年間アーカイブ 2025

韓国の地方にあるマンションで住民による清掃労働者への「パワハラ」行為があったという告発が7日、オンラインコミュニティに投稿された。タイトルは「入居者たちはもう少し常識を持て」である。 投稿者によると、清掃員の女性たちが作業の合間にのどが渇き、マンションのフィットネスジム前に設置されたウォーターサーバーで空のペットボトルに水をくんでいた。するとある入居者が「家に水を持ち帰るつもりか。ここで水を飲むな」と言い放った。 これに怒った投稿者は「水ぐらいで何を惜しむことがあるのか。せっかく掃除してもらってもすぐに汚す住民がいて、清掃が行き届いていないと何度も苦情を言う人がいる。清掃員を見下して、ごみの分別をさせる人、酔うたびに吐く人もいる」と非常識な行動を列挙した。 そして「こんなに常識外れの住民が多いとは思わなかった。早く引っ越したい。人としてのレベルが低すぎる」と強く非難した。 この投稿に対し、ネットユーザーたちは「本当に意地悪な住民がいるな」「年相応の振る舞いをしてほしい」「そういう人と出会わないことが幸運だ」「マンションっていろんな人がいるからストレスたまる」などの怒りの声を上げている。 (c)news1

韓国で果物店を営む40代の自営業者が毎日試食用の果物をたくさん食べていく常連客に悩まされているというエピソードが7日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で取り上げられた。 店主は6カ月前に脱サラし、果物店を始めた。毎日早朝に新鮮な果物を仕入れるなど努力した結果、口コミで評判が広まり、売り上げも順調だ。 しかし、3カ月前から来店する女性客に大きなストレスを感じている。最初は数切れ試食して「おいしいね」と笑っていたが、やがて毎日午後3時ごろに現れては試食用の果物を大量に食べるていくようになった。最近では「もっと切って」と要求までするのだ。 店主は「断ると気まずくて応じてきたが、もう1カ月以上になる」と説明。まれに安い果物を買っていっても、翌日には「食べたらおいしくなかった。だまされた気分だ」と言いがかりをつけ、別の果物をサービスするよう要求した。 また、他の客の前で「この果物はまずい」などと大声で言うことも。そんな時、店主は仕方なく果物を渡してなだめている。「地元で商売しているので悪いうわさが立つのが怖いし、関係がこじれるのは避けたい。でも、このままでは精神的に限界がきそう」と悩みを打ち明けた。 番組に出演したヤン・ジヨル弁護士は「我慢するのも一つの選択肢だが、常連も付き、商売もうまくいっているようだ。ある程度は向き合って対応する経験も必要では」と助言した。また、パク・ジフン弁護士は「やり方次第だろう。姿を見たら試食用を隠すなど、ちょっとの我慢が光明を呼ぶかもしれない」と述べた。 ネット上では「試食をやめればいい」「あまりにも図々しい」「商売人は心が広くないとダメだが、苦情を恐れて甘やかすのもよくない」など賛否が分かれている。 (c)news1

トランプ大統領は今月8日（現地時間）、韓国のハン・ドクス（韓悳洙）大統領権限代行首相と電話で会談した後、自身のSNSで「韓国の大規模で持続不可能な黒字、関税、造船業、米国のLNG（液化天然ガス）購入、そして米軍の防衛について話し合った」と明かした。ここで言う“防衛”とは在韓米軍駐留費を指している。 この発言は、バイデン政権下で締結された第12次韓米防衛費分担特別協定（SMA）を破棄または再交渉する意志があることを示唆するものとみられる。 この協定では2024年の韓国側の分担金を1兆5192億ウォンと定め、2027年からは前年の消費者物価指数（CPI）に基づいて毎年引き上げる仕組みになっている。 トランプ氏は第1期政権当時から韓国を「マネーマシン（現金引き出し機）」と揶揄し、年100億ドル以上の負担を求めていた。今回の動きも、そうした姿勢の延長線上にある。 トランプ氏の経済ブレーンである大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長は、昨年11月に在職していたヘッジファンド「ハドソンベイキャピタル」で発表した報告書で、基軸通貨ドルの地位を維持しつつ強すぎるドルの副作用を解消するためには「同盟国に対する費用分担の拡大が必要」と提言した。 報告書では、強いドルにより米国の輸出競争力が低下し、製造業の空洞化や地域経済の衰退、さらには武器や軍需システムの供給網断絶による国家安全保障リスクが生じると警告。米国が提供する安全保障を「公共財」として位置付け、その見返りとして同盟国に100年満期の米国債を購入させる案まで盛り込まれていた。 ミラン氏は「今後トランプ政権は、貿易政策と安全保障政策を一体化し、通商条件と引き換えに同盟国により多くの責任と負担を求めるだろう」と予測。実際、関税を交渉カードとして使いながら、軍事費の負担増も要求する可能性が高いと見られる。 (c)MONEYTODAY

