年間アーカイブ 2025

韓国の地下鉄車内で女性を盗撮していた35歳の男が退勤途中の現職警察官に現行犯逮捕された。 ソウル警察庁地下鉄警察隊は15日、地下鉄車内で今月8日午前7時58分ごろ、女性の下半身を撮影した容疑で男を性暴力処罰法上のカメラ等利用撮影の疑いで立件したことを明らかにした。 現場を押さえたのは、夜勤を終えて帰宅途中だったファン・ミヌク警部補。車内を歩く男がスカート姿の女性のすぐ後ろで立ち止まったことに違和感を覚えた。車内には他に空席があるのに、わざわざ女性の背後に立ったからだ。 その直後、男が携帯電話を取り出し、女性の下半身を撮影する様子を目撃。すぐに制止し、警察官であることを明かして「撮影しているのを全て見た」と告げると、男は「申し訳ない」とうなだれた。 ファン警部補は男を次の停車駅で下車させ、すぐに112（韓国の警察通報番号）通報。男は盗撮画像を削除し、駅の外へ逃げようとしたが、ファン警部補はその様子をスマートフォンで撮影し、証拠を確保した。 その後、男はソウル松坡（ソンパ）警察署の派出所に引き渡され、事件は現在ソウル警察庁に移送されている。 (c)MONEYTODAY

韓国型超音速戦闘機KF-21の開発事業が、アラブ首長国連邦（UAE）の関心表明により新たな局面を迎えている。総額8兆8000億ウォン（約1兆円）を投じるこの国家事業は、当初開発パートナーであるインドネシアが1兆6000億ウォンを負担すると合意していたが、財政難を理由に6000億ウォンのみ支払うと一方的に通告し、難航していた。 これを受け、韓国政府はUAEとの新たな防衛協力へと踏み切った。イ・ヨンス空軍参謀総長は16日、慶尚南道泗川にある空軍第3訓練飛行団でUAE空軍・防空司令官のラシュド・モハメド・A・アル・シャムシ空軍大将と会談し、「KF-21包括協力に関する意向書（LOI）」を締結した。 この意向書には、UAE空軍がKF-21の訓練に立ち会い、関連部隊を訪問するなどの内容が含まれる。UAEがKF-21共同開発事業に参加するかは未確認だが、関心の高さは明白とされる。 UAEは過去にもインドネシアが分担金を滞納した際、韓国側にKF-21事業への参加意向を伝えていたとされる。UAEは2022年、韓国の中距離地対空迎撃ミサイル天弓Ⅱを約4兆6500億ウォンで導入した“韓国防衛産業の大口顧客”でもある。 この日、UAE空軍のアジャン・アリ・アルヌアイミ空軍戦闘センター司令官（准将）は、韓国航空宇宙産業（KAI）が製作したKF-21試作機に試乗し、試験飛行も実施した。UAE代表団は訪韓中にソク・ジョンゴン防衛事業庁長やカン・グヨンKAI社長とも会い、防衛協力強化策について議論する。 一方で韓国政府は、UAEとの連携とは別にインドネシアとの協力関係も維持する意向だ。防衛事業庁の関係者は「ソク・ジョンゴン防衛事業庁長が先月、インドネシアを訪問し、KF-21に関する両国実務陣の協議が進められている」と明らかにした。 インドネシアは2016年、KF-21の共同開発に1兆6000億ウォンを負担する代わりに、試作機1機と48機の現地生産、技術移転を要求していた。しかし昨年1月に分担金支払いを中断し、8月には6000億ウォンのみ支払うと通告。さらに分担金の一部をパーム油など現物で支払う、あるいは納付期限を2034年まで延長するよう求めるなど、支払いを引き延ばしてきた。 加えて、KAIに派遣されていたインドネシア人職員5人が昨年12月、KF-21関連資料を不正に持ち出そうとして摘発され、検察に送致された事件を機に、インドネシア側の事業への姿勢はいっそう消極的になっている。 こうした中、インドネシアのスビアント大統領が最近、トルコのエルドアン大統領と会談し、より高度な第5世代戦闘機「TF-X KAAN」プロジェクトへの関心を表明したことが伝えられた。 約10年にわたるKF-21共同開発事業に途中で資金を引き下げ、他国の戦闘機事業に接近するインドネシアに対し、「食い逃げ」との批判も高まっている。実際、インドネシアは2016年以降、韓国に約200人の技術者を交代派遣し、技術習得に努めてきた。 防衛業界関係者は「韓国政府は今後もインドネシア防衛市場を意識して慎重に交渉を進めているが、KF-21の戦力化が遅延しないよう、より強い交渉姿勢も必要だ」と指摘。「当初の合意以上の試作機や技術移転は、追加負担がない限り、認めないという原則をもって交渉に臨むべきだ」と述べた。 (c)MONEYTODAY

