年間アーカイブ 2025

「8月までで店を閉めます。何とか2年間やってきましたが、もう無理です」――韓国・光州で居酒屋を営む事業者は、苦労して育てた店舗の廃業を決断した。物価高騰に加え人件費負担が重なり、経営はコロナ禍の最中よりも厳しいという。設備投資をして備品も新調したが、いまや廃業費用すら重荷となっている。 韓国では2024年の1年間で廃業した小規模事業者が約100万人に達し、統計開始以来最大を記録した。事業開始に平均8900万ウォン（約8891万円）が必要とされることを考慮すれば、総額で89兆ウォン（約8兆111億円）もの小規模事業経済が「蒸発」したことになる。 2025年も事態はさらに深刻化している。国内外の不安要因と内需低迷が続く中、小規模事業者の体感景気は過去最悪の水準を更新し続けている。廃業者数が再び100万人を上回るのは確実視されている。 小規模事業者の相次ぐ廃業は、個人の経済的失敗にとどまらず、韓国の産業全体の競争力低下に直結するとの懸念が高まっている。 原因の筆頭は景気低迷と内需不振だが、次いで「人件費負担」が“引き金”として指摘されている。 2024年には、平均で1人あたり約2500万ウォン（約250万円）の債務を背負って廃業した計算になる。雇用にも連鎖的な影響が及び、店で働いていた従業員の大量離職につながっている。 宿命のように高騰を続ける最低賃金も、経営の首を絞めている。2025年の最低賃金は時給1万30ウォン（約1003円）で、初めて1万ウォン台に突入。小規模店舗にとっては「心理的限界線」を超えたとの見方もある。 中小企業中央会が実施した調査では、小規模事業者の86.7％が「収益性の悪化と売り上げ不振」を廃業の原因と答え、そのうち49.4％は「人件費上昇」が主因と答えている。 特に、従業員を雇っていた業者は大きな影響を受けており、例えば、週20時間勤務の従業員1人を雇えば、わずか2年間で月15万ウォン（約1万5000円）の追加支出が必要となる構造だ。2017年から比べると、最低賃金は55％、金額にして3560ウォン（約356円）も上昇している。 こうした背景から、小規模事業者の中には「時間を分けて雇う超短時間アルバイト」や「従業員を持たない一人経営」にシフトするケースも増加。2024年には週15時間未満の超短時間労働者が174万人を超え、過去最多を記録した。従業員を持たない1人自営業者も422万人に達した。 ソウル市麻浦区で衣料店を営む67歳の女性は「コロナのときも何とか乗り越えたが、人件費にはもう耐えられない」と語り、「助けてくれる家族がいなければ、廃業するしかない」と打ち明けた。 小規模事業者団体は「最低賃金を上げるなという話ではなく、実情を考慮してほしい」と訴える。小商工人連合会のソン・チヨン会長は「今の水準は頭数を意識した結果であり、小規模店舗の実態を反映していない」と強調し、業種別適用の必要性を訴えている。 専門家からも同様の声が上がる。中央大学のイ・ジョンヒ教授は「小売業や飲食業のように5人未満の事業所が多い業種では、今の最低賃金は過剰だ」と指摘し、業種別の平均賃金などの実態調査を通じた客観的データの収集が不可欠だとした。 (c)news1

ソウル市冠岳区奉天洞のマンションで21日朝に発生した火災は、60代の男が農薬散布機のような器具を使って放火したことが原因であることが明らかとなった。男は現場で死亡しており、火災により計14人の死傷者が出ている。 ソウル警察庁によると、同日午前8時17分ごろ、地上21階建てのマンション4階部分で火災が発生。放火した男は現場で死亡が確認された人物と同一であると発表された。 目撃映像などによると、男は白い帽子とマスクを着用しており、白い容器に入った液体を農薬散布機と接続し、炎を発してマンションに火を放っていた。 この火災により、4階から転落した70～80代の女性2人が全身に大やけどを負って病院に搬送された。また、転落や煙の吸入などによって軽傷を負った4人も病院に運ばれた。現場で煙を吸い、応急処置を受けた人は計7人に上る。 火災発生直後、当局は消防隊員153人と車両45台を動員して消火活動に当たり、午前9時54分に完全に鎮火した。 (c)news1

