年間アーカイブ 2025

遺産相続を巡り争っている義兄夫婦が虚偽の情報で夫を「洗脳」し、夫婦関係を引き裂かれた韓国の女性が名誉毀損での訴訟を検討している。韓国の放送局JTBCの番組「事件班長」が17日に伝えた。 女性によると、義兄と夫は5年前に父親の遺産を巡って対立。義兄はすでに財産を受け取っていたが、母親の死後、家も相続しようと企てた。夫が反発すると、義兄夫婦による「洗脳」が始まった。 ある日、義兄夫婦が女性の家に押しかけ、「この女には5年以上同棲していた男がいた」「結婚後も何度も妊娠と中絶を繰り返していた」と夫の前で非難を浴びせた。 女性は当然否定したが、夫は義兄の家を訪れた後、態度が急変。「本当に潔白なら証拠を出せ」と言い出した。女性が産婦人科の記録などを取り寄せても、「どうにでも隠ぺいできるだろう」と疑い続けた。 また、義兄夫婦は親戚を集め、「この女はうそをついている」と侮辱。中高生のおいやめいの前で屈辱を受け、女性は心療内科に通うほど追い詰められた。そして離婚を決意した。 弁護士によると、虚偽の事実を広め社会的評価を下げた場合、家族間でも名誉毀損罪が成立する。慰謝料など損害賠償請求も可能で、女性の離婚訴訟にも有利に働く可能性があるという。 (c)news1

韓国で自殺した男性の不倫相手が約10億ウォン（約1億円）の遺産を受け取っていたとされる問題を、20日放送のJTBC「事件班長」が取り上げた。学習塾を経営していた男性の妻は、夫が不倫相手に財産を渡した後、自ら命を絶ったと証言。遺品のスマートフォンからは不倫相手の関与を疑わせるメッセージや音声が多数発見された。 男性の妻は以前、この番組で経緯を明かしており、今回は新たに女性が男性を精神的に追い詰めていったことに言及した。 男性は生前、結婚生活を解消するが離婚はしないという「卒婚合意書」の作成を妻に提案。証人には不倫相手が名を連ねており、互いの異性関係に関して法的措置を取らないとする内容が含まれていた。 妻は「何かがおかしいと感じた。不倫相手は私と夫の関係を引き裂こうとしていた」と語った。そして、不倫相手の自宅に行くと伝えた直後、夫と不倫相手が電話で交わした会話の録音データを公開した。 そこで不倫相手は「いっそう『私たち、不倫してます』と言って、あの人が発狂するのを見てみる？」「家に入ったら不法侵入で訴えてやる。今日あの人を潰してやろう」と話していた。夫が「あなたの指示どおり動いているだけだ」と困惑する様子も録音されていた。 夫は先月初旬、不倫相手の自宅近くでウイスキーやたばこを購入後、学習塾の職員に「体調が悪い」と連絡を入れ、午後9時ごろに命を絶った。不倫相手からは当日午後1時ごろ、「元気でね。愛してる」とのメッセージが送られていたという。夫の死後、女性は学習塾職員に命じて夫のノートパソコンを外部に持ち出していた。 妻は現在、不倫相手に対して慰謝料請求訴訟を進めている。夫は死亡前、現金7億ウォン（約7000万円）と3億ウォン（約3000万円）相当の不動産を不倫相手に譲渡している。学習塾3校のうち2校の所有権も相手に移っていた。 (c)news1

韓国の飲食店で注文された料理を受け取った配達員がそのまま姿をくらます事件が起きた。14日に放送局JTBCの番組「事件班長」が取り上げた。 被害を受けたのはソウル市広津区（クァンジング）にある豚足専門店の経営者。一部始終を捉えた防犯カメラ映像を公開した。 それによると、事件は今月8日に発生した。店舗に約3万8000ウォン（約3800円）分の注文が入り、オートバイに乗った配達員を自称する男が店に到着。料理をバイクに積んで店舗を後にした。 ところが、その配達員はニセ者だった。約5分後、本物の配達員が店舗に到着。経営者は客に連絡して事情を説明し、料理を作り直す羽目になった。 経営者はニセの配達員のヘルメット姿が写った写真を店舗の前に掲示した。 しばらくして、ニセの配達員は再びこの店を訪れた。特徴的なヘルメットとオートバイを確認した経営者は店舗のドアを施錠して警察に通報。男は「理解できない、自分ではない」と否認を続けた。 防犯カメラ映像などの証拠から、警察はこの男が窃盗の容疑者とみて捜査しているが、本人は依然として否認しているという。 (c)NEWSIS

