年間アーカイブ 2025

ソウル市は25日、世界中の都市や機関、企業、個人を対象に、最も優れたスマートシティ革新政策を選定する「第3回ソウルスマートシティ賞」の公募を開始すると発表した。今年で3回目。 ソウルスマートシティ賞は、ソウル市が電子政府の能力を基盤に未来のスマートシティのビジョンを提示し、それを世界に広めることを目的として、2023年に世界スマートシティ機構（WeGO）とともに創設された。 第1回は、アメリカ・ロサンゼルス、スペイン・マドリード、ブラジル・サンパウロなど、47カ国93都市から合計240件の応募があった。第2回は、ロンドンやヘルシンキなど58カ国123都市から合計216件のプロジェクトが集まり、激しい競争が繰り広げられた。 最近、人工知能（AI）技術への関心が世界的に高まっており、今回の大会では都市環境を改善し、市民の生活の質を向上させる政策がどのような形で登場するかが注目されている。 今回の公募は、プロジェクト部門16件（人間中心型8件／技術革新型8件）▽リーダーシップ部門2件▽特別賞部門3件の合計21部門で構成される。プロジェクト部門では、高齢者や障がい者ら社会的弱者を包摂する創造的な政策・サービスや、人工知能、ビッグデータなど第4次産業を基盤とした先端技術のソリューションが選定される。 第3回ソウルスマートシティ賞の授賞分野は以下の通り。 ・プロジェクト部門（人間中心分野）：デジタル格差を緩和し、社会的弱者に配慮した包摂的な政策、サービスソリューション ・プロジェクト部門（技術革新分野）：モビリティ、安全、福祉、環境、エネルギー、文化など社会全般を対象に、第4次産業の先端技術を活用した革新的な政策、サービス、ソリューション ・リーダーシップ部門：スマートシティにおける優れた政策の立案およびそのグローバルな普及に貢献した個人 ・特別賞部門：WeGOの協力機関または団体が、それぞれの価値と使命に合致するプロジェクトを選定 申請は5月30日まで、ソウルスマートシティ賞の公式ホームページを通じて受け付けられる。応募者は、プロジェクト名、資金調達方法、技術開発の現状と適用方法、プロジェクトの成果など詳細を記載した部門別の参加申請書と実績を証明する書類などを提出する必要がある。 審査は共同主催機関WeGOが構成する別途の委員会が担い、6～7月に21部門の受賞作を選定し、授賞式前に対面会議を開いて最終順位を確定する。 授賞式は「スマートライフウィーク（SLW）2025」と連携して、9月30日にソウルCOEXで開催される。受賞都市などには、SLWの海外都市館展示ブースやスマートシティ能力強化のための研究課程など、さまざまな特典と支援が提供される。授賞式には受賞者のほか、世界各国の市長団、スマートシティ関連の専門家ら約300人が出席する。 (c)KOREA WAVE

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の最側近であり「影」とも呼ばれるチョ・ヨンウォン（趙甬元）組織書記が、約1カ月にわたって公開の場から姿を消している。2025年に予定されている党創建80周年記念行事や、5カ年国家発展計画の成果発表を控え、特別任務に従事している可能性が浮上している。 韓国統一省によると、チョ・ヨンウォン書記の最後の公開活動は3月1日に報じられた地方工業工場やサービス施設の起工式への出席で、それ以降の動向は把握されていない。 先月までは、楽園郡の水産養殖施設や新義州温室農場の起工式、平壌総合病院の視察など、キム総書記の主要な公開活動に全て同行していたが、3月に入ってからはこうした活動にも姿が見えなかった。 チョ・ヨンウォン書記は党内の人事や評価を統括する組織部門を率いる人物で、「書記室長」「裏の実力者」とも称される。2021年から3年連続でキム総書記の公開活動に最も多く同行した人物でもある。2021年の第8回党大会で政治局常務委員に昇進して以降、権力の中枢を堅持しており、昨年末の党全員会議でも人事異動を免れている。 外交活動にもキム総書記の側近として同行し、2018年の南北首脳会談、シンガポールやハノイでの米朝首脳会談にも随行していた。 そのようなチョ・ヨンウォン書記が突如公の場から消えたことについて、一部では「失脚」や「更迭」の可能性を指摘する声もあるが、大半の専門家は、チョ・ヨンウォン書記が党創建80周年や年末～来年初頭に開催が予想される第9回党大会の準備を指揮しているのではないかと見ている。 慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「チョ・ヨンウォン書記という人物の象徴性と役割を考えると、特別任務を与えられて別途の事業を進めている可能性が高い。党大会などで発表される重要政策の枠組みを設計しているのかもしれない」と述べた。 国家安保戦略研究院のキム・インテ首席研究委員も「チョ・ヨンウォン書記の役割の一つは組織戦略を構築することにある」と指摘した。 さらに、チョ・ヨンウォン書記の動向は、北朝鮮の宣伝事業を統括するリ・イルファン（李日煥）宣伝書記の行方とも関連している可能性がある。リ・イルファン書記は1月に1度メディアに登場したきり、現在まで動静が確認されていない。 北朝鮮の思想統制を担う中枢部門である「組織指導部」と「宣伝扇動部」の責任者である両書記が、今年の内政結束や成果アピールのための大型プロジェクトを共同で推進しているという見方も浮上している。 (c)news1

