年間アーカイブ 2025

かすかに聞こえる「助けてください」という通報に韓国の消防と警察、地方自治体が素早く連携し、自ら命を絶とうとした市民が一命を取り留めた。 忠清南道（チュンチョンナムド）消防本部によると、1日午後8時57分ごろ、119総合状況室のキム・ドンウ消防士が一本の通報を受けた。かすれた声で「助けてください」と繰り返す内容。切迫した様子は明らかだった。 そこでキム消防士は通報位置を追跡し、周辺の監視カメラ映像を確認した。しかし、該当地点に設置されたカメラは別方向を映しており、状況は把握できなかった。119総合状況室には自治体のカメラ映像を閲覧できるが、操作する権限はないのだ。 キム消防士はすぐに該当地域の自治体が管理する統合監視センターに連絡し、状況を説明してカメラの向きを変更するよう要請した。 すると間もなく映像は1台の車両を捉えた。キム消防士は通報者に電話をかけ、ハザードランプをつけるよう指示。映像の車両のランプが点滅し、車内に通報者がいることが分かった。 消防はその情報を所轄の警察に伝達。現場に急行した警察官が車のドアを開けて通報者の状態を確認し、駆け付けた救急隊が応急処置を施した。通報から救出までに要した時間はわずか10分だった。 (c)MONEYTODAY

X（旧ツイッター）で家業を支援しようとする韓国の若者たちの投稿が共感を呼び、経済的に苦しんでいる店舗の売り上げ増加につながっている。首都圏をはじめ各地で広がるこの動きは「自営業者救援マップ」として可視化され、注目を集めている。 ソウル在住の29歳の女性が投稿したのは、父親が経営する天然素材の化粧品会社の宣伝だ。父親は定年退職後に事業を立ち上げ、リピーターも増え始めていた。だが、新型コロナウイルスや政治不安に伴う景気悪化の波は避けられなかった。 ところがである。投稿翌日の4月1日から注文が急増し、なんと3日で3000件を突破。父親（62）は止まらない宅配伝票発行機の動画と「愛してる」というメッセージを送り、娘に感謝の気持ちを伝えた。 こうした流れを受け、X上では「親の店です。助けてください」と記された投稿が相次ぎ、飲食店や美容室など1000件超が登録されたマップが登場した。 この動きは、ある女性が先月23日、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）で母親が営む焼き魚店について「うちのお母さんの店です。助けてください」と投稿したことから始まる。 投稿は8日午前時点で1689万ビュー、2万8000件以上シェアされ、1万3000回以上引用された。これを受けてキム・ドンヨン京畿道知事が店を訪れ、応援の姿勢を見せる一幕もあった。 中小企業中央会によると、今年1月と2月の廃業共済金の支給件数はいずれも1万件を超え、支給総額は1月が1959億ウォン（約195億円）、2月が1434億ウォン（約143億円）に達した。 専門家は「若者の善意に任せるだけでなく、政府も自営業者の支援に本腰を入れるべきだ」と指摘している。 (c)news1

結婚を控えた韓国の30代女性が相手の実家から「婚礼品を用意しろ」と言われ、困惑している。最近その心境をオンラインコミュニティで明かした。 女性は3年前から付き合っていた相手と結婚準備を進めていた。「婚礼品や婚礼布団は省略」と両家で合意し、新婚用の家は男性側が7割、女性側が3割を負担することにしていた。 ところが結婚が近づくにつれ、両親が介入し始め、男性側の親族から「娘を嫁に出すのに手ぶらとは何事か」と不満の声が上がり始めたという。 さらに婚約者自身も態度を変え、「うちの親は昔ながらの考え方で寂しく思っている。せめて布団セットとカトラリー（食器セット）くらいは持ってこれないか」と打診してきた。 女性は「今さら納得できない。どうせその程度では満足しないだろう。今どき婚礼品を強要するのはおかしいのでは」と困惑しており、「親の意見も尊重すべきだ」と繰り返す婚約者へも不信感を募らせている。 この投稿に対し、ネットユーザーたちは「金額の問題ではなく、最初に決めたことをひっくり返されたことが嫌なのだろう」「両家なりに文化が違うことを考えれば少しは譲歩も必要では」など賛否が分かれている。 (c)news1