6年ぶりに北朝鮮を訪問したオランダ人ユーチューバーが、現地旅行会社から「韓国大統領の弾劾」について北朝鮮住民と話しても問題ないと説明を受けたとし、その様子を自身のYouTubeチャンネルに公開した。 チャンネル登録者数約22万人を持つユーチューブチャンネル「iGoBart」の運営者Bart van Genugten（バルト・ファン・ヘヌフテン）氏は17日、4月6日に開催された「平壌国際マラソン大会」や、その前後の平壌観光の様子を収めた映像をアップした。 出発前に滞在していた中国のホテルで、北朝鮮専門旅行会社「高麗ツアーズ」から説明を受けたといい、その際に「宗教的な物品の持ち込み禁止」「ポルノ禁止」「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記に関するミームの使用禁止」「軍関連の写真撮影禁止」などのルールが案内されたという。 運営者が「韓国の大統領が弾劾されたと聞いたが、この件についてどれくらい話してよいのか」と尋ねると、旅行会社の担当者は「彼ら（北朝鮮住民）も南（韓国）で何が起こっているかを把握しているはずだ」「その話が出ても問題ない」と回答した。 運営者は新型コロナウイルスの感染拡大以前、2018年12月に父親と共に北朝鮮を訪問した経験があり、今回はそれ以来の再訪となる。2017年に韓国に移住し、韓国人女性と結婚。韓国の文化や食、脱北者に関する内容を扱う動画を制作しており、ソウル市から「ソウル名誉市民」の称号を授与されたこともある。 今回の訪朝には、観光ビザではなく、招待選手の資格が必要だったため、平壌国際マラソンに参加したという。 高麗航空機内での撮影は禁止されており、撮影したユーチューバーらは写真や映像の削除を求められたという。ただ運営者は、機内で最新の労働新聞（4月4日付）を入手し、そこに韓国大統領の罷免に関する短い記事が掲載されていたとし、その場面も映像に収めている。 平壌に到着後、案内を担当したガイドは2018年の初訪問時と同じ人物で、当時の英BBCのドキュメンタリーにも登場したことで知られる人物だった。再会を喜んだガイドは、彼のことをよく覚えていたという。 また、運営者が「風水を信じるか」と尋ねた際、ガイドは「信じない」と即答した。宗教ではなく、山や水の配置を重視する考え方だと説明しても「私たちは信じない」と繰り返した。 北朝鮮は一時的に再開した外国人観光を、今年3月中旬に再び中断している。背景には、ユーチューバーやインフルエンサーらが現地で制作した「無分別な」コンテンツが影響しているとの見方もある。ただ、今回の運営者の訪問では撮影に対する過剰な制限は確認されていない。 (c)news1

