年間アーカイブ 2025

韓国の春川（チュンチョン）地裁原州（ウォンジュ）支部は特殊脅迫、監禁、ストーキング処罰法違反の罪で起訴された30代の被告の男（31）に懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した。 判決によると、男は2023年10月3日、江原道（カンウォンド）原州で、別れを切り出した女性（31）に対し、割れた酒瓶を手に「別れるなら自分の体を傷つける」「お前の目の前で死ぬ」と脅したり、女性に破片を握らせて「俺の手首を切れ」と迫ったりした。 さらに翌日、男は女性を車に乗せて川沿いの駐車場に向かい、車で川に突っ込むふりをしたほか、ドライバーで自分の太ももを刺すようなそぶりを見せた。このほか、女性を2時間にわたってモーテルに監禁した。 その後も男は女性の職場近くに現れたり、不安をあおるメッセージを送ったりするなどストーキング行為を繰り返した。 判決は、被告が2021年にも別れた恋人に対する類似の事件を起こしたことを指摘しつつ、示談が成立したことや直接暴力を振るってはいない点などを考慮して量刑を決めた。 (c)news1

幼い頃に両親が離婚して以後、一切連絡がなかった父の訃報と同時に、異母弟から「あなたの相続分は3000万ウォン（約300万円）」と通告された男性のエピソードが韓国YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で取り上げられた。 相談者によると、酒を飲むたび暴力を振るう父に愛想を尽かした母は生まれたばかりの相談者を抱え、家を飛び出した。以来30年以上にわたって母子2人で暮らしてきた。母は、朝は配達、昼は駐車場係、夜は飲食店での接客と身を粉にして働いた。 そして先日、異母弟から父の訃報が届いた。同時に「相続分は3000万ウォン」と告げられた。だが、調べたところ、父は再婚して事業に成功し、裕福な生活を送っていたことが分かった。 相談者は「もっと相続できる権利があるはず。母は苦労して私を育ててくれた。父が亡くなる直前に全財産を再婚相手に名義変更していたことを知った。なんとかして取り戻したい」と悔しさをにじませた。 これに対して、出演していたチョン・ボソン弁護士「母親は離婚しているので法定相続人ではないが、父の子どもである相談者は明確に相続権がある。『3000万ウォン』は一方的な提案で、相続の合意は財産内容を正確に把握してからだにすべきだ」と指摘。「父が財産を再婚相手の名義に移しても、その分を含めて請求する権利がある」と助言した。 (c)news1

韓国の女性が3月26日、オンラインコミュニティに「義兄が私の愛犬を殺しました」というタイトルの投稿をした。2歳のおいっ子をかんだ愛犬を義兄が蹴り、死なせてしまったというのだ。 問題が起きたのは家族全員が集まっていた夕食後のこと。女性が姉と台所で片付けをしていた際、「クンクン」という犬の鳴き声に続いて「ドン」という衝撃音がした。同時に愛犬が空中を飛び、テレビにぶつかるのが目に入った。 女性が駆け寄ると犬は体を震わせて倒れていた。おいは泣いていて、義兄は無言で犬をにらみつけていた。病院に連れて行ったが、犬は内臓破裂、胸と首の骨が折れており死亡した。 義兄は「犬がうちの子をかんだ。指の傷が見えないのか」と怒りをあらわにしたが、おいの指は血も出ておらず、小さな傷ができた程度。詳しく確認すると、テレビを見ていた時においが犬の耳を強く引っ張り、驚いた犬が反射的に指をかんだのだことが分かった。 女性は「おいがけがをしたことは心が痛む。でも10年も一緒に暮らしてきた犬がそんなふうに命を落とすなんて、悔しくてたまらない」と話した。 おいはこれまでも犬に乱暴に接することがあったといい、女性は「そうした様子を知っていた義兄がもっと気を配るべきだった」と指摘。「かんだとしても、他にやりようがあったはず。なぜ殺すほど強く蹴る必要があったのか」と涙ながらに訴えた。 義兄は姉を通じて「子どもが攻撃されたと思い、とっさに足が出てしまった。殺すつもりはなかった」と弁明。「葬儀費用は全て負担し、一緒に見送りたい」と謝罪したという。それでも女性は「姉や義兄にはしばらく会いたくない。義兄から過剰反応だったと正面から謝ってほしい」と語った。 (c)NEWSIS