親孝行のつもりが、ただの奉仕旅行でした――。還暦を迎えた両親をベトナム旅行に連れて行った韓国の30代女性が3日放送のJTBC「事件班長」で、両親から現地で不満ばかり聞かされ心が折れたと明かした。 女性は4泊5日で両親をベトナム旅行に連れて行った。独身だし、仕事も休んでいたので兄弟の代わりにガイド役を引き受けたのだという。 ところが、両親は「暑すぎる」「どれだけ歩くの？」「膝が痛い」と文句ばかり。食事も口に合わないと不満を漏らした。ちょっと道に迷っただけでにらまれたことも。感謝の言葉もなかった。女性は「ベトナムの景色を私はほとんど覚えていません」と嘆いた。 しかし、旅行から戻った両親は「また行こう」と言い出し、なんと東ヨーロッパを提案。「パックツアーは日程がタイトで疲れるから嫌だ」と希望まで付けた。女性が「またしんどい思いをしろってこと？」と戸惑うと、両親は「じゃあ、今回はガイド料を払う」と返したという。 女性は「正直もう行きたくないけど、健康なうちに連れて行くべきなのかなという気持ちもある。どうしたらいいでしょうか」と意見を求めた。 出演していたパク・ジフン弁護士は「親にとっては観光よりも娘と一緒にいることが大切なのかもしれない。体調的にも無理のないプランに意味を見出すのがいいのでは」とアドバイス。心理学者のパク・サンヒ教授も「大変なのは分かるが、将来は行けないかもしれない。後悔しないよう可能な範囲でぜひ行ってあげてほしい」と勧めた。 また、ヤン・ジヨル弁護士も「実際に楽しかったからまた行きたいと言ってるのだろう。巡る観光地を減らすなど柔軟に対応するのも一つの方法」と提案した。 (c)news1

夫のアルコール依存と「疑妻症」に苦しみながらも娘のために同居を続けてきた韓国の女性が娘の大学進学を機に離婚を決意した。韓国YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談室」で紹介されたエピソードだ。 相談した女性は仲人を通じて結婚。当初は安定した生活を送っていたが、夫は結婚2年目に突然仕事を辞め、その後は働かず酒におぼれる日々が続いた。家事や育児は全て女性が担った。 夫は次第に妻の男関係を疑うように。実父との電話すら嫉妬し、スマートフォンを奪い取るなど病的な行動を見せた。女性は何度も離婚を考えたが、義家族からの生活費援助と娘のために思いとどまってきた。しかし、娘がソウルの大学に進学したことをきっかけに離婚を決意した。 専業主婦だった女性は生活費や学費への不安を抱えており、離婚訴訟中の扶養料や財産分割の可能性について質問した。 番組に出演していたチョン・ボソン弁護士は、夫の問題行動は離婚理由として十分認められるとし、訴訟中の扶養料も条件次第で請求可能と説明。ただし、離婚後は扶養義務が消滅するため、養育費のみが請求対象となるとした。 また、財産分割については、家事・育児も財産形成への貢献として評価されるが、夫の経済的貢献と比較すると分割比率は低くなる可能性があると述べた。 (c)NEWSIS

韓国陸軍の警備部隊に所属していた元兵士が、大統領だったユン・ソンニョル（尹錫悦）氏夫妻の私的な要望に応える任務に動員されていたと証言し、物議を醸している。 10日のJTBCの報道によると、ソウル・漢南洞公邸の外郭警備を担当していた陸軍第55警備団の元兵士は、ユン氏の妻キム・ゴニ（金建希）氏が公邸内での散策を好んでいたと明かした。 ある日、キム・ゴニ氏が機動打撃隊の防弾装甲車に興味を示し、「自分で運転してみたい」と発言。軍の運転免許がなかったため、代わりに幹部が運転し、キム・ゴニ氏は助手席に乗って公邸内をドライブしたという。 元兵士によると、その後、55警備団の兵士らには装甲車の仕様を覚えるよう指示が下された。キム・ゴニ氏からのさらなる質問に備えさせる意図があったとみられる。 元兵士はまた、キム・ゴニ氏が予告なしに外出を希望するケースが多く、そのたびに兵士らは警備態勢を整えて待機しなければならなかったと振り返った。 「食事中でも呼び出され、走って出動することもあった。結局、105分間も外出せず、警備だけさせてキャンセルすることもあった。何度も続くと『自分は何をやっているのか』という気持ちになる」 また、次の話も明らかにした。 「就任1周年の際には55警備団の兵士を道路に並ばせて、大統領の車列が通るときに拍手を送る案があったが、実行はされなかった。もしその計画が実行されていたら、よりいっそう自責の念に駆られていただろう」 55警備団の兵士たちは「ユン氏のファン」として志願したのではなく、誇りを持って任務に就いていた。残ったのは誇りではなく、虚しさと自責の念だけだった――元兵士はこう胸中を明かした。 キム・ゴニ氏に近い関係者はJTBCの取材に「事実無根」と否定している。 (c)news1

