年間アーカイブ 2025

コンビニやEC（電子商取引）など、韓国の流通業界全体で「アプリテック」（アプリ＋資産運用）が新たな消費トレンドとして定着しつつある。単なるゲームかと思いきや、実はお金を稼ぐ手段として認識され、景気低迷と物価高に疲れた消費者の間で人気を集めている。 アプリテックとは、モバイルアプリを通じてミッションをクリアしたり、出席チェックをしたりすることでポイントやマイレージを獲得し、これを現金のように使える再テック（資産運用）方式を指す。特に流通プラットフォームでポイントを即座に活用できるため、実質的なメリットが大きいと評価されている。 ◇GS25「わたしの街の遊び場」6カ月で33万人突破 GSリテールが運営するコンビニ「GS25」は、昨年開始したオン・オフライン連携型ゲーミフィケーションサービス「わたしの街の遊び場」が、物価高の影響も重なり、6カ月で累積訪問者数が33万人を超える人気ぶりを見せている。 このサービスは、GS25公式キャラクター「ムム氏と仲間たち」の中からお気に入りのキャラクターを選び、店舗で購入認証をしたり、モバイルで出席チェックなどのミッションをこなすことでマイレージが支給される仕組みだ。 貯めたマイレージは「GS ALLポイント」に転換し、GS25やGSザ・フレッシュ、GSショップなどで現金のように使える。利用者のうち20〜30代が約50％を占め、アプリテックブームをけん引していると分析されている。 ◇11番街、猫を育てながらポイントゲット「11キティーズ」 ECプラットフォーム「11番街」も2023年末からショッピングとゲームを組み合わせたゲーミフィケーションによるアプリテックサービスを強化している。 代表例は「11クローバー」で、11番街内のミッションをこなして水を集め、クローバーの葉を育てると、選んだ報酬がもらえる仕組み。サービス開始からわずか5カ月で累積アクセス数は1億2800万回を記録し、大きな人気を得た。 続けて昨年4月から「11キティーズ」を開始。ユーザーが「バーチャル飼い主」となり、ミッションを達成しながら猫を育てる形式で、目標を達成すると高麗人参やフランチャイズのEクーポンなど、実際の商品が提供される。すでに累積アクセス数は1億2000万回を突破している。 ◇ロッテオン、「エルスタンプ」貯めてポイント交換 ロッテショッピングのECプラットフォーム「ロッテオン」もアプリテックサービスを強化中だ。毎日アクセスするだけで「エルスタンプ」が貯まり、アプリの通知設定や友達紹介、商品レビュー投稿などのミッションで追加のスタンプが獲得できる。貯めたスタンプは「エルポイント」に1:1で交換でき、現金同様に使うことができる。 ◇高物価時代に「ちりつも節約」として注目 このように流通業界全体でアプリテックサービスが拡大している背景には、景気低迷と物価高騰により、消費者が「ちりも積もれば山となる」式の小さな資産運用に関心を高めているためだ。簡単なミッションをこなすだけでポイントが貯まり、少額ながら実質的な家計の助けになる点が関心を集めている。 業界関係者は「消費者は経済的負担を減らすためアプリテックを積極活用しており、企業はそれを通じてロイヤルカスタマー（忠実な顧客）を確保しようとしている。今後、アプリテック市場はさらに拡大するだろう」と見通している。 (c)MONEYTODAY

