年間アーカイブ 2025

泥酔状態で自ら警察署に現れ、花壇に立ち小便を試みるという信じ難い行動を取った飲酒運転者の姿が韓国で公開され、波紋を呼んでいる。 ユーチューブチャンネル「釜山警察」には最近、「虎の穴に自ら飛び込んだ飲酒運転者」というタイトルのショート動画が投稿された。 映像は5月7日、青い軽自動車1台が釜山市海雲台の交番の駐車場に入ってくる場面から始まる。車から降りた中年の男性は、ふらつく足取りで交番の花壇に向かって歩き出し、そのまま立ち小便をしようとした。 その不審な様子に気付いた交番の警察官が近づき、「今、何をしているんですか？」と尋ねると、男性は「代行運転を呼んで家に帰ろうとしていた」と答えた。 警察官によると、男性の口からははっきりと酒の匂いがしていた。警官が「ここまでどうやって来たんですか？」とさらに問いただすと、男性はしどろもどろになり、答えに詰まった。 飲酒運転の疑いを抱いた警官は、その場で男性を交番内に連れて行き、飲酒検査を実施。結果は免許取り消しレベルの泥酔状態だった。 当初、飲酒運転を否定していた男性も、警察が交番駐車場の防犯カメラ映像を見せると、自ら運転してきた事実を認めた。 この映像を見たネットユーザーからは「警察も呆れるだろう」「飲酒運転は習慣。人の命を脅かす行為は絶対にしてはいけない」といった厳しい批判の声が相次いでいる。 (c)NEWSIS

急死した夫の連れ子と遺産相続を巡って対立している韓国の女性の切実な声が18日、YTNのラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で紹介された。 女性によると、結婚当初、夫は3歳になる息子の存在を隠していた。事実を知って驚いたが、「ママ」と呼びかける無邪気な子どもの笑顔に心が揺らぎ、そのまま母親として育てることを決意した。 実の子のように愛情を注いできたが、息子が大学生になり、女性が自分の母親ではないことを偶然知ってから態度が変わり、口もきかなくなった。家庭は冷え切り、夫は「お前が実の子として接しなかったからだ」と女性を責め、ついには「金目当てで結婚したお前には一銭もやらない」と言い放った。 耐えきれなくなった女性は23年連れ添った夫を相手に離婚訴訟を起こした。1審では慰謝料請求は棄却されたが、財産分与については寄与度50％が認められた。 控訴した夫はその最中に心筋こうそくで急死。すると義理の息子は「父に離婚を申し立てた人に相続権はない」と主張し、女性を追い出そうとしているという。女性は「もう息子と争いたくない。1審で認められた財産分与分だけを受け取り、終わらせたい」と話す。 この事案について、ウ・ジンソ弁護士は「離婚訴訟は本人の死亡で自動的に終了する。だから女性は正式な配偶者として法定相続権を持つ」と説明。「1審の分与判決に基づく受け取りは不可能で、女性が正当な権利を得る方法は相続敷かない」と指摘した。 具体的には「遺言や特別な贈与がなければ配偶者は子の1.5倍の法定相続分を持つ。今回のケースでは、女性が全体の5分の3を受け取ることになる」としている。 (c)news1

韓国で離婚を専門にしているヤン・ナレ弁護士が12日、タレントのパク・セミが運営するYouTubeチャンネル「こんにちはセミ」に出演し、不倫事件の過酷な舞台裏を赤裸々に語った。 ヤン弁護士は「離婚専門の弁護士をやっていると誰もが一度は経験するケースがある。それが“家族内不倫”だ」と切り出し、「例えば、姉の夫と妹が不倫していたケースや、兄嫁と弟が関係を持っていた事例など、身内同士の関係が崩壊するほどの衝撃的な内容もある」と話した。 特に強烈な経験だったのは、弁護士1年目に担当した「証拠提出事件」。依頼人が、証拠は現物で送るものと誤解していたようで、浮気相手と使ったアダルトグッズ一式を宅配で送ってきたのだという。「裁判では基本的に証拠品の写真を提出するので現物が届くとは思わなかった。私の説明不足だった」と、ヤン弁護士は苦笑いを浮かべた。 車のBluetooth接続を通じて浮気が発覚した珍事も。ある男性が妻を助手席に乗せて高速道路の休憩所に立ち寄った際、自分のスマートフォンが車に接続されたままの状態で愛人からの電話が鳴り、妻がその通話内容をリアルタイムで聞いてしまったという。 パク・セミが「ドライブレコーダーの音声記録も証拠になるのでは？」と質問すると、ヤン弁護士は「自分側の証拠だけでなく、相手側の提出音声も全て確認しなければならない」と笑って答えた。 さらに「大変なのが速記士さん。音声ファイルを文字に起こして提出する必要があり、時には赤面するような内容まで全て記録しなければならない。どんな気持ちで書き起こしてるのかな、と本気で思います」と語った。 (c)news1