トランプ米大統領の関税政策が現実化し、韓国の中小企業は板挟みに陥っている。米国向け輸出製品に最大25％の関税が課せられる中、企業は支援を求めて声を上げたいが、同時に「危機の発信」が信用不安につながることを恐れて沈黙している。そんな矛盾に苦しむ中小企業の姿が浮き彫りになっている。 現在、韓国に課される米国の関税は基本10％に加え、報復的な「相互関税」15％が追加され、合計25％に達する。これは企業の価格競争力を大きく損なうものであり、実際に輸出契約の延期や中止が各地で発生している。 韓国だけではない。ベトナムや中国といった他のアジア主要輸出国も同様に関税の標的となっており、特にベトナムでは46％、中国に至っては最大104％の関税が米国から課せられている。 海外に生産拠点を移してきた韓国の中小・中堅企業にとって、これはまさに想定外の事態であり、生き残りを懸けた必死の対応が求められている。とはいえ、取材に対して積極的に声を上げる企業は少ない。 「今のところ在庫でしのいでいる」「状況を見守っている」などと曖昧な返答が目立ち、企業名を出して報じられることを極度に警戒する姿勢がうかがえる。背景には金融機関や元請け大企業の「目」がある。 多くの中小企業は、大企業の協力会社としてベトナムや中国に進出しており、元請けの意向を無視できない立場だ。加えて、国内経済の低迷や高金利・ウォン安の中で体力を消耗した企業には、金融機関からの圧力も大きな不安材料となっている。 実際、ある経営者は「関税の危機について報道されると、まず取引銀行から電話が来て融資の可否を問われる」と証言している。 こうした状況に対し、オ・ヨンジュ（呉姈姝）中小ベンチャー企業相は国会で「企業の現状を把握し、支援が漏れないようにする」と述べたが、関税政策が選挙公約として明言されていたトランプ氏の動きに比べれば、政府の対応は後手に回っているとの指摘は否めない。 すでに関税の影響は為替市場に波及しており、中小企業の存続を危うくしている。今、必要なのは迅速な実態把握と、何より現場に届く実効性ある支援策だ。トランプ政権の政策に翻弄される中、せめて韓国政府だけでも企業に「信頼」を与える存在であってほしい。【news1 キム・ヒョンジュン記者】 (c)news1

韓国公正取引委員会（公取委）が「エコレザー」と銘打って販売されている人工皮革製品について、「実際には環境に優しくないにもかかわらず誤解を招く表現を使用している」と指摘し、国内ファッション業界に激震が走っている。 問題となったのは、ファッションブランド「TOPTEN」を展開する新星通商と、オンラインファッションプラットフォーム「ムシンサ（MUSINSA）」の自社ブランド「MUSINSA STANDARD」の人工皮革製品だ。 公取委は今月、これら2社に対して「エコレザー」という表現を用いた広告について「消費者を欺く不当表示」として審査官の権限で警告を下した。 新星通商は広告素材で「エコレザー」の表現を積極的に使用している。ムシンサは商品ページではなく、検索時に表示されるハッシュタグにその表現を使用していた。 両社は「人工皮革は動物を使用しない素材で、動物福祉の観点から環境に貢献している」と説明している。しかし公取委は「生産から廃棄に至る全工程において環境負荷を低減することが『エコ』の前提であり、製品自体が環境にやさしいとは言い難い」として退けた。 つまり、環境に配慮しているように見せかける「グリーンウォッシング」に該当するという判断だ。 今回の措置は2社に対する限定的なものだが、「エコレザー」を冠した製品は数千以上のブランドや販売チャネルで流通しており、問題が業界全体に拡大する可能性が高い。 ある業界関係者は「大手ブランドが最初のターゲットになったことで、他のブランドも注視せざるを得ない。消費低迷で苦境にあるファッション企業にとって、こうした規制がさらなる負担にならないか懸念されている」と語った。 (c)news1