60代で出会った男性と事実婚状態で10年間一緒に暮らし、看病を続けてきた韓国の女性がパートナーの死後、前妻の子どもたちから「家を出て行け」と迫られている。法的権利がないことに苦悩する女性が3月28日、韓国YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」に切実な訴えを寄せた。 旧家の一人息子と結婚し、子どもができなかったことを理由に義家族から辛くあたられてきた女性は実母の死を機に目覚め、夫と離婚。病気で妻を亡くし、一人で子どもたちを育て上げた男性と出会い、一緒に人生の第2幕を開けた。 だが、幸せな日々は長く続かなかった。男性が病に倒れ、長い闘病の末に亡くなったのだ。形式に縛られる必要はないと思い、結婚届は提出していなかった。 男性の死後、前妻との間に生まれた子どもたちが女性を訪ね、「婚姻届を出していないのだから、あなたに法的な権利はない。父名義のチョンセ（保証金制賃貸）住宅だから、家を整理して出て行ってほしい」と伝えた。 女性は「10年間共に過ごし、看病もしたのに家を追い出されるのか」と憤り、「看病のため仕事もしていないから貯金もない。私は本当に法的に無力なのか」と涙ながらに訴えた。 これに対し、番組に出演していたイム・スミ弁護士は「婚姻届を出していないとはいえ、相談者が亡くなった男性と10年間、経済的・情緒的に依存し合い、周囲からも事実上の夫婦と見なされていたのであれば、事実婚（事実上の婚姻関係）として認められる可能性が高い」と述べた。 一方で現行法上、事実婚の配偶者には法的な相続権はないため、パートナーが亡くなると財産は法律上の相続人である前妻の子どもたちに帰属。女性が追い出されても法的に止める手段は乏しいと説明した。 (c)news1

韓国の地方議会で議員による不祥事が相次ぐ一方で、処分の軽さや制度的な甘さに批判が集まっている。収賄、性犯罪、飲酒運転などが繰り返される中、懲戒処分はほとんど機能していない。 仁川市では、学校向け電子黒板事業を巡る収賄容疑でシン・チュンシクとチョ・ヒョニョンの両市議が逮捕された。2人は業者からリベートを受け取ったとされ、収賄額は不明だが、法律上は3000万ウォン以上で加重処罰対象となる。さらにシン市議は飲酒運転を2度繰り返しているのに、議会では「出席停止30日」の軽い処分にとどまっている。 大田市議のソン・ファルソプ氏は、選挙キャンプ内で女性職員に対する強制わいせつ罪で起訴されたのに、議会では除名が否決され、議員職にとどまっている。蔚山市議のホン・ソンウ氏も飲酒運転後の運転を継続して問題視されたが、懲戒は倫理委員会に付託されただけだ。 地方自治法では、警告、謝罪、出席停止、除名の順で懲戒が定められているが、除名はまれにしか適用されない。背景には、倫理委員が所属政党の利害を優先し、処分に慎重な姿勢をとる実態がある。また、除名後に訴訟で復職する例も少なくない。 国民権益委員会は、懲戒中の報酬支給制限を条例に明記するよう提案したが、多くの議会で実現していない。 こうした状況の最大の被害者は市民だ。議員が職務を果たせないと地域の代表不在となり、市民の声が届かなくなる。補欠選挙による税金負担も大きい。 専門家は、政党が公認段階での責任を果たしていない点を問題視する。政治評論家のパク・サンビョン氏は「懲戒が不十分なら政党が処分すべきだ。不適格な候補を公認した責任を問う必要がある」と強調した。 (c)news1