韓国の俳優アン・ジェウク氏や所属事務所を装った「なりすまし詐欺」が各地で発生し、事務所が声明を発表して注意を呼び掛けている。 それによると、アン・ジェウク氏や所属事務所ジェイブルエンターテインメントの職員を名乗る人物がいて、偽造・加工した名刺を飲食店に提示して会食を名目に詐欺行為を働いているという。被害は慶尚南道・陜川（ハプチョン）や梁山（ヤンサン）、全羅南道・木浦（モッポ）の飲食店を中心に広がっている。 事務所は「当社は社名や俳優名義で外部の飲食店を予約することはない。酒類や商品を購入させるために事前決済を求めたり、金銭的要求をすることも一切ない」と強調している。 韓国では最近、芸能関係者を装って飲食店に団体予約を入れた後に現れない“ノーショー詐欺”や、高額な酒類などの代金を肩代わりさせて逃走する詐欺事件が全国的に横行している。 (c)MONEYTODAY

韓国の国民的女優だったチェ・ジンシル（1968～2008）の娘でインフルエンサーとして活動しているチェ・ジュンヒが、自身のSNSで政治的な発言をし波紋を広げている。 チェ・ジュンヒは25日、「私が好きなインフルエンサーが政治的な発言をしたらちょっと…って思うかな？」という文言とともに、「私は左派のいない国で暮らしたい。選挙日が近づくと心がとても焦る」と投稿した。 この投稿は後に非公開にされたが、スクリーンショットが複数のオンラインコミュニティを通じて拡散された。 チェ・ジュンヒ自身はインフルエンサーとしてSNSなどを中心に発信を続けている。特に、96㎏から41㎏への大幅な減量に成功したと明かして話題を呼んだこともある。今回の発言は政治的偏向の是非をめぐり、ネットユーザーの間で賛否両論を巻き起こしている。 (c)news1

韓国でZ世代の間に、年功序列ではなく職務内容に応じた報酬を求める声が高まっている。就職情報プラットフォーム「進学社キャッチ」が実施した調査によると、就職活動中の若者2033人のうち83％が「職務給制度」を支持すると答えた。 職務給制度とは、業務の難易度や専門性、重要度に応じて基本給を決定する仕組みで、年齢や勤続年数ではなく、職務の価値に基づいて報酬を支払う。特に「働きが少ない先輩が高給なのは不公平」とする若年層の意識が、この制度への支持に反映されている。 支持の理由は「合理的な報酬体系だから」が75％と最多。「難しい職務に挑戦する動機になる」なども続いた。一方、17％は制度に反対し、「職務価値の判断が曖昧」「差別構造を助長する恐れ」などの懸念を示した。 職務価値を測る基準としてZ世代が重視するのは、「専門性や技術水準」（62％）、「組織への貢献度」（33％）、「責任感」（26％）など。さらに83％が「より高収入が得られるなら職務転向も検討する」としており、実力主義的なキャリア観がうかがえる。 キャッチのキム・ジョンヒョン本部長は「Z世代は勤続年数よりも成果や職務の価値に報酬を求める。制度を安定運用するには明確で透明な評価基準が欠かせない」と述べた。 (c)MONEYTODAY

韓国発ファッションブランド「Matin Kim」が、国内外で爆発的な人気を集め、ソウル店舗が“観光名所”として注目を集めている。特にソウル限定の「SEOUL EXCLUSIVE」商品は連日完売状態。明洞や聖水（ソンス）、島山（トサン）店など主要店舗は、平日でも外国人観光客で賑わっている。 Matin Kimは2024年の売り上げが前年比50％増の1500億ウォンを記録。国内オフライン販路の拡大に加え、日本・香港・台湾・マカオなど海外進出の成果が大きく寄与した。 特に海外での勢いが目覚ましい。Matin Kimは4月24日、ムシンサグローバルと共に東京・渋谷の「MIYASHITA PARK」にポップアップストアをオープンし、開店初日から1日あたり4000万ウォン超を売り上げ、目標売り上げをわずか2日で達成。開店から1週間の累積来店者数は1万6000人に達した。 2024年12月には米高級ブランド「COACH（コーチ）」とのコラボレーションも発表。アメリカ国内ではNetflixで広告を展開し、2025年1月時点で「Matin Kim」のGoogle検索量は前年比237％急増。公式サイトの海外アクセス数も218％、ページビューは223％増となり、海外売り上げは207％急騰した。 この海外での人気はソウルのリアル店舗にも反映されており、明洞フラッグシップストアの外国人購入者比率はなんと75％以上に達している。 「SEOUL EXCLUSIVE」ラインは、キャップ、Tシャツ、バッグ、ポーチ、キーホルダーなどがあり、既存のMatin Kimロゴに“SEOUL”を加えた限定デザインが特徴。現在は明洞、聖水、島山の3店舗限定で販売されており、商品の多くが即完売となっている。 (c)news1