韓国の重症外傷治療の第一人者として知られるイ・グクジョン国軍大田（テジョン）病院長が、軍の医務士官候補生を対象とした講演で医療制度の構造的問題や大学病院の運営実態などを痛烈に批判し、「自分の人生は終わった」「この国を離れろ」と語りかけた。 講演は4月14日にあった。イ院長は「文系出身者たちは口ばかりでこの国を滅ぼしている」「俺のようになりたくなければこの国を離れろ。お前らの人生を潰すな」と幻滅をにじませた。 また、「大学病院では教授たちが中間搾取者のように振る舞っている」とし、診療報酬の不透明な配分や医師への待遇問題を指摘。「医療現場は経営陣と政治家の顔色ばかり見ている。まともに救命や研究ができる環境ではない」と語った。 医師界と政府の対立にも言及。「医師が現場の声を上げれば“政治的”とレッテルを貼られ、静かに従うと“自己保身”と批判される。この国に医者の居場所はない」と訴えた。 講演を聞いた士官候補生の間では、「衝撃的だが現実を知ることができて良かった」という反応と「夢を抱いて軍医を志したのに希望が打ち砕かれた」という声が交錯した。 イ・グクジョン院長は韓国初の重症外傷センターの設立者であり、軍医として前線医療や航空救助に関わってきたことで知られる。長年にわたり体制とのあつれきを抱えつつも、患者の命を最優先にする姿勢から「命を救う最後のとりで」と称賛されてきた。 (c)news1

韓国では、共働きかどうかよりも、親の職業が子どもの私教育費に大きく影響する――こんな状況が明らかになった。特に母親の職業によって、子ども1人あたりの月間私教育費には最大25万ウォンもの差が生じていた。 韓国労働研究院が最近発刊した報告書「家計経済および親の労働市場特性別の子どもの私教育格差と推移」によると、親の職種や雇用形態は、共働きか否かよりも私教育支出に強い影響を与えることが分かった。 2023年基準で、母親が専門職・管理職の場合、子ども1人あたりの月平均私教育費は64万4000ウォンで最も高かった。一方、生産職の母親では39万4000ウォンにとどまった。 父親の場合も職種による差はあったが、その幅は比較的小さかった。専門職・管理職の父親は64万2000ウォンを支出していたのに対し、生産職の父親は43万9000ウォンだった。 雇用形態に目を向けると、両親とも臨時・日雇い職である場合、子ども1人あたりの月平均私教育費は最も少なかった。父親が臨時・日雇い職の場合は32万4000ウォン、母親の場合は47万9000ウォンを支出していた。これは、安定した雇用状態が私教育費支出にも反映されていることを示している。 また、親の所得を「低所得層・中所得層・高所得層」の3段階に分けて子ども1人あたりの月平均私教育費を調査した結果、父親の所得による格差は2009年の14万7000ウォンから2022年には7万5000ウォンに縮小した。 一方で、母親の所得による格差は同期間に12万9000ウォンから24万4000ウォンへと約2倍に拡大していた。母親の所得が私教育支出に与える影響がより大きくなっていることがわかる。 職種別の私教育費の差も、父親より母親のほうが大きかった。2023年基準で、月平均私教育費が高かった職種は▽専門職・管理職▽事務職▽サービス職▽生産職――の順だった。 生産職の父親を基準にすると、サービス職は8万2000ウォン、事務職は13万4000ウォン、専門職・管理職は20万3000ウォン多く支出していた。 一方、生産職の母親を基準にすると、サービス職は11万6000ウォン、事務職は18万ウォン、専門職・管理職は25万ウォン多く支出していた。 韓国労働研究院のチョン・ジョンウン研究員は「父親の労働市場における地位による私教育費の差は大きくなかったが、母親の場合は明確な違いが見られた」と述べた。 (c)MONEYTODAY

