年間アーカイブ 2025

韓国政府が少子化対策として実施している所得税の減免措置は効果が限定的で、直接的な財政支援の方が実効性が高い――こんな分析が示された。所得税の減免は特定層への恩恵に偏る一方で、現金給付はより直接的に家計負担を軽減できるという指摘だ。 19日に発表された韓国国会予算政策処の報告書「結婚・出産・育児に関する税制支援の現状と改正動向」によると、韓国の所得税実効税率は子どもの有無にかかわらず、経済協力開発機構（OECD）平均よりも低い水準にとどまっている。 現在、韓国では育児手当や出産手当について月20万ウォン（約2万2000円）を上限に非課税措置が取られているほか、育児休業給付金や手当も非課税対象となっている。さらに扶養子女1人あたり150万ウォン（約16万5000円）の所得控除や教育費の15％税額控除など、税制を活用した少子化対策が実施されている。 しかし、OECD諸国の平均では、子どもの有無による所得税実効税率の差は約5ポイントあるのに対し、韓国ではわずか1.7ポイントに過ぎないという。OECD加盟38カ国の中で、韓国の子どもがいない世帯の実効税率は34位、2人の子どもを持つひとり親世帯の実効税率は30位と、もともと税率が低い水準にある。 特に若年層に関しては所得税率自体が低いため、税制優遇の恩恵を受けにくいとの指摘もある。 報告書は「少子化対策の対象となる20〜30代夫婦は他の世代に比べて実効税率が低く、免税者の割合も高いため、所得税制による追加支援の効果は限定的になり得る」と分析している。また、所得税制の特性上、支援が必要な低所得層よりも高所得層に有利に働く可能性もある。 一方、現金給付による財政支援は、育児負担が実質的に大きい層を直接的に支援できるため、政策目標の達成に効果的だと報告書は指摘する。少子化対策の核心は、家計が実感できる実質的な支援であり、所得税の減免よりも児童手当の拡充など現金給付の強化が必要だという。 主要先進国でも、少子化対策として現金給付を強化する動きが目立つ。フランスやドイツは育児手当や保育支援を拡充し、スウェーデンやフィンランドは児童手当を主要な政策手段として活用している。これらの国では、現金給付が出生率の上昇や育児負担の軽減に肯定的な影響を与えていると評価されている。 実際、2019年時点でOECD加盟国における家族関連の公的支出はGDP比2.29％が平均だが、韓国は1.56％にとどまり、38カ国中32位という低水準に甘んじている。 (c)news1

仕事に就いておらず、就職準備中または自宅で休んでいる韓国の若者が、先月時点で120万人を超えたことが明らかになった。さらに、運良く職に就いた若者のうち4人に1人は、労働時間が短いアルバイトなどの短時間労働者であることがわかった。 韓国統計庁が16日に発表したデータによると、先月（2月）の15～29歳の青年層における失業者は26万9000人で、前月（1月）の26万4000人から5000人増加した。 青年失業者数は、2021年に41万6000人とピークを迎えた後、2022年には29万5000人、2023年には29万1000人、2024年には26万4000人と3年連続で減少していた。しかし今年、4年ぶりに再び増加に転じた。 青年層の人口が急速に減少しているにもかかわらず、仕事を得られない若者はむしろ増加している状況だ。 また、求職活動や就業活動をしていない「非経済活動人口」に該当する若者は、420万9000人で、前年より1万5000人増加した。このうち、特に何もせず「ただ休んでいる」と回答した若者は50万4000人と、統計が開始された2003年以降で最多を記録した。 さらに、非経済活動人口のうち、就職準備をしている若者は43万4000人だった。このうち、正規の教育機関以外の学習塾や職業訓練機関に通う若者は11万8000人、独学などで就職準備を進める若者は31万6000人に達している。 経済活動人口のうち失業者、および非経済活動人口のうち「休んでいる」もしくは「就職準備中」とされる若者の合計は120万7000人で、前年（113万4000人）より7万人以上増加した。 背景には、経済成長の鈍化や内需不振、製造業・建設業の低迷、企業の中途採用および経験者優遇の傾向などが複合的に影響していると分析されている。 (c)news1