韓国の「クァンタム・エアロ（Quantum Aero）」が韓国航空宇宙産業（KAI）と手を組み、人工知能（AI）パイロット技術の開発を加速させる。アメリカの防衛AI分野の先導企業である「Shield AI」との戦略的協力を基盤に、次世代の国軍無人戦闘システムに革新をもたらすことが可能になった。 クァンタム・エアロは20日、KAIにAIパイロット開発プログラム「Hivemind Enterprise（HME）」を供給する契約を締結したと明らかにした。HMEはShield AIが開発したAIパイロット用ソフトウェア開発キット（SDK）であり、操縦士の介入なしに戦闘機が自律的に任務を遂行できるよう設計されている。 AIパイロット技術はすでに米軍のさまざまな無人航空機に適用され、その性能が検証されている。MQ-20、X-62、MQ-35A、MQM-178などの機種で実際に運用され、自律飛行の能力が証明された。AIを基盤とする無人戦闘機の開発が世界的に活発になる中で、韓国軍も独自の戦闘AI技術の確保に拍車をかけている。 クァンタム・エアロは今回の契約を通じて、国内の防衛産業におけるAI分野での地位をさらに強固なものにする。同社は昨年6月、韓国海軍と協力し、Shield AIの垂直離着陸無人機（V-BAT）の戦闘実験を遂行した。また、現代ロテム、ハンファエアロスペース、大韓航空、ハンファシステムなど、主要防衛企業と秘密保持契約（NDA）を締結し、協力を拡大している。 AIを基盤とする戦闘システムは、未来の戦場環境を変える核心技術として評価されている。AIパイロットは戦場の状況を自ら分析し、最適な戦術を判断して、操縦士の介入なしに任務を遂行することができる。有人・無人の複合作戦や次世代の空中戦において必須の技術として定着しそうだ。 クァンタム・エアロは、グローバル防衛産業AI市場での競争力確保にも力を注いでいる。現在、Shield AIの韓国独占技術パートナーとして活動しており、海外の最先端AI技術を国産化し、国内の防衛産業企業および軍に供給する役割を担っている。最近では37億ウォン規模の投資を誘致し、設立から1年で累計投資額が47億ウォンに達するなど、成長の勢いを見せている。 (c)KOREA WAVE

韓国最大のフードデリバリーアプリ「配達の民族（ペミン）」を運営する「優雅な兄弟たち」の子会社「B-ROBOTICS」は20日、「ペミン認証中古配膳ロボットSモデル」を月額10万ウォン台で発売したと発表した。 ペミン認証中古配膳ロボットSモデルは、新品と同等の性能を維持しながら、既存の配膳ロボットに比べて30％以上安い価格で提供される。 営業賠償責任保険の加入を含め、総額300万ウォン（約33万円）相当の安心ケアサービスが無償で提供される。購入前には、実際の店舗環境で7日間の無料デモを体験できる。 契約期間終了後には、追加費用なしで配膳ロボットを永久に所有することができる。単なるレンタルではなく、長期的な資産として活用することが可能だ。 B-ROBOTICSのキム・ミンス代表は「小規模事業者のコスト負担を軽減し、店舗運営の効率性を高める重要な転換点になることを期待している。誰もが簡単にロボットを使える環境づくりに注力していきたい」と語った。 (c)KOREA WAVE

登録者約53万人を誇る韓国の人気旅行系ユーチューバーが、故パク・チョンヒ（朴正熙）元大統領に対する肯定的な発言を展開し、ネット上で批判が相次いでいる。 問題となったのは、15日に投稿されたユーチューブチャンネル「ソジェロ36」の動画で、タイトルは「最も貧しい国の最高級ホテル：アフリカ（最終話）」。 アフリカのブルンジを訪れ、最上級ホテルに宿泊体験をしながら、韓国の市民団体と共に、現地の学生に菓子を配るなどのボランティア活動をする様子が描かれている。 ソジェロはブルンジの女子高校生らがカレーを食べる場面を見ながら、ボランティアに参加していた女性と会話を交わした。 ソジェロ「ブルンジのすぐ上にあるルワンダは半分、独裁みたいな感じだが、有能だから急成長している。軍人出身の独裁者だ」 女性「あなたはパク・チョンヒ大統領をどう思う？」 ソジェロ「私は良く思っている。結局、まず腹を満たしてあげることが重要だと思う。もちろん、間違ったこともあった。もっとも、私は政治に特に関心があるわけではない」 女性「今の若い人たちは、韓国が飢えた時代を経験していない。だから“パク・チョンヒは偉大だ”と言うと『お母さん、そんなこと、どこでも言わないで』と言われるのよ」 ソジェロ「そうですね」 この発言が公開されると、動画を視聴したネットユーザーから非難の声が相次いだ。 「軍人出身の独裁者を、腹を満たしてくれたから良く思うというのは浅はかすぎる」 「独裁者を美化するなんてとんでもない。歴史をもっと勉強してほしい」 「自由に世界中を旅行して収益を得られるのも民主主義のおかげだ。その事実に無関心でいるのは誇れることではない」 「自国の歴史や経済を無視して、他国の話ばかりしているのはおかしい。チャンネル登録を解除する」 (c)news1

