年間アーカイブ 2025

韓国で乾燥した天気が続いた22日、京畿道の各地で、山火事や工場・倉庫の火災が相次いで発生し、1人が負傷した。 この日午後1時51分ごろ、驪州市の野山で火災が発生した。山林当局はヘリコプター9機と車両18台、人員72人を投入し、約4時間後の午後6時3分ごろに消火作業を終えた。午後2時18分ごろには、東豆川市の野山でも山火事が発生した。当局はヘリコプター6機と車両13台を投入し、約1時間20分で鎮火した。漣川郡と広州市でも山火事が発生し、当局が消火活動を取り組んだ。 また、工場や倉庫でも火災事故が続いた。午後0時35分ごろ、華城市のあるパレット販売店で火災が発生し、約5時間後に消し止められた。その前の午前11時7分ごろには、河南市のあるイベント用品保管倉庫で火災が発生した。当局は機材33台、人員約90人を動員し、約6時間28分で火を消し止めた。午後5時26分ごろには、果川市のある花卉用ビニールハウスで火災が発生し、70代の女性1人がやけどを負った。 関係当局は、乾燥した天気が続く中で火災が相次いだものと見て、被害の規模と原因を調査している。 (c)news1

韓国で、80代女性が住民センター勤務中に70代女性からいじめを受けたとする訴えが3月19日放送のJTBC番組「事件班長」で取り上げられた。 情報提供したのは50代男性。男性の母親は国の高齢者向け就労プログラムに参加し、住民センターで働き始めた。 だが、初日の昼休みに、70代の女性職員から弁当のおかずに難癖をつけられた。女性職員は他の作業員にも高圧的に接し、自分の仕事を押し付けていたという。 女性職員は作業員の中で最年少ながら、他者に指示を出す“ボス”的な立場にあり、逆らえば標的にされることから、周囲は黙認していたとされる。 母親は翌日からいじめの対象となり、トイレ掃除を一方的に任されるなどの嫌がらせを受けた。 さらに、母親が手入れしていた花壇の花が引き抜かれ、女性職員が「土地の無駄だ」と嘲笑したことも発覚。住民センター職員が介入するほどの口論に発展した。 息子は状況を改善しようとようかんを配り、周囲に支援を求めたところ、女性職員は一時的に態度を和らげたが、別の新しい高齢女性が新たな標的となった。 最終的に息子が住民センターに報告したが、女性職員は事実を否定した。周囲も報復を恐れて証言を控えており、対応に苦慮している。 息子は「女性職員はターゲットを変えながらいじめを繰り返している」と訴えている。 (c)news1

韓国で「無報酬残業」の問題が依然として続いている。市民団体「職場パワハラ119」が実施した調査によると、会社員の約80％が「労働時間の短縮と残業時間の上限設定政策を進めるべきだ」と考えていることが明らかになった。 また、78.1％が「包括賃金制の全面禁止」を求めており、特に若年層や低職位層でその傾向が強い。この制度は一定の残業代を含めた月給制だが、企業が無制限のサービス残業を強いる口実になっていると指摘されている。昨年、職場パワハラ119には135件の長時間労働に関する相談が寄せられ、オープンチャットでは「数え切れない」ほどの訴えがあったという。 現場では、定時退社を試みる社員が「情熱が足りない」と非難されたり、業務外の仕事を押し付けられるケースが多発している。事務職のある社員は「週末祝日も問わず深夜まで働かされている」と訴え、「包括賃金制が“無料の残業利用券”になっている」と嘆いた。 さらに、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は「週最大69時間勤務」案を提示したが、世論の反発を受け撤回した。しかし、その後の行政解釈では「週52時間を超えない限り、2日間で1日21.5時間勤務が可能」とされ、長時間労働の合法化が進んでいる。また、半導体研究開発人材には週最大64時間勤務の特例措置拡大が進められている。 ある労務士は「長時間労働は労働者の健康を脅かす問題」と指摘し、「労働時間の短縮と包括賃金制の全面禁止、残業の最小化を推進すべき」と訴える。提案されている改善策として、包括賃金制の原則禁止、例外時の労働部長官の承認義務化、使用者への勤務時間記録義務、違反時の処罰強化などが挙げられている。 韓国では長時間労働の慣習が根強いものの、働き方改革への関心は高まっており、政府が実効性のある対策を講じられるかが問われている。 (c)NEWSIS