北朝鮮のチェ・リョンヘ（崔龍海）最高人民会議常任委員長を中心とする「非公式エリート組織」が、かつてチャン・ソンテク（張成沢）元朝鮮労働党行政部長が掌握していた組織よりも遥かに広範囲かつ成功的に展開されている、との分析が明らかになった。チャン・ソンテク氏はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の叔父。 これは韓国国会立法調査処のイ・スンヨル外交安保チーム調査官が13日に発表した報告書「北朝鮮エリート内の権力構造の変化と示唆点：チェ・リョンヘ非公式組織の公式組織掌握を中心に」で示された。 報告書は、キム・ジョンウン総書記が2012年の就任当初から粛清を通じて自らへの挑戦や任務の失敗を容赦しなかったものの、2017年10月の朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議でチェ・リョンヘ氏が「党組織指導部長」に任命されて以降、そうした粛清政治が影を潜めたと指摘する。 これを転機に、チェ・リョンヘ氏は自身の非公式ネットワークを公式組織へと転換し、チャン氏と同様に「職縁（職務を通じた私的関係）」を基盤とした人脈を、党・政府・軍の要職へと配置し始めたという。 実際、チェ・リョンヘ氏が2012年4月に朝鮮人民軍総政治局長に就任して以降、当時関係を築いたリ・ヨンギル（李永吉）総参謀長、キム・スギル（金秀吉）総政治局組織副局長、ノ・グァンチョル（努光哲）副参謀長は、それぞれ2018年5月に軍の三大首脳ポストに就いた。また、2017年以前は中央政界で目立たなかったチェ・フィ（崔輝）、パク・テソン（朴泰成）、チョン・ギョンテク（鄭京択）、キム・ジェリョン（金才龍）、リ・ヒヨン（李熙用）、パク・テドク（朴泰徳）、リ・ビョンチョル（李炳哲）の各氏も、2019年までに党中央政治局や政務局、専門部門に登用された。 こうした動きを通じて、チェ・リョンヘ氏はチャン氏以上の影響力を獲得。2019年2月の「ハノイ会談」決裂後には組織指導部長を退いたが、国務委員会第1副委員長や最高人民会議常任委員長というポストに就き、政治的影響力はさらに拡大した。 報告書は、かつてチャン氏が1980～90年代に青年同盟を中心に非公式組織を構築し、2007年には党組織指導部から行政部門を分離した「党行政部」を組織基盤としたことにも言及。だが2013年12月の処刑によって「北朝鮮の首領体制においては非公式組織の権力化は許されない」とされたにもかかわらず、それが再現された点に注目する。 報告書は「チェ・リョンヘ氏を中心に築かれた『支配エリートによる単一後見体制』は、競合エリートの不在の中で、今後のキム・ジョンウン体制の安定に大きく影響し得る」と分析。さらに「トランプ氏の再登場など国際秩序の急変が予想される中で、キム・ジョンウン氏の『正統性（legitimacy）』とチェ・リョンヘ氏の『執行力（executive power）』が安定的に維持されるかどうかが、北朝鮮体制の未来を決めるカギとなる」と結論づけた。 (c)news1

韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補であるイ・ジェミョン（李在明）前代表の著書「結局、国民がやるものです」が、発売直後に教保文庫の週間ベストセラー総合ランキング1位に躍り出た。 教保文庫が17日発表した最新の週間ベストセラー（4月9～15日）によると、15日発売の同書は、出版と同時にランキング首位に浮上。イ・ジェミョン氏や大統領選に対する市民の関心がそのまま反映されたと見られている。書籍では、イ・ジェミョン氏の人生と政治哲学が詳しく語られている。 注目すべきは、憲法裁判所が発表した「大統領ユン・ソンニョル弾劾事件の判決文」が総合3位にランクインした点だ。 また、ムン・ヒョンベ憲法裁判所所長代行が学生時代「キム・ジャンハ奨学生」であったことが報じられ、関連するドキュメンタリー「大人 キム・ジャンハ」が話題となる中、同作品の取材過程を記したエッセイも8位に入り、注目を集めた。 (c)news1