韓国俳優キム・スヒョンが、俳優キム・セロンさん（今年2月死去）が未成年だったころから交際していたという疑惑に包まれる中、キム・スヒョンをモデルに起用しているブランドに対する不買運動が広がり、各方面に影響が波及している。 最近、オンライン上では、キム・スヒョンが広告モデルを務めるフランチャイズレストランについての投稿が話題となった。 その店に入ると、各テーブルに無地の紙が敷かれていた。よくみると「広告付きテーブルマット」が裏返しになったものだった。客がひっくりかえしたら、キム・スヒョンが描かれた広告面が現れた――。 これに対し、ネットユーザーらは「キム・スヒョンのせいで苦しむ業者の涙」「普通に印刷された紙を捨てるわけにもいかず、かといってそのまま使えば食欲が失せそう」「うちの近所にある同じチェーン店では等身大パネルが壁を向いて立っていた」などの反応を見せ、ため息をついた。 キム・スヒョンの未成年交際疑惑が解消されない中、彼を起用していたブランド各社は次々と契約を打ち切っている。 (c)news1

韓国で、クレジットカードの配送員を装ったボイスフィッシング詐欺が急増している。昨年同時期と比較して約6倍（466％）も増加し、被害規模は最大で17億ウォン（約1億8700万円）に達するケースも確認された。 韓国警察庁の電気通信金融詐欺統合申告対応センターによると、2025年1～2月に寄せられた「カード配送員詐称」詐欺の通報件数は、1万1158件に達し、前年同期の234件と比較して466.3％の急増を記録した。これは昨年1年間に発生した通報件数（2万8836件）の約38.7％にも相当する。 一方、SMSを利用したカード配送員詐称の手口は468件で、前年同期比88％の減少がみられた。 この詐欺は昨年から急増しており、犯人は「新たにカードが発行された」といった内容で電話をかけ、偽のカード会社カスタマーセンターの番号を案内する。被害者がその番号にかけ直すと、「個人情報が流出しており、連動している口座が事故口座である可能性がある」として、遠隔操作用のアプリをインストールするよう誘導する。 その後、悪性アプリに感染したスマートフォンに対し、金融監督院を名乗って電話番号表示を偽装し、さらに検察に連絡するよう誘導して「検察官」を装う詐欺師に接続させるという周到なシナリオが展開される。金融監督院職員は「善人」役、検察官は「悪役」として被害者の心理を巧妙に操作し、金銭をだまし取るのが特徴だ。 この手口による被害額は極めて大きく、10億ウォン（約1億1000万円）以上の損害を被ったケースも多数報告されている。被害者の中には16億～17億ウォンを失った例もある。 警察庁によると、2024年には、国家機関や公共機関を装ったボイスフィッシング詐欺で、1億ウォン（約1100万円）以上の被害を受けた人が1431人に上った。これは2023年の407人と比べて251.6％の増加となっている。 (c)news1