「指先だけでこのようなふざけた行為をして、必死に生きようと最後の力を振り絞っている人たちを殺すようなやつらは、みんな天罰を受けて当然だ」 これは最近、韓国のお笑い芸人シン・ギルがSNSアカウントに残した「怒りの言葉」だ。その原因となったのは、次のようなフェイクニュースが拡散したことだ。 「みんなあれほど痩せろと言っていたのに……自宅でショック死したシンギル、高血圧ショックで世を去ると皆が号泣した」 韓国の芸能界でフェイクニュースにより被害を受けたスターはシン・ギルだけではない。女優のシン・エラやコメディアンのキム・ヨンチョルも大きな傷を負った。 シン・エラは、自身の写真が無断で使用された投資詐欺広告によって被害を受けた。シン・エラはSNSで「非道徳的な投資で月収を得るような株や仮想通貨には一切関わっていない」「このような詐欺に決して騙されないでください」と注意を喚起した。 キム・ヨンチョルは「有名タレントのキム・ヨンチョル、容疑を認めた後に国籍剥奪予定」というフェイクニュースにより苦しむこととなった。その後、彼自身も直接立場を明かし、それが「完全なデマだ」と釈明せざるを得なかった。 最近、SNSや一部のポータルサイトの広告には芸能人に関するフェイクニュースがあふれている。YouTubeにも、巧妙に作られたサムネイルや、完全なフェイクニュース動画が多数投稿されている。取り上げられた芸能人が亡くなったとか、問題を起こしたとか、ショッキングなタイトルやサムネイルで人々の関心を集める。 だが、その多くは事実無根だ。 また、芸能人の写真を無断で使い、ニュース画面を偽造する手口も増えている。「芸能人が投資で莫大な利益を得た」と偽って、投資リーディンググループへの加入を促す詐欺広告も横行している。被害が大きくなるにつれ、昨年、被害を受けた芸能人らが立ち上がり、「有名人なりすましオンラインフィッシング犯罪解決のための集まり」として、有名人オンラインフィッシング犯罪の解決を訴える記者会見まで開いた。 しかし被害は依然として続いている。 一方で、法的対応に踏み切ったケースもある。代表的なのが韓国のガールズグループIVE（アイヴ）のメンバー、チャン・ウォニョンがユーチューバー「タルドク（脱徳）収容所」を名誉毀損で告訴した事例だ。だが、勝訴したとしても法的処罰に至るまでには相当な時間がかかる。海外サイトの場合、加害者を特定するのが難しいという問題があり、捜査も困難だ。 当事者である芸能人は、何の過ちもないのに、時間と労力を割いてフェイクニュースに対する説明や対応を迫られ、精神的にも甚大な苦痛を受けている。 スマートフォンの普及とIT技術の進歩により、誰でも簡単に情報を発信できる時代になった。だが、これは「誰でもフェイクニュースの被害者になり得る」という現実を意味している。 フェイクニュースは、対象となった芸能人には「心に突き刺さる刃」であり、必ずなくならなければならない。「フェイクニュースの製作者は天罰を受けて当然だ」というシン・ギルの言葉が、今ほど共感される時代はないだろう。【news1 アン・テヒョン】 (c)news1

韓国の国民10人のうち7人が、今年の家計状況が昨年より悪化したと感じていることが分かった。主な原因は「物価上昇」で、来年にはさらに悪化するとの見通しも6割を超えた。 韓国の財界団体である韓国経済人協会（韓経協）が実施した「民生経済の現状および展望」調査（世論調査専門機関モノリサーチに委託、成人1000人対象）によると、家計の経済状況が1年前と比べて「悪化した」と答えた人は71.5％に上った。一方で「改善した」と答えた人は28.5％にとどまった。 昨年の家計状況を100とした場合、現在の状況について「30～20％悪化した」との回答が26.4％で最も多く、次いで「10～0％悪化」（23.2％）、「20～10％悪化」（21.5％）と続いた。 逆に、昨年より改善したと感じている人は「0～10％改善」が18.5％で最も多く、「10～20％改善」（5.8％）、「20～30％改善」（2.9％）という回答があった。 国民が経済的に最も大きな困難を感じている分野については、「物価上昇」が71.8％と圧倒的に高く、以下「実質所得の減少」（11.9％）、「雇用不足および不安定」（9.5％）、「負債の増加」（2.7％）、「教育費負担」（1.7％）、「医療費負担」（1.4％）、「住宅費負担」（0.7％）と続いた。 また、物価負担が最も大きいと感じる項目については、「食料品および外食費」が72.0％で最多となり、次いで「エネルギー費」（11.0％）、「住宅費」（4.5％）、「公共料金」（3.4％）、「金融利子負担」（2.5％）となっている。 具体的な支出項目でも「食料品および外食費」が54.1％と最も高く、多くの国民が食生活で家計の負担を感じていることが浮き彫りとなった。 雇用の安定性（あるいは事業の安定性）については、「不安定だ」と回答した人が43.1％に達し、「安定している」は26.5％、「普通」は30.4％だった。 来年の家計経済の見通しについては、「悪化する」との回答が64.2％に達し、「改善する」は35.8％にとどまった。 1年後の所得予測については、「減少する」が52.1％、「増加する」が47.9％だった。一方で、1年後の支出予測については「増加する」が54.2％と、「減少する」の45.8％を上回った。 (c)news1