韓国のアナウンサー出身でタレントのキム・ギョンファが、道路陥没の影響で子どもの学校給食が「非調理」形式で提供されたことに対しSNSで不満を表明。その後、批判が殺到し、謝罪文を掲載した。 キム・ギョンファは3月28日、自身のSNSにパン・牛乳・カットフルーツなどが写った写真を投稿し、「これはうちの次女が学校で食べた給食。おやつではなく、昼食時間に提供された給食」と書き込んだ。 そこで次のような意見を書いた。 「学校の近くで大きな事故があり、人的被害も出た。周辺の安全上の問題で学校のガス供給が停止されている。事故以降、給食が中止され、代わりに非調理給食が提供されている。でも教職員は温かい食事をデリバリーで取っていると聞く。生徒と教員は同じ扱いを受けるべきではないのかという意見も無視されたと聞いた」 「私も子どもに温かいご飯を食べさせたい。それは自分の子どもだけの話ではなく、親として当然の願いだ。今回の事態は本当に残念でならない。ミニトマト数個やリンゴジュース1本がそんなに高価なのか。団体注文が難しければ、数人ずつでも注文して温かい食事を提供してほしい」 この投稿には「被害者が出た事故直後なのに配慮が足りない」「現場の事情を無視した発言」といった批判が相次ぎ、波紋が広がった。 これを受けてキム・ギョンファは29日、自身のSNSに「申し訳ありません。深く頭を下げてお詫び申し上げます。私の考えが浅はかでした。自分の立場に偏って、他の状況を正しく見られませんでした。すべて私の未熟さです」と書き出した謝罪文を投稿した。 キム・ギョンファは2000年にMBCアナウンサーとしてデビューし、その後は教育関連番組などで人気を集めた。2人の娘が「名門校出身の優等生」として注目され、かつては「大峙洞（テチドン）の女王蜂」とも呼ばれたことがある。 3月25日に発生したソウル市江東区の道路陥没事故では、直径20メートルに及ぶ地面の陥没が発生。バイクに乗っていた33歳の男性が巻き込まれて死亡した。 (c)news1

韓国の全国40の医科大学のうち、39校で医大生が復学・復帰した中、仁済大学では医大生の74.6％が登録を拒否したことがわかった。 教育省の4月1日の発表によると、3月31日時点での全国の医大生の復帰率は96.9％に達し、除籍者は2人のみだった。政府が示した復学期限である3月末までに、全国38校が学生全員の復帰を完了し、翌日の1日に翰林大学も合流して、39校が復帰を完了している。 40校のうち、医大生が全員復帰しなかった唯一の大学が仁済大学であり、同大学の登録率は24.2％にとどまった。教育省は「仁済大学の学生370人が復学を済ませているが、4月4日までの授業料納付を拒否しており、除籍予定者として扱われる」と説明した。この登録拒否者は全国医大の在学生全体の2.5％に相当する。 教育省は「医大生の復帰によって、医科教育の正常化が始まったと見ており、各大学の授業進行状況を点検しつつ、医科大学先進化のための総長協議会（医総協）や韓国医科大学・医学専門大学院協会（KAMC）などと協議し、今後の募集人員の調整について発表する予定だ」と述べた。 (c)news1

韓国憲法裁判所は4月4日午前11時にユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判の決定を言い渡す。これに伴い、ソウル中心部は事実上の封鎖状態に入り、厳重な警備態勢が敷かれている。 警察は裁判所周辺への接近を制限し、半径100メートル以内を「真空状態」として規制区域を拡大する。宣告当日は地下鉄3号線・安国駅周辺に弾劾賛否の集会を分離する「緩衝地帯」を設け、全国で警察力を全動員する「甲号非常」が発令される。警察官の休暇も停止となる。 裁判所周辺では、ガソリンスタンド営業や工事の停止、周辺22棟の屋上閉鎖、銃器の搬出禁止などの措置も取られる。ソウル市教育庁は大統領公邸周辺の13校を臨時休校とし、附属幼稚園も一部休園となる。緊急保育は梨泰院小学校などで実施される。 企業も対応を迫られ、現代エンジニアリングは宣告日を在宅勤務とし、社員の安全を確保する。文化施設では景福宮や国立民俗博物館などが休館を決定し、銀行店舗も一時閉鎖を検討している。 地下鉄3号線・安国駅は一部出入り口が閉鎖され、当日は無停車通過となる。光化門や汝矣島などには市が1350人を投入して群衆管理にあたり、臨時医療所や移動通信基地局の増設も進められる。 (c)news1