韓国の俳優ソン・イェジンをモデルに起用し話題を呼んだ有名下着ブランドブランド「gamtan（感嘆）」が、ノンワイヤー・シームレス（無縫製）下着ブームの波に乗って爆発的な売り上げを記録し、下着市場のダークホースとして台頭している。 下着ブランド「gamtan」を展開するライフスタイルウェア専門企業「GRITEE」は、今年4月から開始した統合ブランディングキャンペーンの成果として、わずか1カ月足らずで歴代最高の1日売り上げを達成した。 20日には初めて5億ウォンの壁を突破し、21日には小売基準で約6億4000万ウォン、22日にも6億3000万ウォンの売り上げを記録。新商品「インゴンクール」「姿勢ブラ」などの人気が牽引した。 この成功の背景には、着用感を重視するMZ世代の嗜好変化に加え、「ボディポジティブ（身体をありのままに受け入れる）」文化の拡大がある。従来の体型補正型の下着から、快適さとデザイン性を重視したノンワイヤーやブラレットへと市場の主流が移行したことが大きい。 GRITEE関係者は、今回のキャンペーンのほか、アフィリエイトマーケティングも並行して展開し、インフルエンサーを通じた販売額が4日間で1億4000万ウォンを超えたと明かした。 (c)news1

韓国の就業者数は先月増加し、雇用率は過去最高を記録したものの、フルタイムの減少とパートタイムの増加が際立ち、雇用の「量」よりも「質」の悪化が浮き彫りとなっている。 統計庁が26日発表したデータによると、2025年4月の就業者数は2888万7000人で、前年同月比19万4000人の増加となった。これにより15～64歳の雇用率は69.9％に達し、4月としては統計開始以来の最高値を記録した。 しかし、就業の中身を見ると、フルタイム（週36時間以上）で働く労働者は前年より9000人減少し、2196万9000人となった。特に週45～53時間働く「典型的な正社員層」は6万人（1.1％）減の545万1000人にとどまった。 一方で、週36時間未満の「短時間労働者」は650万4000人で、前年より15万2000人（2.4％）増加。このうち週1～17時間の超短時間就業者が28万4000人（12.5％）も増え、パートやアルバイトが中心であることが示唆された。 週18～35時間の就業者は13万2000人減少しており、短時間労働の中でもさらに短い時間に集中している傾向が見られる。 統計庁の関係者は「収入目的で1時間以上働けば“就業者”に分類されるが、今月は特に36時間未満の増加が目立った」と説明した。 (c)news1

韓国大統領選挙（6月3日）に向け、各政党は今週末（5月30～31日）の事前投票を前に、支持層の動員に総力を挙げている。「事前投票＝進歩陣営に有利」というこれまでの“公式”が崩れつつあるためだ。 かつては若年層の高い参加率から進歩系に有利とされた事前投票だが、制度の定着や世代間の政治志向の変化により、その傾向は変わりつつある。加えて、今回の事前投票日が平日に当たるため、各候補は1票でも多く獲得するための動員戦に奔走している。 専門家によると、事前投票の高投票率が特定陣営に有利に働くとは一概に言えない。制度導入初期には20～30代の進歩系支持者が多く参加し、進歩に有利との見方が強かったが、現在は年齢を問わず広く定着しており、構図は複雑化している。 前回の大統領選（2022年）では事前投票率が36.93％と過去最高を記録したが、当選したのは保守系・国民の力のユン・ソンニョル（尹錫悦）候補だった。 リアルメーターが22～23日に実施した世論調査によると、20代（18～29歳）のうち36.9％が保守系・国民の力を支持しており、進歩系・共に民主党（27.0％）、改革新党（25.2％）を上回った。30代でも民主党が42.8％と高かったが、国民の力（30.8％）も堅調だった。 進歩陣営の共に民主党は、高投票率が圧勝につながると見て、事前投票キャンペーンに力を入れている。特に「内乱状態を終息させよう」というスローガンを掲げ、有権者に投票を呼びかけている。 イ・ジェミョン（李在明）候補は「支持率が詰まってきている。気を緩めれば（国民の力に）逆転される」と強調し、危機感を共有している。 一方、国民の力は内部で広がる「不正選挙論」が障害となっており、支持者の動員にブレーキがかかる懸念がある。キム・ムンス（金文洙）候補は25日、「党の力を総動員して監視・監督に徹する。安心して事前投票に参加してほしい」と呼びかけた。 改革新党のイ・ジュンソク（李俊錫）候補は二桁得票率を狙い、若者の支持拡大を図っている。同党関係者は「投票所に“信念のある一票”を投じに来る人が多いほど、イ・ジュンソク候補の存在感が際立つ」と述べ、若年層に向けた啓発活動を進める考えを示した。 (c)news1