韓国で医学生・研修医の大量離脱による影響が深刻化し、重症患者の救急医療体制が限界を迎えつつある。特に、忌避科目とされる胸部外科や産婦人科での「緊急手術」が困難になりつつあり、重症救急診療が完全に停止するのも時間の問題だと懸念されている。 韓国保健福祉省の「救急医療関連統計」（3月11日時点）によれば、全国の救急医療センター179カ所のうち、重症救急疾患27種に対応できる医療機関は平均101カ所となり、昨年2月第1週（109カ所）と比べて7.3％減少した。この数字は、救急外来で初期治療を受けた患者を、速やかに該当診療科の2次診療へと引き継ぐ「後方診療」の体制が崩れつつあることを示している。 特に、胸部外科、産婦人科、内科、外科などの「忌避科」だけでなく、精神健康医学科や眼科といった人気科目でも医療機関の対応力が低下している。精神科救急入院が可能な医療機関は、昨年2月と比べて24.6％（61カ所→46カ所）も減少している。他人に危害を及ぼすリスクがある精神疾患患者でも、適切な入院先が見つからないケースが増えている。 指や足を切断した際の再接合手術（手足指接合手術）も同様で、緊急処置の「ゴールデンタイム」が6時間とされる中、この手術が可能な医療機関は15.9％（82カ所→69カ所）減少した。 胸部外科が担当する大動脈疾患はさらに深刻で、胸部大動脈の緊急手術が可能な医療機関は13.9％（72カ所→62カ所）、腹部大動脈疾患は10.8％（83カ所→74カ所）減少し、平均減少率7.3％を大きく上回る状況だ。 小児に多い腸重積症や腸閉塞に対応できる医療機関は8.6％（93カ所→85カ所）減少した。成人の胃腸管緊急内視鏡が可能な医療機関は9.7％（176カ所→159カ所）減少した。 こうした中、残された研修医が首都圏に集中し、地方では「救急搬送のたらい回し」がより深刻になると予測されている。 (c)MONEYTODAY

「欲しかった春用のノーブランドのコートが20万ウォン（約2万2000円）だと言われました。デザイナーズブランドのTシャツは1枚10万ウォン（約1万1000円）もして、“オーダーメイド”だから返品不可だって。百貨店の服でもないのに、腹が立って買うのをやめました」 ソウル在住のある会社員（32）は先日、ネイバースマートストアで春物を購入しようとしたが、価格の高さに断念した。かつては百貨店で買えた価格で、今やノーブランド服しか手に入らない状況に、「怒りが込み上げた」という。 「この金額ならデザイナーズブランドを買うべきか？ それとも百貨店の服を買うべきか？ そう考えてたらイライラして、結局何も買わなかった」 ノーブランド服は既製品であるにもかかわらず、「注文後製作」の名目で交換・返品不可とし、配送にも3週間以上かかるとの説明が多い。これは在庫を抱えないための手法だが、そのリスクを全て消費者に押しつけているとの批判が相次いでいる。 物価全体が上昇しているとはいえ、最近の韓国アパレル市場では価格だけが急騰し、サービスの質は低下しているとの不満が広がっている。「昨日までノーブランドだったショッピングモールが、突然“デザイナーズブランド”と名乗って価格を吊り上げているのに、サービスは変わらない」。こんな嘆きまで出ている。 ファッション好きで、月給の半分を衣類に使うというソンさん（35歳）は最近、オンラインのデザイナーズブランドやノーブランド服の購入をやめた。「価格が高すぎて差別化が消えたのに、サービスも品質も百貨店のレベルに全然達していない。何度か洗濯しただけでダメになるようなTシャツが、高額で売られ、“ドライクリーニングで管理しろ”なんて指示をするブランドやショップが多すぎる。むしろ昔の“メイカー”ブランド（海外有名ブランド）の服のほうが質が良い」 SNSでも「昨日までノーブランドだったブランドが、白人モデルを使い、混紡率を少し改善しただけで、価格を20万ウォン以上に跳ね上げている」という投稿に1300件の共感が集まった。 ◇7日以内であれば返品・交換可能 多くのノーブランドショップやデザイナーズブランドが「受注後製作」を理由に配送期間を延ばし、返品や交換を拒むケースが増加している。しかし、これは電子商取引法第17条に反しており、購入後7日以内であれば返品・交換が可能だ。 韓国消費者院も「サイズや素材がすでに決まっている既製品に近い商品なら、『注文製作』と主張しても返品・交換の対象になる」と指摘している。 このような現状から、中古のヴィンテージショップや、アリババ系「アリエクスプレス」や「テム」といった格安ECサイトを利用する消費者が増加している。「品質の良いヴィンテージは、安価なノーブランド服よりずっと良い」（利用者）という理由だ。 また、SPA（製造から販売まで垂直で統合）ブランドのセールやシーズンオフを狙う人も多い。 「最近、洋服一着が7万ウォン、10万ウォンなんて当たり前。SPAブランドのセールを待つしかない。デザイナーズブランドでもノーブランドと質は変わらないのに、高額で買う意味が見いだせない」。ある消費者はこう嘆く。 仁荷大学消費者学科のイ・ウニ教授は「ノーブランド服はトレンドに敏感でユニークさが売り。しかしブランド力がないため、価格は安くあるべきだ。消費者の欲望を巧みに利用し、販売業者が価格を不当に吊り上げているのが問題」と批判する。 (c)news1