韓国で、未成年者に対する性犯罪の法的保護年齢を引き上げ、処罰を強化するよう求めるいわゆる「キム・スヒョン防止法」の国民請願が、5万人以上の同意を獲得し、国会での審議に進むことが決まった。 国会電子請願サイトに掲載された「未成年者に対する擬似強姦（法定強姦）年齢引き上げおよび処罰強化法案」は、4月7日午後8時30分時点で5万1816人の同意署名を集めた。これは国会常任委員会に付託される基準となる「30日以内に5万人」の条件を満たしたことになる。 請願を提出した市民は、3月末に「キム・スヒョン防止法に関する請願」というタイトルで国会に投稿。そこで、俳優キム・スヒョン氏が成人時代に未成年だった女優キム・セロンさん（故人）と不適切な関係を持ったとされる「グルーミング性犯罪」疑惑が明るみに出たことを強く批判した。 この市民は「現行法では13歳以上16歳未満の未成年しか法定強姦罪の対象とされず、18歳未満を保護対象とする民法上の“未成年”定義と乖離している」「キム・セロンさんのように若年期から騙され、操作され、人生を破滅させられた少女たちを救うためにも、法的保護年齢を引き上げるべきだ」と訴えた。 請願では▽法定強姦罪の保護対象年齢を「13歳以上16歳未満」から「13歳以上19歳未満」に引き上げる▽処罰水準を強化し、「わいせつ行為は2年以上の懲役」「強姦は5年以上の懲役」とする――の法改正を求めている。 (c)NEWSIS

韓国政府がウェディングプランナー業界の透明性と消費者保護を目的に「スタジオ・ドレス・メイク」に関する価格やサービス内容を明示する標準契約書を策定した。追加料金の不透明さで長らく議論が続いてきた業界の改善につながるか注目される。 公正取引委員会は3日、「結婚準備代行業標準契約書」を新たに制定したと発表した。これでスタジオ・ドレス・メイクのみならず、専属担当者の指名やドレス補助係、ヘアピースといった追加オプションのサービス内容と価格が契約書の表紙部分に明記される。 これまで追加オプションとして料金が発生していた写真データの購入費用、ドレスの試着費、メイクの早朝料金などについても基本項目に含めるよう規定された。 また、契約の解除・解約時の返金基準や違約金の取り扱いについても明記。解除の責任が代行業者側か利用者側か、サービスの提供が開始されていたかどうかに応じて違約金と返金の額が設計されている。 なお、消費者側の責任で契約が解約された場合には、代行業者が提携先に支払う損害賠償金の全額または一部を消費者に請求できるよう決められている。 公正取引委員会は標準契約書の内容を公式ウェブサイトに掲載し、業界団体や消費者団体などに通知すると同時にウェディング業界に対する教育も実施する。 (c)news1

韓国の歌手イム・ヨンウンが歌う「アボジ（父）」のミュージックビデオ（MV)が10日、再生回数2300万回を超えた。 「アボジ」は2022年5月にイム・ヨンウンが初めて出したフルアルバム「IM HERO」の収録曲。認知症を患う父親をテーマにした切ない内容で、MVは2022年8月9日に公式YouTubeチャンネルで公開された。 幼くして父を亡くしたイム・ヨンウンはかつて「『アボジ』を歌うのは簡単ではなかった。練習を重ね、録音を重ねるほどに歌詞が胸に響いて、ますます歌いにくくなった」と語ったことがある。 また、「この曲を聴いて胸が痛くなるかもしれないが、良かった瞬間が思い出として残るような歌になってほしい」との思いも伝えている。 (c)STARNEWS

日本のアサヒビールを韓国で流通させるロッテアサヒ酒類が、昨年は日本製品不買運動の影響が薄れたことにより売り上げを伸ばしたものの、日韓の大株主にそれぞれ約100億ウォンの配当金を支給したことで、営業利益は前年より減少したことが分かった。 韓国の金融監督院によると、ロッテアサヒ酒類の2024年度の売上高は約1609億ウォンで前年比16％増加した一方、営業利益は約366億ウォンで同12.8％減少。当期純利益は約290億ウォンで前年比25％減となった。 注目されるのは、配当金の急増だ。ロッテアサヒ酒類は昨年、総額194億ウォンの配当を実施。これは前年度の56億ウォンに比べて約3467％の増加に当たる。 ロッテアサヒ酒類の株主構成は、日本のアサヒグループホールディングスが150万1株（約50％）を保有して筆頭株主であり、ロッテ七星飲料が残りの149万9999株（約50％）を持つ。これに基づくと、両社はそれぞれ約97億ウォンの配当を受け取ったことになる。 営業利益が減少したもう一つの要因として、広告・販促費の増加が挙げられる。ロッテアサヒ酒類は昨年、広告宣伝費に155億ウォンを投じており、これは前年比で49.8％の増加。販売促進費も約7億ウォンで、前年の約4億ウォン未満からほぼ倍増している。 ロッテアサヒ酒類は今年3月、アサヒビールの出庫価格を8～20％引き上げたばかりだ。 (c)news1