有名歌手の携帯電話に保存されていた私生活の写真を外部に流すと脅迫し、金銭を要求していた一味が韓国の警察に逮捕された。ソウル・江南（カンナム）警察署が19日に発表した。 同署によると、警察は17日午後7時ごろ、有名歌手を脅迫し、現金5億ウォン（約5000万円）を要求した男2人を検挙した。 2人は、歌手が過去に使用していた携帯電話を偶然拾い、その中に保存されていた私生活の写真をネタに脅迫したとされる。 本人から報告を受けた所属事務所が警察に通報し、警察は約1週間の捜査を経て京畿道楊平（キョンギド・ヤンピョン）で容疑者らを逮捕した。 警察はこの2人について拘束令状を請求しており、共犯者1人についても追跡中だという。 (c)news1

離婚から8カ月後に交際相手との間に生まれた娘が、法律上では「元夫の子」とみなされる場合、どのように対処すべきかについて議論が交わされた。 韓国のYTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談室」で20日、ある女性（Aさん）の悩みが紹介された。Aさんは結婚生活中、元夫とたびたび衝突し、価値観の違いから溝が深まっていたという。夫はAさんの趣味であるオンラインゲームや旅行を理解せず、次第に夫婦関係は悪化。そんな中、ゲームと旅行を共に楽しめる現在の交際相手と出会い、二人は急速に親しくなった。 Aさんは最終的に夫との離婚に合意し、離婚後8カ月目に娘を出産した。DNA鑑定の結果、娘の実父は現在の交際相手であることが確認された。しかし、結婚を控えた交際相手と共に娘の出生届を提出しようとしたところ、「離婚後300日以内に生まれた子は法律上、前夫の子と推定される」という法律に直面し、Aさんは大きなショックを受けた。 Aさんは「元夫には知られたくない。交際相手の子として出生届を出したいが可能か？」と相談した。 これに対し、出演していた弁護士は「民法では『婚姻関係終了後300日以内に出生した子は、婚姻中に妊娠したと推定される』と規定されている」と説明した。そのため、Aさんの娘は法律上は元夫の子とされ、交際相手の子として届け出るには「親子関係不存在確認訴訟（親生否認の訴え）」を提起し、裁判所で確定判決を得る必要があると指摘した。 さらに「もしまだ出生届を出していない場合、家庭裁判所に親生否認の許可を申請するか、交際相手が認知許可を申請することができる。親生否認の許可が下りれば娘はAさんの非嫡出子となり、交際相手が認知することで両者どちらも出生届を提出できる」と解説した。 弁護士は「親生否認許可や認知許可の審判を申し立てる場合、必ずしも元夫の情報を記載する必要はない。ただし、裁判所が元夫に意見を求める可能性はある」としつつも、「その場合も任意手続きであり、元夫の住所が不明であれば意見を求めずに判断が下される」と付け加えた。 (c)MONEYTODAY

ソウル市江東区の道路で24日午後6時半ごろ、直径約20メートルの陥没が起きた。オートバイを運転中に通りかかった男性（33）が転落して生き埋めとなり、約17時間後の25日正午前、心肺停止の状態で発見された。現地警察は立件前の内偵に着手した。 陥没が発生した当時に撮影された映像には水道管が破裂し、そこに水が流れ込む様子が映っていた。当時、車で通行中に落ちそうになった女性（48）は軽傷を負い、近隣の病院で治療を受けている。 今回の陥没は、老朽化した水道管や地下鉄9号線の延伸工事、ソウル―世宗高速道路の地下区間工事などが複合的に影響した結果との分析が出ている。 警察は、関係専門機関が事故原因を分析した後、工事を担当した建設会社などが関連法規に違反していなかったか確認する。 (c)news1