韓国最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表の公職選挙法違反事件に関する控訴審（2審）の判決が26日午後2時に言い渡される。その結果は、イ・ジェミョン代表の大統領選出馬のプロセスにおいて重大な変数として作用しそうだ。 専門家の間では、「無罪」「被選挙権が剥奪されない100万ウォン未満の罰金刑」「罰金100万ウォン以上で被選挙権剥奪」の3つのシナリオによって、次期大統領選の構図が大きく揺れ動く可能性があるとの分析が出ている。 26日に言い渡されるのは、前回の大統領選（2022年3月9日）当時、キム・ムンギ城南都市開発公社開発1処長（2021年12月死亡）を「知らなかった」とするなど、2度にわたって虚偽発言をした罪に問われた事件の控訴審の判決。 ソウル中央地裁は昨年11月、イ・ジェミョン代表に懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。裁判所は当時、キム・ムンギ処長と海外で一緒に撮った写真が「捏造された」とする発言や、城南市の食品研究院用地用途変更に関する特恵疑惑について「国土交通省からの圧力があった」とする趣旨の発言などを虚偽と判断し、有罪判決を下した。 もしこの判決が大法院（最高裁）で確定すれば、イ・ジェミョン代表は今後5年間、大統領選への出馬が不可能となる。公職選挙法違反で100万ウォン以上の罰金刑が確定すれば、議員職を失うだけでなく、その後の5年間（懲役刑確定なら10年間）、公職選挙への立候補が禁じられる。 民主党側はイ・ジェミョン代表の「無罪」を主張している。民主党の「司法正義実現および検察独裁対策委員会」は25日、ソウル汝矣島の国会内ブリーフィングルームで記者会見を開き、「（イ・ジェミョン代表の事件は）虚偽事実公表罪の構成要件を満たさない。公職選挙法は候補者の行為に対する虚偽事実のみを処罰できるもので、国土交通省の脅迫的行為はイ・ジェミョン代表ではなく国土交通省の行為であるため処罰対象にはならない。また、公職選挙法は判断や意見を処罰しない。そして検察も公判維持が難しいと判断したのか、起訴状を変更した」と主張した。 第一に、民主党の主張通り、イ・ジェミョン代表が控訴審で無罪を言い渡されれば、最大の司法リスクが解消され、大統領候補として事実上「翼を得る」ことになる。 政治評論家のパク・サンビョン氏は「控訴審で無罪となれば、イ・ジェミョン代表を中心とした民主党は政権交代に向けて有利な立場を手にすることになる。数年にわたり徹底した捜査と家宅捜索を進めてきた検察も、世論の批判にさらされることになり、イ・ジェミョン代表にとっては最良のシナリオだ」と語った。 第二に、イ・ジェミョン代表の立場から見ると、被選挙権を維持できる100万ウォン未満の罰金刑を受けることも、悪くないシナリオだ。 パク・サンビョン氏は「有罪という点では、無罪を言い渡された場合に比べて、検察に対する国民の批判は弱まるかもしれないが、（政治的には）これもイ・ジェミョン代表にとっては無罪と同様の判決結果だ。被選挙権を守れる可能性が高まることで、党内外からイ・ジェミョン代表に対抗する声が上がりにくくなるだろう」と語った。 第三が、イ・ジェミョン代表が1審と同様に100万ウォン以上の罰金刑を受けて被選挙権を剥奪されるケースだ。この場合、大法院の確定判決が大統領選前に出されるかどうかが最大の変数になるとみられる。 MAC政治社会研究所のソ・ヨンジュ所長は「2審で100万ウォン以上の被選挙権剥奪の判決が出れば、国民の力（与党）はイ・ジェミョン代表に対する政治攻勢のレベルをさらに高めることができ、同時に民主党内の非イ・ジェミョン系からも（イ・ジェミョン体制で大統領選を戦うことへの）懸念の声が強まる可能性がある。イ・ジェミョン代表の政治的負担が大きくなり、そうした状況下で最も重要な変数は世論となる。イ・ジェミョン代表の支持層がどれだけしっかり支え続けてくれるかを見極めながら、イ・ジェミョン代表は動いていくだろう」と語った。 この3番目のシナリオとなった場合、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する弾劾審判の判決が遅くなることは、イ・ジェミョン代表にとって最悪の状況となる。 ユン大統領の弾劾訴追案は昨年12月14日に提出されてから100日が経過したが、判決日はまだ決まっていない。政界では今月28日に憲法裁判所がユン大統領の弾劾審判の判決を下すのではないかという予測と、4月にずれ込むという見方が並立している。ムン・ヒョンベ憲法裁所長代行とイ・ミソン憲法裁判官の任期が4月18日に終了するため、その直前にユン大統領の罷免に関する判断が出される可能性も指摘されている。 大統領が罷免されると、60日以内に大統領選挙を実施しなければならない。もし4月中旬にユン大統領の罷免判決が出されれば、大統領選は6月中旬となる。問題は、公職選挙法の裁判における「6・3・3の原則」（1審6カ月、2・3審はそれぞれ3カ月以内に判決）により、大法院が6月末までにイ・ジェミョン代表の事件に対する確定判決を出す可能性がある点だ。ユン大統領の弾劾判決が遅れれば遅れるほど、イ・ジェミョン代表にとっては大統領選前に被選挙権を失う可能性が高くなるということになる。 (c)MONEYTODAY