韓国の格安航空会社（LCC）「ティーウェイ航空」はインドネシア・バリ島への定期便運航を確定した。これにより、LCC各社のバリ直行便が増え、航空券価格の引き下げに対する期待感も高まっている。 ティーウェイ航空は最近、国土交通省から「清州―デンパサール（バリ）」国際線定期便路線の許可を取得した。 同社は2024年5月、「清州―デンパサール」路線について週3便の運輸権を確保しており、今回の路線許可取得により、就航への行政手続きを進めている段階だ。 ティーウェイ航空の関係者は「現在、定期便運航許可を取得し、行政手続きを進行中だ。運航開始時期や出発曜日などは内部検討を経て決定する」と説明した。 現在、LCC各社が相次いでバリ行き直行便を就航させており、これまで100万ウォンを超えていた航空券価格が今後さらに下落するのではないかとの見方が出ている。 (c)news1

韓国の女優が皮膚科で施術中に「Ⅱ度のやけど」を負ったとして医師に2億ウォン（約2200万円）の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、言い渡された。ソウル中央地裁は「施術の強度と回数を適切に調整する注意義務を怠った」と過失を認定し、医師に4803万9295ウォン（約540万円）の賠償を命じた。 この女優は韓国ドラマ「紳士の品格」「恋愛の発見」などに出演した有名人。女優は2021年5月、ソウル市瑞草区（ソチョグ）の皮膚科で、麻酔を受けたうえで3種類の皮膚施術を同時に受けた。その際、しわ改善を目的とした超音波やレーザー治療などにより左頬を痛めた。 やけどは表皮だけでなく真皮まで及ぶ「Ⅱ度」と診断され、女優は別の病院や皮膚科で50回に及ぶやけど治療や傷跡修復手術を受け続けているという。 このトラブルにより、女優は出演中だったドラマ撮影に支障をきたした。撮影後、傷跡を消すためのコンピューターグラフィック（CG）処理にも955万ウォン（約110万円）を費やしたとされている。 (c)news1

呼吸器感染症である「はしか」が世界的に流行している。特にベトナムで急速に感染が広がる中、韓国国内でも感染者が増加し、当局が警戒を強めている。 韓国保健当局によると、最近、光州のある病院に入院していた患者とその家族6人、済州地域で1人、合計7人がはしかの確定診断を受けた。保健当局はさらに感染者がいる可能性があると見て、密接接触者に対する疫学調査を進めている。 感染者の居住地は、光州が2人、全羅南道が4人、済州が1人。年齢別では1歳未満が3人、20代が2人、30代が2人で、感染者の多くは幼児の親や家族であることが伝えられた。 光州・全羅南道での感染事例は、家族の一人が最近ベトナムを訪れた後、乳幼児が発熱などの症状を見せたことで病院を受診し、入院中に感染が確認された。その後、同じ病院内で接触した乳幼児や保護者、病院関係者に感染が広がったとみられている。 済州での感染者は、ベトナムを経由して済州島を訪れた外国人観光客で、すでに母国に帰国したとされる。 光州地域でのはしか感染は2019年以来、約6年ぶり。 釜山でも今月20日、今年初となるはしか患者が1人発生した。患者は20代の釜山在住者で、現在入院治療を受けている。釜山市によると、患者はベトナムとタイを旅行していた経歴がある。釜山市は患者の動線や接触者に関する疫学調査を進めており、追加感染者の有無を監視するために緊急対応体制を稼働させている。 韓国疾病管理庁は、はしか流行国への渡航を控えるよう勧告しており、やむを得ず渡航する場合は出国の2週間前までにワクチン接種を完了するよう呼びかけている。 (c)MONEYTODAY