韓国のアン・ドクグン（安徳根）産業通商資源相は20日、米首都ワシントンで米エネルギー長官のライト氏と会談し、米エネルギー省が韓国を「敏感国家」に指定した問題について、両国が手続きに従って早期解決のために協力することで合意した。韓国産業通商資源省が明らかにした。 会談では、トランプ政権の主要課題であるさまざまなエネルギー分野における協力強化策が話し合われた。 アン・ドクグン氏が米エネルギー省による「敏感国家」指定への懸念を伝えた結果、両国が手続きに沿って問題を早期に解決するために協力することで合意したという。 会談では、エネルギー分野における米韓協力の強化方策も取り上げられた。両国は、LNG、電力網、水素、原子力発電、小型モジュール炉（SMR）など多様な分野でエネルギー協力を強化していく方針だ。これを具体化させるために、米韓当局はエネルギー政策対話および官民合同のエネルギーフォーラムを定例化する。 米エネルギー省は1月に「敏感国家およびその他指定国家リスト（SCL）」の最下位区分である「その他指定国家」に韓国を追加した。「敏感国家」に指定されると、原子力や核不拡散分野のみならず、半導体、AI（人工知能）、量子、バイオテクノロジーなど先端産業分野での研究・開発協力にも制約が生じる。 韓国政府は3月になって初めてこの事実を把握し、アン・ドクグン氏を急きょ、米国に派遣して外交チャンネルを動かすなどの対応に乗り出した。 (c)news1

韓国の男性グループZEROBASEONE（ゼロベースワン）のデビュー曲「In Bloom」が依然として高い人気を誇っている。 「In Bloom」は2023年7月に発表した初めてのミニアルバム「YOUTH IN THE SHADE」のタイトル曲。 20日時点でMelon、Spotify、Apple Musicなど国内外の主要音楽配信サービスにおいて累計約1億5000万回のストリーミングを記録している。 ZEROBASEONEは最近、5枚目のミニアルバム「BLUE PARADISE」がヒット中。これに伴い過去の楽曲も再び注目を集めており、春の訪れにぴったりの「In Bloom」の人気も上昇しているとみられる。 (c)STARNEWS

デビュー7周年を25日に迎える韓国の男性グループStray Kids（ストレイキッズ）が21日午前0時、新たなデジタルシングル「Mixtape:dominATE」をリリースした。 Stray Kidsは、グループ独自の感性とスタイルでさまざまな物語を曲として表現してきた。今回のシングルは2019年から続く「Mixtape Project」の一環だ これまでもソロステージで個々の音楽的才能を発揮してきたStray Kidsは今回、ユニットで新たな魅力を届ける。 新作にはタイトル曲「GIANT (Korean Ver.)」をはじめ、力強いラップと甘いボーカルが融合したユニット曲「Burnin' Tires（チャンビン＆アイエン）」など全5曲が収録されている。 (c)STARNEWS

ソウル中央地裁は21日、韓国の芸能事務所ADOR（アドア）が、人気ガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」＝新たな活動名NJZ＝の独自の活動禁止を求めた仮処分申請を認容した。 ADORが申請していたのは、事務所としての地位の保全および広告契約締結の禁止を求める仮処分申請。 NewJeansは昨年11月28日に緊急記者会見を開き、これまでADORに是正を求めてきた事項が改善されなかったとして、事務所を離れると宣言した。そして2024年11月29日午前0時をもって専属契約を解除し、独自に活動すると発表した。 しかしADORは、契約は依然として有効であると主張し、昨年12月に専属契約の有効性を確認する訴訟を裁判所に提起した。 その1カ月後には、専属契約に関する訴訟の一審判決が出るまでの間、ADORの事務所としての地位を認め、ADORの承認・同意なしにNewJeansのメンバーが単独で広告契約などの活動ができないようにするという仮処分を申請していた。 (c)news1

