韓国の化粧品企業アイファミリーSC（iFamilySC）が海外売り上げ構造を米州と欧州へ多角化し、体質改善を急いでいる。ただ、新規地域への拡大に伴う費用増加と、主力市場である日本での競争激化は、短期的な業績負担として作用する見通しだ。
証券業界によると、アイファミリーSCの2026年1～3月期業績はやや鈍化すると予想される。メリッツ証券は1～3月期の連結売上高と営業利益をそれぞれ511億ウォン（約55億1000万円）、51億ウォン（約5億5000万円）と見込んだ。前年同期比でそれぞれ6％、29％の減少となる数値だ。
業績不振の主な原因は、海外事業拡大に伴う固定費の増加だ。マーケティング費、支払手数料、人件費などの負担が大きくなり、1～3月期の営業利益率は前年より3.2ポイント低い9.9％にとどまるとみられる。
韓国国内事業はオリーブヤングとの直取引転換効果などで成長したものの、東南アジア地域では在庫消化の問題が続き、2026年に意味のある成果を期待するのは難しいとの分析だ。
短期的な収益性低下にもかかわらず、長期的な海外市場の見通しは前向きだ。メリッツ証券によると、アイファミリーSCは2026年の連結売上高15％成長と営業利益率15％達成を目標に掲げている。
特に米州と欧州の成長が目立つ。2026年の米国売上高は、アマゾンアカウントの正常化と約600の主要オフライン小売店への入店効果を背景に、350億ウォン（約37億8000万円）へ増やす計画だ。前年比140％増にあたる。欧州もトルコ市場の好調を土台に、2026年に300億ウォン（約32億4000万円）の売上高を目指す。中華圏でもかつての人気を取り戻し、15％以上の成長が期待されている。
主力市場である日本では、「収益性向上」と「ラインアップ拡大」で勝負する。日本のQoo10で直取引に切り替え、販売単価を高める一方、7～8月にはドン・キホーテとのコラボブランドとスキンケアラインを発売し、年間売上高600億ウォン（約64億7000万円）の達成を狙う。
焦点は「費用統制」と「日本市場リスク」の管理だ。専門家は、外形成長の中でも利益率の変動に注意すべきだと助言する。実際、2025年の販売管理費率上昇からも分かるように、広告宣伝費や手数料などの費用執行が拡大しており、売り上げ規模が十分に大きくなるまでは利益率改善の速度が限られる可能性がある。
結局、新規地域での売り上げ拡大が実質的な費用安定につながる時点が、今後のバリュエーション再評価の分岐点になりそうだ。
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