韓国の人気ガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」が、所属事務所ADOR（アドア）に対して専属契約の解約を宣言し、独自活動を模索していた。だが、裁判所の決定により活動に制約がかかる状況となった。ファンの間では今後のスケジュールや活動方針に関心が高まっている。 NewJeansのメンバーは裁判所の判断とは別に、予定されていた23日の香港コンプレックスコンサートに出演する。メンバーたちは独自に設定した新たな活動名「NJZ（エンジェイズ）」名義でスケジュールを進めていたが、法的決定を受け、ADORが現地にスタッフを派遣し、NewJeansの名称を強調するとみられる。 21日の裁判で、ソウル中央地裁は、ADORがNewJeansのメンバーを相手取って申し立てた「企画会社地位保全および広告契約締結禁止仮処分」を認める決定を下した。これにより、NewJeansのメンバーはADORの同意や承認なしに単独での音楽活動、出演、広告契約などの商業活動が禁止されることとなった。 その結果、NewJeansが独自で準備していた23日の新曲発表も中止となる可能性が高い。メンバー側も「裁判所の判断を尊重する」としており、当面は独自活動を控えるものとみられる。 一方、NewJeansのメンバーたちは「NJZ」ブランドの商標を出願しており、審査待ちの状態が続くと予想される。 NewJeansとその親たちは、今回の仮処分があくまで「暫定的な決定」であることを強調し、専属契約の効力を巡る本訴訟に集中するとしている。来月3日に予定されている弁論期日では、自らの主張と根拠をより詳細に提示する予定で、仮処分に対する異議申し立ても計画している。 双方の主張は依然として平行線をたどっており、ADOR側は「できるだけ早くアーティストと率直な対話の機会を持ちたい」とコメントしているが、NewJeans側は「すでに信頼関係は崩壊している」と反論し、「今回の訴訟は金銭的な問題ではなく、価値と人権を守るためだ」と訴えている。 (c)NEWSIS

韓国の時価総額上位500社の代表取締役（CEO）のうち、経営・財務分野出身のいわゆる「管理型CEO」が全体の半数を占め、3年前に比べて2.9ポイント増加したことが分かった。一方、技術・研究職出身の「技術型CEO」は28.4％となり、3年前から3.4ポイント減少した。 グローバル大企業がAI（人工知能）やロボットなどの先端技術トレンドに合わせてエンジニア出身のCEOを前面に立てる動きとは対照的だとする指摘もある。 韓国の企業データ研究機関「CEOスコア」が、時価総額上位500社のうち470社を対象に、2025年3月時点（637人）と2022年3月時点（655人）の代表の経歴を分析した結果によると、経営・財務系出身の管理型CEOの比率は、2022年の46.9％から今年は49.8％（317人）へと2.9ポイント増加した。 これに対し、技術・研究分野出身者は28.4％（181人）で、3年前に比べて3.4ポイント減少した。さらに、生産・購買などの現場職出身者は3.3％（21人）で、3年前の4.6％から1.3ポイント減となった。 特に、資産総額5兆ウォン以上の大企業グループに所属する企業（309人調査）では、管理型CEOの増加傾向が顕著だった。これらの企業では、技術・研究職出身のCEOは16.2％で、3年前から4.6ポイント減少し、全体の5人に1人にも満たない割合となった。一方、経営・財務系出身は58.6％（181人）で、同期間に5.0ポイント増加した。 大企業グループ以外の企業群（328人調査）においては、技術・研究職出身者の割合は39.9％と比較的高かったが、3年前と比べて2.1ポイント減少した。一方、経営・財務系出身の代表は41.5％（136人）で、2022年3月の40.5％から1.0ポイント増となった。 →エンジニア出身CEOの減少傾向は、代表の大学専攻分野にも表れている。調査によれば、経営・経済学専攻者の割合は3年前の27.3％から今年は29.9％に2.6ポイント増加した。一方で、電子・化学・機械・産業工学などの工学系専攻は軒並み減少した。 具体的には、電子・電気工学専攻は7.9％から6.8％、機械工学専攻は4.6％から4.2％、産業工学専攻は3.2％から2.7％へと減少。化学および化学工学専攻のみは9.9％で変わらなかった。 CEOの出身大学は、ソウル大学・延世大学・高麗大学のいわゆる「SKY」出身者が全体の46.0％を占めた。そのうち、ソウル大学出身が22.5％で最も多く、次いで延世大学（12.7％）、高麗大学（10.8％）の順だった。 調査対象となった企業のCEOの平均年齢は59.6歳で、3年前（58.4歳）よりも1.2歳上昇した。 (c)news1