韓国行政安全省傘下の大統領記録館は4月9～16日、第20代大統領（ユン・ソンニョル氏）に関する記録物の移管準備を目的とした現場点検を実施した。 今回の点検は、「大統領記録物法」に基づく記録物生産機関である大統領補佐機関、警護機関、諮問機関など、計28の関連機関を対象に実施された。 大統領記録館は同法第11条の「移管規定」および第20条の2「大統領空位時の記録物管理」に基づき、記録物の体系的な管理、移管準備の徹底、移管に関する支援事項などについて案内した。 点検の際には、各記録物生産機関に対し、分類状況や文書管理の適正性を確認し、特異な問題点は発見されなかったという。また、移管担当者を対象に手順や準備事項について説明があり、必要な備品の需要調査も実施された。 大統領記録館は、今後も記録物生産機関と継続的に協議を重ね、第21代大統領の任期が始まる前に第20代大統領記録物の移管を完了させる方針だ。 (c)news1

韓国政府は1兆8000億ウォン規模の人工知能（AI）分野に関する追加補正予算を通じて、年内に1万枚のGPUを新たに確保し、民間が保有するGPU2600枚を賃借して活用することにした。 科学技術情報通信省は国務会議（閣議）での補正予算案をもとに、15日に開催された経済関係閣僚会議および産業競争力強化関係閣僚会議で議論された「国家AI能力強化方策の後続措置」を推進する。 年内に1万枚のGPUを確保するために、1兆4600億ウォンを投入する。また、国内の緊急なAIコンピューティング需要に対応するため、民間が保有する先端GPU2600枚分の追加賃借に1723億ウォンを割り当てた。 国産AI半導体の早期商用化を支援する実証事業も、従来の298億ウォンから752億ウォンへと拡大する。これに向けて、大規模AIコンピューティング商用サービスに最適化された国産NPUの実証インフラを構築し、オンデバイスAIや海外実証など新市場開拓のための実証支援も拡充する。また、国家AIコンピューティングセンター（SPC）が選定されれば、今年から国産AI半導体が本格的に導入されるよう積極的に推進する。 民間のAIコンピューティングインフラ投資を促進するための制度的支援も強化する。先端AI研究開発（R&D）やAIインフラ投資に対する税制支援を強化するため、今年3月に租税特例制限法を改正し、AIを国家戦略技術に指定した。併せて、AIデータセンターへの民間投資を促進するため、立地、施設、電力に関連する制度的支援も継続する。 グローバル水準のAIモデル開発を目指して、AIの精鋭チームを選抜・支援する、仮称「ワールドベストLLMプロジェクト」も推進する。世界最高水準のAI人材の確保と育成も支援する。革新的なAI人材が競い合う「グローバルAIチャレンジ」を下半期に開催する。 また、海外のトップクラスAI研究者を国内に招致する場合、3年間にわたって最大で年間20億ウォンを支援する、仮称「AIパスファインダープロジェクト」を今年新たに開始する。AI融合分野でグローバル最上位の研究者を育成するために、国内外の優秀なポスドク研究員400人に、最高水準の待遇と集団・融合研究などへの重点的な投資を進める。 AIスタートアップの成長を支援するために、今年官民共同で造成予定だった900億ウォン規模の「AIイノベーションファンド」を、2000億ウォン規模へと拡大する。 イ・ジョンホ科学技術情報通信相は「AIの主導権を巡って一刻を争うグローバル競争の中で、今回の補正予算は非常にタイムリーかつ重大な決定だ。科学技術情報通信省は『1年の遅れは競争力で3年の遅れを生む』という切迫した覚悟で、推進課題を徹底的に準備し、AI G3（世界3強）への飛躍の基盤を築いていく」と語った。 (c)KOREA WAVE