韓国・仁川の繊維工場で発生した移住労働者への暴行事件に関連し、雇用労働省が特別監督に着手した。
キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相は24日、仁川市西（ソ）区の寝具製造事業場で発生した外国人労働者暴行事件について、早期解決と厳正対応のため、直ちに特別監督に着手するよう指示した。
これを受け、管轄機関である中部地方雇用労働庁仁川北部支庁は専担チームを構成し、事実関係の把握と被害者保護措置に向けた監督に緊急着手した。
専担チームは監督で、外国人労働者への暴行や職場内いじめ、安全保健措置の未履行など、産業安全保健法違反の有無まであわせて調べる。
暴行、いじめ、重大災害など労働関係法違反が確認されれば、司法処理など厳重な措置を取り、外国人労働者の雇用許可取り消しや制限措置も並行する。
被害労働者については、本人の意思を確認したうえで、シェルターとの連携など保護措置を支援し、必要な場合は事業場変更手続きも進める予定だ。
雇用労働省はこの日の現場調査で暴行の事実を確認し、勤労基準法第8条の暴行禁止違反容疑で社長の息子を刑事立件し、捜査を進めていると明らかにした。
キム・ヨンフン氏は「報道された外国人労働者への暴行は、労働権侵害を超え、深刻な人権侵害であり犯罪行為だ」とし、「事件の真相を徹底的に調べ、法違反について厳正に措置し、被害者保護にも万全を期す」と強調した。
これに先立ち、MBCは24日、同社社長の息子で生産管理担当職員の男性が、バングラデシュ国籍の労働者を暴行する映像を報じた。
映像には、社長の息子が労働者に「昨日何をしていた」と怒鳴りながら頬をたたき、髪をつかんだまま拳を振り上げて殴るように脅す様子が映っていた。
社長の息子は、労働者が退勤後に連絡がつかず、寮にもいなかったことを理由にこうした行動に出たとみられる。
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