ソウル地方雇用労働庁は24日、韓国の芸能事務所「ADOR（アドア）」の代表だったミン・ヒジン氏が女性職員にいじめをしたとして過料処分を下した。ミン・ヒジン氏は人気グループNewJeans（ニュージーンズ）の「育ての親」として知られる。「月刊朝鮮」によると、ミン・ヒジン氏はこの処分に対し不服を申し立てる意向を示している。 問題は昨年2月、ADOR副代表が広告主との食事の席で、この女性職員にセクハラ発言をしたのが発端。その1カ月後、女性は退職の意思を表明し、ADORの親会社HYBE（ハイブ）に対し、副代表の行動を伝えた。 HYBEは「証拠不十分で嫌疑なし」と結論づけながらも、副代表の行動が不適切だったとし、当時代表だったミン・ヒジン氏に「強く警告する」よう措置を勧告した。だがミン・ヒジン氏はこれを受け入れず、「職員が退職を控えて報復的に通報した」として副代表を擁護したという。 ミン・ヒジン氏は副代表とのやり取りで、職員を非難することもあったとされる。報道で公開された2人のメッセージによると、ミン・ヒジン氏は副代表に「逆告訴」を勧めながら「社会的制裁を食らわせろ、くそ。せっかく教えてチャンスを与えたのに、まったく。私の気分を害した罪か？」「仕事もろくにできないくせに、こんなことだけ通報するやつだ」と述べていたという。 また、職員がSNSでセクハラ被害を公開すると、ミン・ヒジン氏は「お前、仕事できなかったじゃないか」「お前、HYBEの人間か？」などのメッセージを77件送った。 労働庁はミン・ヒジン氏による職場内いじめの一部を認定したうえ、ミン・ヒジン氏がセクハラ事件を客観的に調査する義務があったにもかかわらず、これを適切に履行しなかったとして、客観的調査義務違反との結論を下した。 (c)MONEYTODAY

韓国で続く医療界と政府の対立は、医大生の復帰問題を巡る新たな局面を迎えている。1年1カ月にわたる医政対立は、医大生の復学が焦点となる中、今週の動向が今後の医療政策に大きな影響を与えそうだ。登録・復学しなかった医大生への不利益措置が現実化すれば、対立はさらに激化し、医療界の団体行動にまで発展する可能性もある。 すでに延世大学、高麗大学、慶北大学などでは21日をもって学生の登録および復学申請を締め切った。建陽大学が24日、ソウル大学、梨花女子大学、釜山大学は27日が締切となっている。 この日程は学校スケジュールの4分の1が経過する時期だ。学則上、授業の4分の1以上を欠席すると「F（不可）」評価がつき、留年や退学処分となる可能性が高まる。各医科大学は、学生が一刻も早く復学することを求めている。 延世大学と高麗大学では「学生の約半数が登録した」との情報もある一方、医大の学長らは「今が教育現場を守るゴールデンタイムだ」と呼びかけている。韓国医学校育協議会（医教協）は「2024～2026年の3学年が同時に教育を受ける前例のない状況となる」とし、教育の混乱に懸念を示している。 また、韓国医科大学・医学専門大学院協会（KAMC）は「学業に戻るよう切実に訴える」としつつ「21日時点で有意な登録・復学の動きがある」と発表した。 しかし、医大生の全国組織である大韓医科大学・医学専門大学院学生協会（医大協）は、これを真っ向から否定している。「延世大学では80～85％、高麗大学では85％、慶北大学で85～90％、CHA大学院では96～97％が登録していない」とし、「『半数が復帰した』との発表は事実に基づかない」と反論している。 学生が登録だけを済ませ、実際の授業には出席しないケースが想定される。教育省は「学生全員の復帰」を条件に医大の入学定員を増員前の3058人に戻す方針を示している。だが復帰が進まず、最終的に留年や退学処分が現実化すれば、学生や医療界の強硬な反発は避けられない。 医大生の退学処分が進めば、医療界はさらに結束を強め、抗議運動やストライキに踏み切る構えだ。 (c)news1