韓国の大手財閥SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長は12日、米シリコンバレーに匹敵する「K-メガサンドボックス（Mega Sandbox）」を韓国で構築するためには「就職保証型教育」「AIインフラの整備」「ネガティブ規制への転換」「大胆なインセンティブ」の4つが不可欠だと提言した。 同日放送されたKBS 1TVのドキュメンタリー番組「未来社会への道、メガサンドボックス」に出演したチェ・テウォン氏は、全国に1000以上存在する「規制特区」が地域経済の活性化につながっていない現状に触れ、「ゴルディオスの結び目」（思い切った手段を用いないと解決できない課題）を断ち切るような抜本的な解決策が必要だと強調した。 番組では、特区に指定された大邱（テグ）や羅州（ナジュ）などにAIや再生可能エネルギー関連企業が集まりつつも、人口流入が乏しく、空きビルだけが増加している現実を取り上げた。特に企業側からは、過剰な規制が大きな障害になっているとの声が多く、一部スタートアップは自律走行車の試験地として規制の緩い米テキサス州を選んでいるという。 チェ・テウォン氏は「AIがあらゆる産業を変革するこの時代に、韓国経済もビジネスモデルそのものを刷新する局面にある。すべての問題を同時に、包括的に解決する“ターンキー型”イノベーションが必要だ」と述べた。 その“ターンキー型”イノベーションに不可欠な次の4つの要素を挙げた。 ・就職保証型教育制度の導入「人材育成は、大学段階から職業とマッチングさせるべきだ。学生に地域内での就職を保証し、キャリア形成とともに文化的インフラの整備も進める必要がある」 ・AIインフラの構築「全国のどこかに本格的なAIインフラを設置し、地域に必要な製造AIの研究・開発・データ収集を集中的に進められる環境を整えるべきだ」 ・ネガティブ規制への全面転換「“これをしても大丈夫ですか？”という問いに“何でもやってください”と答えられるような、開かれた規制制度が必要だ」 ・大胆なインセンティブの提供「地方自治体が企業のニーズに応じてインセンティブを提供し、国内だけでなくグローバルな需要を呼び込める仕組みを構築すべきだ」 チェ・テウォン氏は「問題を一つひとつ個別に解決する“ピースミール”方式ではなく、すべてを一気に解決する“ホリスティック”なアプローチが必要だ」と述べ、韓国社会が直面する低出生率・高齢化・グローバル供給網の変化といった複合的課題に対応するには、これらの要素を一体的に実行する必要があると力を込めた。 (c)news1

ソウル市冠岳区奉天洞で21日発生したマンション火災に関連し、現場の緊迫した状況を伝える119番通報の録音記録が公開された。通報には、爆発音や住民が飛び降りる様子を目撃したという内容が含まれている。 与党「国民の力」所属のイ・マンヒ議員＝国会行政安全委員会所属＝の事務所が消防庁から提出を受けた録音資料に収められていた。 それによると、火災の第一報は21日午前8時17分、消防に寄せられた。通報者は、火災発生マンションの外から通報し、「今、爆発して大変なことになっている。炎が隣の家に燃え移っている」と緊迫した口調で伝えた。この後、消防が現場に到着した午前8時20分までの約3分間に、通報は計17件相次いだ。 通報者の多くが「ガスが爆発するような大きな音がしている」「目の前で爆発している」「下の方から爆発音がした」などと証言した。 その中には、火災が発生した4階から転落し重傷を負った70～80代の女性2人に関する情報や、避難中の住民の切迫した状況も含まれている。住民は「炎が窓から噴き出していて、窓が爆発して人がぶら下がっている。隣の家にも火が移って、そちらでも人がぶら下がっている」「誰かが叫んでいて、何かが爆発して大騒ぎになっている」といった内容を消防に通報した。午前8時18分には「人が飛び降りている」との通報もあった。 通報者の中には「自分は清掃員だが、火が出て隣の棟まで燃えている。出勤途中に目撃した」と話す者もいた。警備員も「炎と黒煙が出続けていて、爆発音がしている。大変な状況なので早く来てほしい」と緊急対応を求めた。 消防当局と警察によると、今回の火災で放火の容疑がかけられている60代の男1人が死亡。4階から転落した70～80代の女性2人が全身にやけどを負い、病院に搬送された。このほか、転落や煙の吸引などで軽傷を負った4人も病院に運ばれた。現場で煙を吸い、その場で応急処置を受けたのは7人に上るという。 (c)news1