継父の不倫で母親が病に伏せてしまったという娘の切実な相談が寄せられた。 韓国のYTNラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で21日、紹介されたこのエピソードによると、投稿者の女性は20年前に父親を亡くし、母親と二人三脚で生きてきた。母は飲食店を営み、この女性を育て上げたという。 約10年前、母は知人の紹介で一人の男性と出会った。男性から「自分も妻を病気で亡くし、孤独だ。結婚しよう」とアプローチされ、最終的に母は彼の求婚を受け入れた。しかし、正式な婚姻届は提出せず、事実婚の形で同居生活を始めた。 継父は女性の大学の学費や生活費を負担し、家族としての生活を築いていった。 ところが、5年前に衝撃的な事実が発覚した。 実は継父の妻は生きていた。 脳卒中による後遺症で認知機能を失い、療養病院に入院していたのだ。継父はその事実を隠しながら、母と暮らしていた。 事実を知った母は大きなショックを受けたが、継父は「病院代だけは支払っているが、妻とは何の関係もない」と弁明した。そして、自身の不動産の一部を売却し、3億ウォンを渡すとする約定書を作成した。 だが、1年前から継父は態度を一変させた。 高級スポーツカーを購入し、頻繁に旅行や出張に出かけるようになった。そして突然「新しい女性ができた」と母に別れを要求してきた。 母は再び深いショックを受け、病に伏してしまったという。 投稿者の女性は「母が『このまま終われない』と話しているが、とてもつらい。継父に財産分与や損害賠償を請求できるのか」と法律相談を寄せた。 番組に出演した弁護士は「残念ながら難しい」と述べたうえ「継父の法律上の婚姻が継続しているため、母との関係は『重婚的事実婚』、つまり不倫関係と見なされる可能性が高い」という。つまり、法的な保護を受けにくい関係だというのだ。 では、継父が作成した約定書に基づいて3億ウォンを受け取ることはできるのか。 弁護士は「約定書に支払期日や金額、作成日、署名・押印など具体的な内容が明記されていれば、請求は可能だ。しかし、その約定が『関係の継続』を条件としている場合、社会秩序に反する契約とみなされ、無効とされる可能性もある」と補足した。 (c)news1