韓国のオンラインコミュニティに6日、「飲み会で酒を捨てたら怒られたので退職しました」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿したのは20代後半の女性。中小企業で経理を担当していた。入社直後から女性社員が次々と辞め、最終的に残った女性は彼女一人だったという。 女性は「仕事に支障はなかったが、唯一の女性社員になったことで職場環境には少し戸惑いがあった。普段なら男性社員だけで飲むような場合でも、私は参加させられた」と語った。過去2回は家事があるからと断ったが、3回目は断りにくくて渋々参加した。 実は、女性には独自のルールがあった。「席を離れるときは必ずグラスを空にしておく」というもの。それを10年間守ってきた。 だがその日、席を立って戻ってくるとグラスに酒がつがれていた。それをこっそり捨てるのを見ていた上司が「なぜ酒を捨てたのか」と非難。「新入社員のくせに偉そうだ」「見る前で両手で酒をつげというのか」と暴言を吐いた。 女性は「上司たちは30代後半から50代前半。叔父や父の年代だ。あの場で酒を飲まされること自体が苦痛だった」といい、その場で荷物をまとめて退職した。 「いない間に酒をついで、捨てたら非常識と言われる。勝手にグラスに酒を注ぐほうが失礼ではないか」というのが女性の言い分だ。 この投稿には「よくやった」「何を入れられるか分かったもんじゃないし当然だ」「女性一人を飲み会に連れて行って酒を飲ませるなんて時代錯誤」など共感のコメントが多数寄せられている。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が11日午後5時、ソウル漢南洞公邸からの退去する見通しとなった。私邸を警護する専属チームもすでに編成されている。 ユン・ソンニョル氏に近い関係者は10日、「前大統領は明日午後5時に官邸を離れて私邸へ移動する」と明らかにした。大統領室の首席級補佐官らも公邸を訪れるという。 大統領警護処は関連法規などに基づき、歴代の前大統領と同水準でユン氏の警護チームは編成されている。警護人員は約40人前後になるとみられている。 ユン前大統領は現在、11匹の犬と猫を飼っており、すべてのペットとともに移動する計画だという。その中には、官邸滞在中に新たに引き取った保護犬や保護猫も含まれている。 (c)news1

韓国の塾講師が6日、オンラインコミュニティに「月謝が30万ウォン（約3万円）だからといって、自分に対して横柄な態度を取ってくる」と投稿。多くの講師経験者の共感を呼んでいる。 投稿者は小中学生を対象にした塾の講師。以前、個別指導をしていた経験を生かして働いている。 この講師によると、最近の小学生クラスの保護者たちは平気で週末の朝に連絡してきたり、連絡先を教えろと求めたりするという。 また、「宿題はたくさん出してほしいが、やってこなかった時は塾に残さないでほしい」といったむちゃくちゃな要求も続出している。 講師は「同じ人間としての信頼が崩れそう」と嘆き、「月謝を支払っていることを盾に横柄な態度を取る。そうした母親たちに嫌悪感すら抱いてしまう」と語った。 この投稿には、同様の経験を持つユーザーのコメントが相次いだ。 あるユーザーは「小学生を教えたことがあるが、父親がしつこく電話をしてきて“宿題を出していないのか”“子どもと直接話してくれ”と迫ってきた。揚げ句に“塾を潰す”とまで言い出し、塾長が月謝を返金して対応した」と回想した。 他のネットユーザーも「子どもは好きだけど教育業界には関わらないと決めた」「モンスターペアレントはどの業界にもいる」「親も子どもも、それぞれがストレスの元」と共感の声を寄せた。 (c)news1

嫉妬心の強い夫による暴力や監禁、脅迫に悩まされ、裁判で離婚と慰謝料を求めている韓国の女性の話が7日、YTNのラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で紹介された。 女性はSNSで夫と出会って結婚し、上京して専業主婦になった。しかし、結婚8カ月にして生活は一変。夫は女性の行動を監視し、「浮気をしているのでは」と疑って外出を制限した。「妄想だ」と指摘すると、「別れたら自殺する」と逆に脅された。 口論と暴力に耐えきれなくなった女性は実家に戻り、離婚を決意。裁判に踏み切った。しかし、夫は関係修復を望み、謝罪しては罵倒の繰り返し。女性は「後戻りはしない。慰謝料を請求したい」と話している。 これに対し、番組に出演したキム・ジニョン弁護士は「婚姻継続が困難な重大な理由があれば、夫の同意がなくても離婚は可能」と説明。妄想による嫉妬が原因だと証明できれば、慰謝料が認められる可能性も高いとした。 また、財産分与については、婚姻期間が短いので結婚準備金や家財道具を基にした「原状回復型」が想定されるとし、「死ぬ」といった発言が実際に恐怖を与えていれば刑事処罰やストーキング行為に該当する場合もあると述べた。 ただし、キム弁護士は最後に「証拠の確保が法的保護と正当な慰謝料請求の鍵だ」と言い添えた。 (c)news1