韓国の人気アイドルグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」＝新たな活動名はNJZ（エヌジェージー）＝を相手取り所属事務所ADOR（アドア）が起こした専属契約の有効確認訴訟の第1回口頭弁論が3日、ソウル中央地裁で開かれた。NewJeansのメンバー5人は、先月7日に開かれた仮処分審問期日には法廷に直接出席したが、この日は姿を見せなかった。民事訴訟は刑事裁判と異なり、当事者の出席義務はない。 法廷でADOR側は、NewJeansの成功には物心両面での支援があり、正当な解除理由はないと述べた。さらに、契約第15条に基づき14日間の是正猶予が必要であるにもかかわらず、その手続きを踏んでいないと主張した。 一方、NewJeans側は、総括プロデューサーだったミン・ヒジン前代表への報復行為や、信頼関係の破綻が解除の正当な理由になると反論した。NewJeans側の代理人は、ADORがミン氏排除後も代替案を示さず、半年以上にわたる対立の末、信頼関係は修復不可能に至ったと訴えた。 ADORは「ミン氏を排除したのではなく、自ら去った」と説明し、「NewJeansが早期に契約解除を宣言したことで、代替策を検討する時間がなかった。対話も拒否された」と述べた。 地裁は「信頼関係の破綻」という抽象的な概念について、マネジメントと一般契約での違いを含め検討する意向を示し、次回期日を6月5日とした。 両者の対立は昨年11月に表面化した。NewJeansはADORの義務不履行を理由に契約解除を宣言し、独自活動を発表した。ADORは12月、契約の有効確認を求めて提訴し、音楽活動などの禁止を含む仮処分を申請、裁判所は3月、ADORの主張を認めたが、NewJeans側は異議を申し立てている。 (c)NEWSIS

韓国のオンライン中古取引プラットフォーム「タングンマーケット」が、不況下で驚異的な業績を上げている。実用性を重視する消費行動の変化を追い風に、2024年の売上高は1892億ウォン（約211億円）、営業利益は377億ウォン（約42億円）と過去最高を記録。前年比で売上は48.3％、営業利益は280％増と大幅な伸びを見せた。 業績を支えたのは広告収益で、売り上げの大部分を占めるこの部門は前年から48％増加。広告主数は37％、掲載件数は52％増えた。地域の中小事業者を対象にしたターゲット広告戦略が功を奏したとされる。 取引規模も拡大しており、公正取引委員会などによれば、昨年の総取引額は6兆ウォン（約6700億円）を超えた。中古品にとどまらず、自動車や不動産といった高額カテゴリーの利用も増えている。直接の収益源ではないが、中古取引を通じて月間アクティブユーザー（MAU）が増え、広告収益拡大につながった。 アプリ利用者数は今年2月に2216万人となり、前年同月比で7％増。2023年までは1900万人台だったが、2000万人台に突入した。 一方、大型マートや百貨店、EC企業は消費心理の冷え込みで業績が低迷。ホームプラスやバランなど大手企業の再生手続き申請が相次いでいる。 そんな中、タングンは無理な割引を避け、ユーザー同士の取引と地域密着広告に特化したビジネスモデルで成功を収めた。LS証券の研究員は「中古取引を軸にMAUを拡大し、広告収益につなげる好循環を構築している」と評価している。 流通業界では、こうした現象を「不況の逆説」とし、消費者の購買力低下が「不況型消費」を広げていると分析されている。 (c)MONEYTODAY