韓国で医療が大混乱する中、胃がん手術を受けた父親が無事に手術を終えたという知らせを、ある男性が知人に伝えたところ、知人から思わぬ暴言を浴びせられた。「俺も胃を切って保険金をもらいたい」。男性がSNS「X（旧ツイッター）」に投稿し、やり取りの詳細を伝えた。 韓国では最近、医療態勢が乱れている。その影響もあって、父親の手術日が延期になって不安だった。だが、無事に手術が成功し、ようやく安心できた。 知人と交流中に、その話題になった。 知人「保険金はいくら出た？」 男性「5000万ウォン（約560万円）だった」 知人「俺も初期の胃がんになって、胃を半分切って5000万ウォンもらえたらいいのにな」 当時のやり取りについて、男性は「後から考えるとすごく不愉快になった」そうだ。 そのうえで「これって普通じゃないよね？ 縁を切った方がいいのかな？ 考えれば考えるほど腹が立つ」と相談した。 この投稿に対し、あるネットユーザーは「私も甲状腺がんと診断されたとき、まったく同じように“保険金いくらもらった？”って聞いてきた知人がいた。“あまり出ない”と答えたら、“がんテック（がんによるマネーゲーム）成功だな”と言われたので、即縁を切った」と共感を寄せた。 (c)news1

韓国の「共に民主党」「祖国革新党」など野党5党は21日、大統領権限代行のチェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相に対する弾劾訴追案を発議した。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権発足後、民主党が弾劾訴追案を発議したのは30件目。 議案を提出した民主党のキム・ヨンミン院内首席副代表は「チェ・サンモク氏は先月27日、憲法裁判所が『マ・ウニョク裁判官を任命しないのは違憲であり、国会の権限を侵害した』という全員一致の判決を下したにもかかわらず、いまだ従っていない」と批判したうえ「憲法裁判所法によれば、権限争訟審判が認容された場合、その趣旨に従って具体的に処分しなければならないとされている。この法律さえも無視している」と述べた。 マ・ウニョク氏の任命以外にも弾劾事由として▽12・3非常戒厳による内乱共犯行為▽マ・ヨンジュ最高裁判事候補者の未任命▽常設特別検察官候補推薦要請手続きの未履行――の三つを挙げている。 共に民主党内にも“連続弾劾”への世論の反発を懸念する意見があり、これまでチェ・サンモク氏の弾劾については慎重に検討してきた。また、24日にハン・ドクス（韓悳洙）首相の弾劾が「棄却」され、職務に復帰する場合、チェ・サンモク氏の弾劾は実益がないという意見もあった。しかし、弾劾推進の可否を一任された指導部が、最終的に弾劾訴追を決定したものとみられる。 ただし、ウ・ウォンシク（禹元植）国会議長が弾劾訴追案処理のための本会議開催日程に同意するかは不透明だ。国会法では弾劾訴追が発議された場合、議長は発議後最初に開かれる本会議に報告することになっている。弾劾案は本会議で報告された後、24時間以降72時間以内に無記名投票を経て処理されなければならない。もしウ・ウォンシク氏がそのタイムテーブル通りに本会議を開かない場合、弾劾案は廃案となる。 キム・ヨンミン氏はチェ・サンモク氏弾劾訴追案の採決時期について「27日の国会本会議が予定されている。これより前倒しして採決する可能性も開いて推進する。（具体的な）採決に関しては国会議長室と協議する」とした。一方で、ハン首相の弾劾審判が予定されている24日以前の弾劾案報告・採決の可能性については「物理的に難しい」と述べた。 (c)NEWSIS