英国の時事週刊誌「エコノミスト」が現地時間の今月5日に発刊した「ガラスの天井指数（Glass Ceiling Index）」によると、韓国はOECD（経済協力開発機構）加盟29カ国のうち28位となった。最下位は脱したが、依然として「働く女性に厳しい国」という汚名から抜け出せていない。 同誌は、女性の労働参加率や所得、育児休業の有給制度など10項目の指標を基に、2013年から毎年、OECD加盟国を対象にガラスの天井指数を発表している。韓国は昨年（2023年）まで12年連続で最下位を記録。今年は28位となり1段階順位を上げた。 上位は北欧諸国が独占した。1位のスウェーデンにアイスランド、フィンランド、ノルウェーが続き、フランス、ニュージーランド、ポルトガル、スペイン、デンマーク、オーストラリアなどが上位を占めた。 一方、昨年28位だったトルコは最下位の29位に転落。日本は27位だった。 韓国は女性の労働参加率が男性に比べて低く、男女間の所得格差も依然として大きい。韓国統計庁によると、昨年の女性の経済活動参加率は56.3％と統計開始以来最高水準を記録したが、男性（71.9％）に比べて15.6ポイント低かった。この男女間格差はトルコ（37.3ポイント）、イタリア（18.1ポイント）に次ぐ大きさだ。 また、韓国における女性管理職の割合は16.3％、企業内の女性役員比率は17.2％で、いずれも下から2〜3番目の水準。女性議員の割合も20％にとどまっている。 (c)MONEYTODAY

韓国のオンラインコミュニティ「ボベドリーム」で21日、ハトがエアコンの室外機のそばに現金と卵を残していったように見える写真が公開された。「家賃を払っていったハト」というタイトルの投稿だ。 掲載された写真には、ハトなどが止まりにくいようトゲが付いた「バードスパイク」のすき間に、1万ウォン（約1000円）札2枚と卵が置かれた様子が写っている。 投稿者は「ハトが卵と2万ウォンを置いていったけど、これどうすればいいんだ。家賃を払っていったのか？」と書き込み、「自分は鳥恐怖症で、ハトを見るとパニックを起こす」と困惑した様子。「バードスパイクがまったく役に立っていない」と嘆いた。 この投稿に対し、ネットユーザーたちは「月々の家賃を払ったのかも」「ハトの恩返しだね」などユーモアあふれるコメントを寄せた。また、「卵と一緒だから、これは養育費なんじゃ？」といった声もあった。 (c)NEWSIS

韓国各地で新生児の間にRSウイルスの集団感染が拡大しており、韓国保健当局は警戒を強めている。RSウイルスは乳幼児に肺炎や細気管支炎を引き起こす感染症であり、特に新生児が重症化しやすいため、早急な対策が求められている。 RSウイルスには予防薬と治療薬が存在するものの、高額な費用や供給不足によって接種が難しい状況が続いている。感染拡大を防ぐため、制度の改善を求める声が高まっている。 韓国保健当局や釜山市によると、RSウイルス感染はソウルや首都圏、済州島に続き、釜山の産後ケア施設でも確認された。今月11日に地域の産後ケア施設で乳児1人がRSウイルス陽性と判明し、さらに15日にも別の乳児が発症し、18日に確定診断を受けた。 現在、2人とも快方に向かっているが、RSウイルスは乳幼児にとって致命的な感染症とされ、さらなる感染拡大への懸念は依然として高い。 RSウイルス予防に使われる主な薬剤は、アストラゼネカ社の「シナジス」（成分名パリビズマブ）だ。しかし、韓国では32週未満で生まれた早産児や生後12カ月未満の乳児、気管支肺異形成症（BPD）や先天性心疾患（CHD）のある児童にしか保険適用されていない。そのため、健康な乳児が接種する場合、1回あたり約100万ウォン（約11万円）の自己負担が発生し、かつ予防効果を維持するには毎月接種を続ける必要がある。 加えて、患者急増によりシナジスの供給が不足しており、韓国アストラゼネカは5月以降の供給再開を見込んでいると発表した。 代替手段として注目されるのは、グラクソ・スミスクラインのRSウイルス予防ワクチン「アレックスビー」だが、2024年12月に韓国食品医薬品安全処の承認を受けたものの、現時点で接種できる医療機関は存在しない。 一方、先月から韓国国内接種が始まったサノフィの「ベイフォータス」は、生後12カ月未満のすべての新生児に1回接種で5カ月以上の予防効果を示すとされている。 2022年に欧州医薬品庁（EMA）の承認を受け、米国やカナダ、オーストラリアなどでも承認され、各国の予防接種支援プログラム（NIP）に組み込まれている。しかし、韓国では依然として保険適用外であり、大規模な医療機関でしか接種できない状況が続いている。 このため、韓国でもNIPへの導入を求める声が高まりつつある。RSウイルスによる乳幼児の入院を減らすため、国の制度としてベイフォータスの公的接種を実施すべきだという意見が、医療関係者や市民団体から相次いでいる。 (c)news1