韓国歌手のBoA（ボア）が、アナウンサー出身のタレント、チョン・ヒョンムと手掛けた飲酒中のインスタライブ放送での発言を巡る議論に対し、謝罪した。 BoAは7日、公式ファンコミュニティ「Weverse（ウィバース）」で「5日のSNSライブ配信での私の軽率な言動と未熟な姿により、不快に感じられたすべての方々に心からお詫び申し上げる」と謝罪の言葉を述べた。 問題となったのは、5日夜、チョン・ヒョンムが自身のInstagramで配信したライブでのこと。BoAは彼の肩に顔を寄せたり、赤くなった彼の顔に触れるなど親密な様子を見せ、また視聴者のコメントに対し「オッパ（ヒョンム）がもったいない」「ふざけてるわね」などと発言し、不快感を与えたと指摘されていた。 (c)MONEYTODAY

1994年に子役としてデビュー、芸能生活31年目を迎えた韓国の俳優ペク・ソンヒョンが6日夜に放送されたJTBCのスポーツバラエティ番組「一丸となって蹴らなければ4」に出演し、新たな人生の転機を明かした。 ペク・ソンヒョンは番組でサッカーリーグ戦「ファンタジーリーグ」のドラフトに登場。「昼は工事現場、夜はサッカー場」というキャッチコピーを掲げ、視聴者の注目を集めた。 「コロナ以降、仕事が途絶えた。生活のために昼は建設現場で働き、夜は唯一の趣味であるサッカーに没頭した」と率直に語るペク・ソンヒョン。ドラマや映画で活躍してきた彼の意外な生活ぶりに共演者たちから驚きの声が上がった。 この日の収録には俳優、モデル、お笑い芸人、スポーツ選手など各界から56人のサッカー好き有名人が集結。男性グループINFINITE（インフィニット）のナム・ウヒョン、同じくBTOB（ビートゥビー）のソ・ウングァンら人気アイドルたちも出演した。 ペク・ソンヒョンの告白と新たな挑戦は多くの視聴者にとって芸能人の華やかさの裏にある現実を垣間見る機会となった。 (c)MONEYTODAY

トランプ米大統領による「関税圧力」が再び現実のものとなり、韓国のファッションOEM・ODM企業に深刻な影響を及ぼし始めている。米国の有力ブランドから「関税負担を折半しよう」という要求が相次いでおり、輸出依存度の高いK-ファッション企業の収益性に赤信号が灯っている。 実際、米衣料大手のGAPやJCPenneyは、韓国のハンセ実業や太平洋物産などのOEM・ODM企業に対し、「関税を取引先と折半したい」と打診。JCPenneyは、FOB（本船渡し価格）から5％以上の割引を求めている。これらの要求は、インフレや消費不振による価格上昇の限界を背景に、仕入れ価格を抑えようとする試みだ。 これらの韓国企業はベトナムやバングラデシュ、インドネシアなどに生産拠点を持ち、現地で製造した製品を米国へ輸出している。ところが、米国が新たに課した国別相互関税率は、ベトナム46％、バングラデシュ37％、インドネシア32％と高水準。これを取引先と半分ずつ負担すれば、利益率が一気に圧迫される形となる。 韓国OEM企業の平均利益率が5～15％に過ぎないことを考えると、関税分だけで赤字転落の可能性もある。業界関係者は「泣く泣く受け入れている状況だ」と吐露する。 一部の企業では、長期的には関税負担の少ない国へ生産ラインを移転する計画も浮上している。ハンセ実業は中米のエルサルバドルやグアテマラ、セア商域はニカラグアやグアテマラへの展開を検討中。また、永元（ヨンウォン）貿易も進出していない国への迅速な移転を検討中と明かしている。 しかし、国ごとの労働者の熟練度やインフラの違いもあり、生産ラインの完全な移転は容易ではないとされる。 韓国のOEM・ODM業界は、GAPやH&M、ターゲット、ウォルマートなど、米国の大手ブランドへの依存度が非常に高い。ハンセ実業では、GAPとその傘下ブランド「オールドネイビー」からの注文が売り上げの約49％を占めているという。 企業関係者は「注文を断れば工場ラインの停止にも繋がりかねない」とし、「たとえ赤字になっても、受注するしかない」と語る。 現時点では関税を“飲んで”対応しているが、業界内では「この状態が続けば経営の根幹を揺るがしかねない」との声が高まっている。利益率がもともと低いため、これ以上の負担は致命的だ。 (c)MONEYTODAY