韓国の男性グループ82MAJOR（エイティトゥメジャー）が20日、公式SNSを通じて3枚目のミニアルバムのスケジュールを発表した。 これによると、トラックリスト、アルバムプレビュー、コンセプトフォト、ハイライトメドレー、ミュージックビデオのティザー映像を順次公開する予定だ。 カムバック前日には特別イベントも予告され、ファンコミュニティ「Attitude（エティテュード）」の期待が高まっている。 新作は82MAJORが昨年発表したミニアルバム「X-82」以来半年ぶり。4月14日午後6時に各種音楽配信サイトでリリースされる。 (c)STARNEWS

韓国のアシアナ航空は、顧客のマイレージ利用機会を拡大するため、韓国国内で初めて米国路線に「マイレージ専用機」を投入すると発表した。超大型機である総座席数495席の「A380」を、4月から5月にかけては仁川―ロサンゼルス（LA）路線、6月には仁川―ニューヨーク路線に、計6回運航する予定だ。 アシアナ航空によると、これらの対象便は20日午前9時に予約が始まった。すべてマイレージによる予約のみが可能となっている。ただし、出発日の20日前以降に販売されなかった座席については、有料で販売される予定。 米国路線のマイレージ特典航空券は、ローシーズンの片道基準でエコノミークラスが3万5000マイル、ビジネス・スマーティウム・クラスは6万2500マイルが必要となる。一部の便ではハイシーズン基準が適用され、ローシーズンより50％多くのマイルが必要となる場合もある。 アシアナ航空は、大韓航空との企業統合完了後、国内線でのマイレージ航空券提供をはじめとしたサービス拡充に注力してきた。昨年12月から今月にかけては「済州ハッピーマイレージウィーク」プロモーションを計4回実施し、約3万8000席のマイレージ座席を追加供給、平均予約率92％を記録したという。 (c)news1

韓国防衛事業庁が「韓国型次期駆逐艦（KDDX）」の1番艦を建造する企業を選定するための会議を開いたものの、結論を出せなかった。KDDX事業は2030年までに約7兆8000億ウォンを投入し、6000トン級の最新型イージス艦6隻を確保する国家プロジェクトだ。先導艦1隻を建造する防衛企業が、後続艦5隻の受注や海外市場での競争でも有利な立場を占めることから、HD現代重工業とハンファオーシャンが熾烈な競争を繰り広げている。 防衛事業庁は17日午後、防衛事業企画管理分科委員会を開き、「KDDX事業推進案および詳細設計と先導艦建造基本計画案」を審議したが、結論は先送りされた。分科委員会では、随意契約、競争入札、共同開発などの方式についての議論が進められたが、意見が分かれ、4月初旬までに追加で議論することになった。 防衛事業庁関係者は「分科委員会での具体的な議題内容および決定結果は、防衛事業法第6条の『清廉誓約制度』により、最終決定まで公開しないことになっている。随意契約の必要性や共同開発案などをさらに検討し、深く議論することにした」と明らかにした。 分科委員会の結果は、来月初旬にキム・ソンホ国防相職務代行（次官）が委員長を務める防衛事業推進委員会で最終的に確定される。分科委員会の決定が覆される可能性もあるため、当面は公式発表を控える。 KDDX事業の契約方式によって受注企業の行方が大きく左右される。もし随意契約となれば、HD現代重工業が詳細設計と先導艦の建造を担う見通しだ。 通常、艦艇事業は「概念設計→基本設計→詳細設計と先導艦建造→後続艦建造」という流れで進む。ただ、防衛事業庁開庁以来、19回の艦艇設計のうち、「忠武公李舜臣」艦を除くすべてが、基本設計を担った企業によって詳細設計が進められてきた。 KDDX事業では、2012年に大宇造船海洋（現ハンファオーシャン）が概念設計を担当し、2023年にHD現代重工業が基本設計を担当している。 ◇「随意契約 vs 競争入札」争点は 防衛業界では、KDDX詳細設計と先導艦建造において、HD現代重工業が優位にあるという評価が多い。艦艇事業は基本設計段階で主要技術や搭載装備の仕様・性能が決まるため、基本設計を担当したHD現代重工業が有利とされる。 一方で、ハンファオーシャンはHD現代重工業が過去にKDDXの概念設計図を不正に撮影した事件を挙げ、競争入札の必要性を主張している。HD現代重工業の社員9人が2013年、大宇造船海洋（当時）が受注していたKDDX概念設計図を盗撮し、2023年11月に有罪判決を受けた経緯がある。競争入札となれば、ハンファオーシャンが法的根拠をもとに異議を申し立てる可能性も指摘されている。 共同開発案も検討されているが、実現は難航している。HD現代重工業が詳細設計と先導艦建造を主導し、ハンファオーシャンが協力する方式が議論されているものの、両社の間で主導権や利益配分に関する意見の相違が大きいという。 防衛業界関係者は「国内での対立は、将来の海外軍艦市場での協力を妨げる恐れがある。防衛事業庁による積極的な仲裁が不可欠だ」と指摘する。 (c)MONEYTODAY