韓国の外食大手「ザ・ボーン・コリア」が原産地虚偽表記疑惑に揺れる中、同社のカフェブランド「ペクタバン」のレシートが異常な長さになっており、「無理な原産地表記で消費者と神経戦を繰り広げているのではないか」との指摘も出ている。 最近、X（旧ツイッター）や各種オンラインコミュニティで、原産地表記が多すぎるペクダバンのレシートを撮影した写真が拡散している。 あるネットユーザーは、カフェアメリカーノ3杯、ラテ系2杯、スジョングァ（韓国の伝統的なシナモンパンチ）1杯、メロンシェイク1杯の計7杯を注文した際のレシートの写真を公開。そこには約70行にわたって原産地がずらりと表記されている。 これを見た他のネットユーザーからは「紙の無駄遣いがすごい」「消費者と意地の張り合いをしているのか」といった反応が相次いだ。 同社のペク・ジョンウォン代表はこのほど、外国産原料を使ったみそやタコの炒めものといった商品について、宣伝で原料が国産であるかのように誤認させたとして原産地表示法違反の疑いで立件された。 ペク代表は19日、同社の公式ホームページで「問題になった原産地表記に関して、全ての製品を徹底的に点検している。外部の専門家による常時監視システムを迅速に導入し、消費者が安心できる環境を作る」との方針を示した。 (c)news1

韓国・京畿道（キョンギド）で60代の男性が自家用車の下敷きになって死亡しているのが見つかった。妻から夫が行方不明になったと通報があり、警察が捜していた。 京畿道の驪州（ヨジュ）警察署によると、18日午前9時半ごろ、男性の妻から「外出した夫が昨夜から戻らない」と112番（日本の110番）通報があった。 警察は携帯電話の位置情報を追跡するなどし、午前9時45分ごろ、驪州市点洞面（チョムドンミョン）の農道脇にある用水路付近で横転している車両を発見。その車両の下から男性が遺体で見つかった。 警察は、男性が仕事に向かう途中、運転する車が雪道でスリップし、横転したとみて、周辺の防犯カメラや車のドライブレコーダー映像を確認するなどして経緯を調べている。 (c)news1

韓国で「旅行商品の共同購入に投資すれば高額の配当を支払う」と持ちかける詐欺が相次いで発生している。実在する旅行会社の名義や事業者情報を盗用し、被害が拡大する事態となっている。 慶尚南道に住む40代の会社員は、旅行会社を名乗る業者から約4700万ウォン（約470万円）をだまし取られた。この業者は、旅行レビューイベントに参加すれば「オリーブヤング」や「配達の民族」の商品券がもらえると勧誘。会社員はこれに引かれ、イベントに何度も参加し、その都度、商品券を受け取った。 その後、旅行会社の職員を名乗る人物から「さらに良いイベントがある」として、共同購入形式の旅行商品を購入すれば、元本と10％以上の利益を還元すると持ちかけられた。会社員はこの話を信じ、最初は10万ウォンから投資を開始。最終的には1700万ウォンにまで金額が膨らみ、合計4700万ウォンを支払ったものの、旅行会社は「入金が遅れる」と繰り返した末に音信不通となった。 不審に思い調べたところ、業者が使っていた事業者登録番号は、実際に存在する別の旅行会社のものだったことが発覚し、名義の盗用と気づいたという。 韓国の旅行業界によると、旅行会社を装い、レビュー投稿で商品券を配布した後、信頼を得たうえで「共同購入旅行商品の投資」を持ちかける新手の詐欺手口が報告されている。 詐欺を手掛ける業者は、公式のように見えるウェブサイトを設け、「国内」「海外」「ラグジュアリー」「ホテルバカンス」などのカテゴリで旅行商品を販売しているように装っている。そして、LINEのグループチャットを活用し、共同購入形式の旅行商品の投資を呼びかける。 投資額に応じて「元本」と「販売収益」を返すとし、段階を追って投資額と収益の額を増やしていくが、最終的にはさまざまな理由をつけて入金を引き延ばし、そのまま連絡を絶つ手口だ。 被害者の一人は「グループチャットには、投資額が少ないと煽る役割の人間もいた。投資が加速し、被害額が雪だるま式に膨らんだ」と証言。「後には、被害者の中には知人からお金を借りて投資し、資金繰りに窮して『もう少し時間がほしい』と訴える人もいた」と語った。 別の被害者は「詐欺会社の旅行レビュー掲示板には、今も好意的なレビューが相次いで投稿されている」として、詐欺行為が続いている状況に危機感を示した。 (c)news1