日本での過去に例を見ないコメ価格の高騰を背景に、35年ぶりに輸入された韓国産コメが注目を集め、販売開始からわずか10日で完売したことが明らかになった。 韓国農協中央会と韓国農水産食品流通公社（aT）によると、農協は4月10日、全羅南道海南郡の玉泉農協が生産したコメ2トンを日本に輸出。これは東京・新大久保の韓国系スーパーマーケットや、日本国内の農協系オンラインショップで販売され、すべて完売となった。 韓国産コメが日本市場で一般向けに販売されたのは、1990年に日本向け輸出統計が始まって以来初めて。2011年と2012年の東日本大震災時に救援物資として輸出されたケースを除けば、実質的には約35年ぶりの輸出となる。 農協は今回の好調な反応を受け、4月中に追加で約10トンの韓国産コメを日本へ輸出する計画だ。すでに20日には、その一部にあたる10トン分も積み出されたという。 日本で販売されている韓国産コメは、関税や送料込みで10kgあたり9000円程度で、これは現在の日本国内のコメ価と比べても競争力のある価格設定とされている。 日本総務省が今月18日に発表した「3月の消費者物価」によると、日本全国のコメの平均価格は5kgあたり4214円で、前年同月比で92.1％も上昇。これは実に1971年1月以来となる上昇率だ。特に東京など都市部の一部店舗では、1kgあたり1000円を超えるケースも珍しくない。 今回輸出された韓国産コメは、関税を含めても日本国内産より約10％安く、コストパフォーマンスの高さから消費者の関心を集めている。 (c)news1

韓国・光州都市鉄道2号線の工事現場近くで、住宅の外壁などに亀裂が発生し、住民6人が緊急避難する事態が起きた。 21日午後10時20分ごろ、光州市北区中興洞の住宅4軒の塀および建物の外壁に亀裂が生じたとの通報があり、関係当局が現場に出動した。 被害を受けた住民6人は安全のため避難した。 現場は光州都市鉄道2号線の建設工事現場周辺。工事による地盤沈下などの影響が懸念されている。 (c)NEWSIS