韓国の中小ビューティー企業が日本市場への進出を加速させている。日本は現在、韓国の化粧品輸出先として中国、アメリカに次ぐ第3位に浮上しており、韓国のインディビューティー企業にとって「機会の地」として注目されている。 特に、韓国の中小ブランドは日本のオンラインモール「Qoo10」などでの安定した販売実績を足掛かりに、オフラインチャネルへの拡大を積極的に進めている。 韓国のビューティー企業APRは今月、日本最大のディスカウントストア「ドン・キホーテ」に入店した。ドン・キホーテは日本全国に400店舗以上を展開する大型流通企業で、同社の「Medicube」ブランドからコラーゲンラインやPDRNラインなどの人気商品が販売されている。APRはドン・キホーテへの入店を足掛かりに、今年中に日本全国3000以上のオフライン店舗への進出を目指す。 スキンケアブランド「SKIN1004（スキンチョンサ）」も2月からドン・キホーテ289店舗で「マダガスカルセンテラアンプル」や「センテラクイックカーミングパッド」などの主要商品を販売中で、年内には販売拠点を400店舗に拡大する。さらに、ロフトやプラザといった日本のバラエティショップでも展開を広げている。 現地でのマーケティング活動も活発だ。SKIN1004は東京・新宿や渋谷など人通りの多い繁華街でブランドのラッピングトラック広告を展開し、消費者の認知度向上に力を入れている。 ビューティープラットフォーム「ファヘ（Hwahae）」も日本進出を支援する取り組みを開始した。ファヘは、1200万人のユーザーを抱える韓国最大のビューティーアプリで、運営会社バードビューは日本の企業「STORiiY」と業務提携を結び、日本現地での流通・マーケティングサポートを提供する。これにより、韓国内の有望なインディブランドが日本のオフライン店舗への入店を目指すためのコンサルティングやプロモーションが進められる。 スキンケアブランド「TOB（Turth Of Beauty）」も今月、大阪のなんばマルイで開催されたポップアップイベントに参加し、「コラーゲントクトクショット500ブースティングクレンジングバーム」などを紹介する。 K-ビューティーの日本市場への進出が加速する背景には、現地での韓流人気と韓国化粧品への信頼感の高まりがある。韓国食品医薬品安全処によれば、昨年の日本向け化粧品輸出額は10億ドルを記録し、過去最高を更新した。前年比で20.6％増加し、日本の化粧品輸入市場で韓国製品は2年連続で1位を維持している。 (c)news1

韓国の自然主義化粧品ブランド「魔女工場（Manyo Factory）」が、仕事と家庭の両立を可能にする福利厚生制度によって、従業員の結婚・出産に好影響をもたらしている。 魔女工場によると、同社は勤務の自律性を保証する「月単位選択的労働時間制」を実施している。この制度では、午前6時から午後10時まで自由に出退勤が可能で、特定のコアタイム（集中勤務時間）は設けず、1カ月単位での基本労働時間さえ満たせばよい仕組みとなっている。 従業員は個々のスケジュールに合わせて勤務時間を調整することができ、必要に応じて1日30分だけ出勤したり、勤務中に外出することも可能だ。この制度は、育児などでスケジュールに変動が多い従業員にとって、固定された出退勤時間の負担を軽減する実質的な支援策となっている。 この柔軟な勤務制度は、従業員の結婚や出産にも良い影響を与えた。 「月単位選択的労働時間制」を導入した2022年から昨年までの3年間の社内出生数は、導入前の過去10年間と比べて約3倍に増加した。従業員数の増加による影響もあるが、特に2024年の出生数は前年に比べて3倍増加しており、制度の効果が顕著に現れていると分析されている。 結婚もまた、直近3年間（2022～2024年）で、以前の3年間（2019～2021年）と比べて約4倍に増加しており、自律的な勤務環境が結婚・出産の決断に好影響を与えたことを裏付けている。 魔女工場は、勤務柔軟化に加え、出産・不妊治療支援制度も導入し、従業員が妊娠前後でも安心して働ける環境を整備している。出産休暇中は3カ月間、給与を100％支給し、不妊治療のための有給休暇も提供している。従業員の健康と家族計画を実質的にサポートしている。 さらに、慶弔休暇の規定も柔軟化している。結婚休暇は通常、結婚直後に取得するのが一般的だが、個人の事情に合わせ、結婚日から3カ月以内であれば自由に取得できるよう規則を改定した。その他の慶弔休暇についても、祝日を含まず、従業員が全ての有給休暇を活用できるよう配慮している。 魔女工場の人事チーム長であるハン・サンボム氏は「仕事と家庭の両立をサポートする自律的な勤務制度や多様な福利厚生により、社内での結婚や出産が増加している。今後も従業員が実感できる福利厚生の拡充に最善を尽くす」と語った。 (c)news1