という字幕が表示され、男性がオリーブヤングの前で彼女に「一度買ってみよう」とねだるシーンが登場する。彼女は「嫌だ、汚い」と拒否する。 その後、男性は「ちょっと恥ずかしいけど……」と言いながら商品を購入し、彼女の手の甲にクリームを塗る。そして「精液の匂いしない?」と尋ねた。 彼女が「しない」と答えると、男性は「なんで知ってるの?」と、からかうように発言する。さらに「粘つくかと思ったけど、意外と滑らかだ」と伝えた。 このやり取りに対し、このXユーザーは「PDRNがサーモン精液由来なのは事実だ。でも女性向けの化粧品でこのような広告をするのは適切なのか」と疑問を呈した。 Xユーザーはその後、ブランド側にメッセージを送り、「一部のチャンネルで過度に下品な手法で広告されていることを確認した。このマーケティング方法は本社の公式な承認のもとで進められたのか? こうした宣伝はブランドの信頼性にも影響を与えるのでは」と指摘した。 これに対し、ブランド側は「該当のコンテンツは外部のマーケティング会社が制作したもの。刺激的な内容となっていたことが確認された」と回答し、本社の承認なしに進められていたものという。 ブランド側は現在、マーケティング会社に対し投稿の削除を要請しており、確認が取れ次第、該当の投稿は削除される。 一連のやり取りに対し、ネットユーザーからは「気持ち悪すぎる。精液が美容に良いといって、女性の抵抗感をなくそうとしているのでは」「どう考えても化粧品会社がインフルエンサーに提供したキーワードだ。他のインフルエンサーも皆『精液』を連呼している」「もし私がブランド側なら、原料の出所を伏せただろう。気持ち悪すぎて絶対に使いたくない」といった批判の声が相次いだ (c)news1

「作曲料払ったのに曲をくれない」韓国の著名作曲家、不起訴…被害者団体「今後も争う」

作曲料名目で多額の費用を受け取りながら楽曲を提供しなかったとして、詐欺容疑で23人から集団告訴された韓国の作曲家ユ・ジェファン。ソウル江西(カンソ)警察署は今年1月10日、「証拠不十分」として不起訴処分(嫌疑なし)を決定した。だが、被害者団体は最近、公式SNSアカウントを開設し、「(不起訴は)彼の行為が正当だったことを意味するわけではない」と主張し、今後も争う姿勢を示した。 被害者団体によると、ユ・ジェファンは作曲プロジェクトの参加者を募り、費用を徴収した。しかし、第1期参加者に曲が提供されないまま、第2期の参加者を募集し、さらなる金銭的利益を得た。被害者団体はこれを「明白な自転車操業方式の事業運営」だと指摘している。 被害者団体は「警察は『一部の曲が提供された』ことを理由に詐欺容疑を認めなかったが、第1期の契約が履行されないまま第2期を募集したことは、詐欺罪の要件を満たす」と訴えた。 さらに、ユ・ジェファンには定期的な収入があったにもかかわらず、被害者に追加の金銭を要求し、返済しなかったことについても言及。「最初から返済の意思がなかった点が詐欺行為と解釈される可能性が高い」と指摘した。 被害者団体は、検察による不起訴処分の撤回および詐欺容疑の再調査を求めている。 (c)MONEYTODAY

子どもが「弾劾」替え歌、「軍隊投入すべきだ」発言の高校生…韓国・子どもむしばむ極右コンテンツの危うさ

韓国の子どもたちが極右ユーチューバーやフェイクニュースが横行するオンライン環境にさらされ、保護者の懸念が深まっている。 JTBCは5日、10代の学生たちが極右思想を冗談のように口にしたり、SNSで弾劾や戒厳令を遊び道具として消費する現状を報じた。 ある現職の高校教師は「(生徒たちが)『国会にもっと軍隊を投入すべきだった』『国会解散すらできないからこんな目に遭うんだ』といった発言をしている」と語り、子どもたちが無分別に極右コンテンツを視聴している実態を伝えた。 実際、TikTokでユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の名前を検索すると、アイドルの曲に「弾劾」という歌詞を加えて替え歌を作る子ども▽「弾劾なんてあり得るか」とユン大統領を真似る子ども――のコンテンツが容易に見つかる。 ある学生は、人気アニメ「キャッチ!ティニピン」のキャラクターをもとに「ソンニョルピン」を作り、「ホイッスルを吹くと戒厳軍が現れる」という設定をSNSに投稿した。 中学2年生の娘を持つ保護者は「娘は長時間スマホを使っている。偶然、極右集会や極右放送を見る可能性もある。友達が話題にしているから興味本位で検索することもある」と不安を語った。 (c)news1