韓国のガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」が独自に新たなグループ名「NJZ（エヌジェイジー）」を掲げて活動を進めるなか、韓国の主要音楽関連5団体は「所属事務所との約束を守ってほしい」との声明を発表した。NewJeansと所属事務所アドア（ADOR）間の専属契約紛争は法廷の判断に委ねられており、その結果によって両者の動きが大きく左右されそうだ。 NewJeansは今月23日に新曲発表を控えており、21日から3日間にわたり香港アジアワールドエキスポで開催される「コンプレックスコン（ComplexCon）」で「NJZ」としてデビューする。新たなグループ名を冠した初の活動となり、CNNや朝日テレビなど海外メディアも大きく取り上げている。 昨年11月、メンバーらは緊急記者会見を開き「ADORとの専属契約はすでに終了している」と主張し、「NewJeansという名前は絶対に手放さない」との強い意志を示した。しかし、NewJeansの商標権はADOR側にあるため、メンバーたちは公募を通じて「NJZ」という新たな活動名を発表し、SNSアカウントも新設した。すでに「NJZ」としての商標出願も進められており、現在審査待ちの状態だ。 一方、ADORは専属契約が2029年7月31日まで有効であると反論。1月にはNewJeansの5人のメンバーに対し、企画社としての地位保全と広告契約禁止などを求める仮処分を申し立て、さらに2月にはすべての音楽活動やその他の副次的活動を禁止するよう追加で法廷に要請した。 ADORは「NJZ」ではなく契約上のチーム名「NewJeans」として活動すべきだと強調し、「ADORと共に契約を守りながら活動を続けようという趣旨」だと説明している。 韓国マネジメント連合、韓国芸能製作者協会、韓国音楽レーベル産業協会、韓国音盤産業協会、韓国音楽コンテンツ協会の5団体は、先月27日に共同記者会見を開き、「大衆音楽産業の基盤は芸能事務所と歌手の間で結ばれる専属契約だ」として、契約順守の重要性を強調した。 さらに「歌手に“契約を破棄してもよい”と促す他社や、契約解除を肯定する一部ファンダムによって、芸能事務所の役割と地位が揺らいでいる」と危機感を表明した。 これに対し、NewJeansのファンダム「チーム・バーニーズ」は「5団体はK-POP産業全体ではなく芸能事務所側の立場だけを代弁している。ADORとHYBEこそが契約に違反し、悪意のある世論を形成している」と反論した。 仮処分についての審理では、ADOR側は「活動差し止め」を、NewJeans側は「活動継続」を、それぞれ求めた。仮処分が棄却されればNewJeansは予定通り活動を続けられるが、認められた場合は本訴訟の判決まで独自活動が制限される。初公演が迫っていることから、今週中に仮処分結果が出る可能性が高いとみられている。 専属契約の有効性を巡る本訴訟の第1回弁論期日は来月3日に設定されており、法廷闘争の行方によってNewJeansとADOR間の関係に重大な変化が生じる可能性がある。 (c)MONEYTODAY