韓国ロッテは今月25日から来月18日まで、ソウル市松坡区のロッテワールドタワーとロッテワールドモール、石村湖など蚕室一帯で「ポケモンタウン2025 with ロッテ」を開催する。 ポケモンタウンは、昨年からグループ全体で進めているコンテンツビジネスプロジェクトで、今年はロッテワールド、ロッテGRS、ロッテ百貨店、ロッテジャイアンツなど12の系列会社が参加する。 昨年、10の系列会社と共に実施された「ポケモンタウン2024」には、イベント期間（4月26日～5月19日）に400万人が訪れた。これは前年比20％以上増で、流通・食品・サービスなど多様な分野の系列会社が参加し生み出した相乗結果だ。 今年は昨年より規模を拡大し、イベントのテーマも差別化した。メイン会場は従来より400坪広い1000坪規模のワールドパーク芝生広場に変更された。 今年のイベントテーマの主役は、すべてのポケモンに変身できるメタモンである。これまでのポケモンイベントでは多様なポケモンが展示されていたが、今回はメタモンと、メタモンが変身したそれぞれ異なる姿のポケモンたちが展示される。 イベント期間中、蚕室一帯はポケモンコンテンツのテーマパークへと変貌する。代表的な展示物は、石村湖の東湖に浮かぶ16mのラプラスとピカチュウの巨大バルーンだ。展示物は昨年と同様にピカチュウがラプラスに乗っている姿だが、今回のピカチュウとラプラスはメタモンが変身したポケモンという違いがある。 メイン会場であるロッテワールドタワー・ワールドパーク芝生広場では、ポケモンに関連したさまざまな体験や展示を楽しむことができる。 会場にはメタモン100体とメタモンの世界観を体験できるブース、大型フォトゾーンなどが用意される。ロッテワールドモールやロッテ百貨店蚕室店でも、ポケモンカードの展示、ポケモンとのフォトタイム、景品イベントなど、多彩なイベントが実施される。 ロッテ免税店やユニクロ、ロッテジャイアンツ、コリアセブンなどの参加系列会社は、ポケモンのIPを活用したさまざまな新商品を発売し、ロッテGRSはロッテワールドモール内のエンジェリナス店舗をポケモンコンセプトで演出する。 ロッテはイベント期間中、多くの来場者が蚕室一帯を訪れることを期待し、松坡区庁と協力して地域商圏の活性化に取り組む。週末や祝日に石村湖周辺の飲食店やカフェで発行されたレシートを持参し、松坡観光情報センター前のイベントブースを訪れると、ピカチュウの風船、ロッテワールドアドベンチャーの総合利用券、ロッテシネマのチケットなど、さまざまな景品が提供される。 ロッテ関係者は「昨年、初めてグループとしてコンテンツビジネスプロジェクトを主導し、人気IPと結びつけた独自の創作物の確保や、大規模なオフラインイベントの誘致などの成果があった。今後もグローバルIPと協力し、ロッテにしかできないコンテンツビジネスモデルを強化していく」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国の食品大手「CJ第一製糖」が「ビビゴ（bibigo）」餃子の形状に関する特許を米国で取得したのに対し、中国が「自国の伝統料理だ」と反発している。米国での法的紛争の可能性も取り沙汰されるなか、CJ第一製糖の対応に注目が集まっている。 中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」は16日、自社の公式SNSアカウントに「呆れた！韓国企業が餃子の形に関する特許を申請した」というタイトルの投稿を掲載し、CJ第一製糖の餃子特許取得に関する内容を紹介した。 CJ第一製糖は今月8日、米特許庁からビビゴ餃子に関する特許を取得した。特許の対象は「二重の縞模様が繰り返される形状」で、特許の保護期間は15年間。このデザインは、大量生産時に発生しやすい餃子の端の破れを最小限に抑える効果があるとされている。 しかし、この特許取得を巡って環球時報は鋭い反応を示した。また、一部のネットユーザーは「なぜ韓国企業が中国の伝統料理に特許を出すのか」「韓国がまた我々の文化を盗んだ」「今後、中国企業が米国で餃子を売るには韓国企業にロイヤリティを支払わなければならないかもしれない」などの反応を見せている。 これに対し、CJ第一製糖側は「細い2本の縞模様が繰り返される形状を特徴とする餃子のデザイン特許」であり、「餃子カテゴリー全体に関するものではない」と説明した。 ビビゴ餃子は、CJ第一製糖の北米市場における主力製品だ。CJ第一製糖は2010年に米国市場に進出した後、米国人に親しみのある「ダンプリング（Dumpling）」という名称ではなく、韓国語の「マンドゥ（Mandu）」という名称で市場を開拓してきた。CJ第一製糖のビビゴ餃子は、昨年の米国市場で41％のシェアを記録し1位を占めた。前年比で3.5ポイント上昇し、人気が引き続き高まっている。 一部の中国メディアでは、餃子関連事業で今後、中国企業が米国市場に進出する際、法的な争いが発生する可能性があるという懸念も示している。 中国・河南省のテレビ系列「大象新聞」は「（CJ第一製糖側は）時計回りに包まれた14～16個の螺旋状のひだなど、餃子のデザイン的特性を具体的に規定した。それにより、同じデザインの中国の餃子は、米国で特許法上の権利侵害問題に巻き込まれる可能性がある」と指摘している。 (c)KOREA WAVE

ソウルのある病院と外車販売店で、1億ウォン（約1000万円）を超える高級輸入車が立て続けに破壊される事件が発生した。容疑者は深夜に現場へ現れ、車を蹴ってパーツを破損させた後、そのまま立ち去った。警察は監視カメラの映像を元に男の行方を追っている。 事件が起きたのは15日午前2時ごろ。JTBC「事件班長」が16日に公開した防犯カメラの映像によると、男は病院の前に展示されていた「テスラ・サイバートラック」に近づき、いきなりサイドミラーを蹴って壊した。 被害に遭った車両は韓国国内に10台も流通していないとされる希少モデルで、病院側がイベントで使用するために導入していたという。価格は9000万～1億4000万ウォン（約900万～1400万円）にのぼり、修理費用は1000万ウォン（約100万円）とみられる。 病院関係者は「韓国国内では修理が難しく、車両を海外に送ることも検討している」と話した。 男はその後、現場から5分ほど離れた高級外車の展示場に移動。駐車されていた試乗車4台を再び蹴るなどの暴挙に出た。 この4台もすべて高級車で、修理費は合わせて1500万～2000万ウォン（約150万～200万円）と見込まれている。被害を受けた病院と販売店は警察に通報。捜査の行方を見守っている。 (c)MONEYTODAY