「10分後、残されたのは傘だけ」…韓国・防犯カメラに残された被害者の姿

韓国忠清南道瑞山市(チュンチョンナムド・ソサンシ)で、30代の男に殺害された女性の姿を捉えた防犯カメラ映像が公開された。 瑞山警察署によると、2日午後9時半ごろ、運動のため外出した女性(41)が帰宅しないことを心配した家族が警察に通報。捜索の結果、翌3日午前3時35分に瑞山市内の歩道で遺体が見つかった。 警察は現場付近の防犯カメラ映像の捜査などから容疑者を特定し、同日午前、瑞山市内の自宅で緊急逮捕した。男は「投資詐欺の被害に遭い、極度のストレスから道で偶然出会った女性を殺した」と容疑を認めているという。 韓国の放送局JTBCが4日に公開した防犯カメラ映像には、傘をさして人通りのない歩道を歩く女性の姿が映っていた。しかし約10分後、道路に女性の傘だけが残されていた。 男は現場周辺で約1時間にわたって襲う相手を物色し、偶然見つけた女性に襲いかかったらしい。調べによると、2人の間に面識はなかった。 男には知的障害があり、障害者雇用事業を通じて瑞山区役所で障害者支援業務に従事していた。 (c)news1

学歴をけなされ、実家の商売を侮辱され…韓国・夫と姑の冷酷な仕打ち、妻は「慰謝料」を受け取れる?

学歴や家柄の違いを乗り越えて年下の夫と結婚した韓国の女性(33)。だが、姑からのひどい扱いや夫の裏切りに耐えかねて離婚を決意した。 3日放送のSBS Life「円卓の弁護士たち」がこのエピソードを取り上げた。 女性はミュージカルのサークルで出会った2歳年下の夫と結婚し、現在2年目。 両親は市場でスンデクッ(豚の腸詰めスープ)店を経営している。一方、夫は名門大学を出て会社を経営している。 女性は家柄の違いから結婚をためらった。夫は「周囲の声を気にするな」と言ってくれた。 だが、夫の家族は反対した。 義母は「こんなレベルの女性と結婚させるために育てたわけではない」「恥ずかしくて話もしたくない」と女性を見下し、結婚後も態度は冷たかった。 偶然録画された映像には、女性が夫とケーキを持って義母の誕生日を祝おうとする様子が映っている。 「誕生日って何? 何しに来たの? 何このケーキ? 年齢も間違えてるし!」 怒鳴る義母。 「お前、私の年齢も知らないのか? そんなことで嫁としてやっていけると思ってるの?」 こう責め続けた。 女性が離婚を決意した理由は夫にもあった。 夫は妻を気遣うそぶりを見せていたが、裏では匿名コミュニティに女性とその実家を中傷する投稿を112件も書き込んでいた。 「レベルが違いすぎて気が狂いそう」 「義実家は俺がスンデクッが好きだと思って頻繁に持たせるけど、匂いだけで吐き気がする」 「豚の臭いが自分に染みつくのではないかと怖い」 離婚を切り出すと、夫は「俺がネットに書き込んだこととお前が友達に愚痴ったことは同じじゃないか」と開き直った。 出演していた弁護士は「妻に対する明らかな侮辱や精神的虐待、義母からの差別的な扱いは離婚理由として十分成立する」と指摘したうえ、慰謝料を請求することも可能だと助言した。 (c)news1

過激配信の司会者、虚偽・誹謗コンテンツのユーチューバー、違法賭博サイト運営者…韓国国税庁が脱税調査に着手

過激なコンテンツを制作する「エクセル放送」司会者(BJ)や、「サイバーレッカー(Cyber Wrecker)」系ユーチューバー、違法賭博サイト運営者などに対し、韓国国税庁が税務調査を開始した。納税義務を回避する手口が確認されたため、詳細な調査が進められる。 エクセル放送のBJらは、露出度の高い内容を配信し、視聴者からの後援金をリアルタイムで公開している。出演料の過大申告や家族名義の架空給与、高級ブランド品の購入費を事業経費とする手法で納税額を減らしていた。一部の成人BJは、海外のプラットフォームからの収益を家族名義の口座に入金し、所得を隠していた。 サイバーレッカー系ユーチューバーは、虚偽や誹謗を含むコンテンツを制作し、被害者を脅迫するケースもあった。彼らは個人口座で受け取った後援金や広告収益を申告せず、不動産購入などに充てていたほか、架空経費を計上し、高級輸入車を業務用と偽って申告することで納税額を不正に抑えていた。 さらに、違法賭博サイト運営者は、ディープフェイク技術を悪用して利用者を誘引し、東南アジアを拠点に10万人以上から賭博資金を集めていた。賭博資金は複数の借名口座に分散され、配偶者名義で不動産を購入するなどして資産を隠匿していた。 国税庁は、フォレンジック調査や金融取引の追跡を活用し、対象者の収益構造と資金の流れを分析している。必要に応じて財産差し押さえを実施し、脱税行為が確認されれば検察に通報する。また、今後はユーチューバーのスーパーチャット収益やSNS上の個人取引、インフルエンサーのステルスマーケティング収益などについても監視を強化する。 (c)news1
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