年間アーカイブ 2025

韓国の菓子メーカー「オリオン」のロングセラーで1974年に発売された「チョコパイ」が、今年第1四半期までに累計販売数510億個、累計売り上げ額8兆3000億ウォンを突破した。 販売実績が最も高い国はベトナム、ロシア、インドの順で、いずれもオリオンの海外法人が好調な成績を収めている。 オリオン側は「長年培った製造ノウハウとグローバル事業力に加え、各国の文化やトレンドを反映した製品展開が功を奏した」と分析している。 韓国国内市場の消費が停滞する中でも、中国・ベトナム・ロシアなどの海外事業によって収益性を維持・拡大しており、チョコパイをはじめとする「メガブランド」を中心に成長を続けている。 2025年第1四半期には前年同期比5％増の営業利益1314億ウォンを達成。海外売り上げ比率は68％に達し、海外生産能力の拡充を図るべく、今年下半期には忠清北道・鎮川に4600億ウォン規模の統合センターを着工する。 特に、ロシア法人ではチョコパイの需要増に伴い、すでに生産ラインの稼働率が140％を超えており、最大手流通企業との連携強化とライン増設によって対応する。 また、インド市場では北西部ラージャスターン州に設けた現地工場で2021年から生産を開始。2025年1月には67億ウォンを追加出資し、ベジタリアン対応のマシュマロを使った「インド専用チョコパイ」で市場開拓を加速させている。 中国法人でも営業体制の見直しを終え、収益性が改善傾向にあり、チョコパイと並び「オ！カムジャ」が現地で高い売り上げを記録し、「ツートップブランド」として業績のけん引役を担っている。 ベトナムではハノイ近郊のイェンフォン工場に新設した生産施設で、スナック・キャンディ・パイ・ゼリーなどのライン増設が進められる。 (c)news1

韓国の食品企業が、K-フードの次なる成長エンジンとして「ソース」に注目している。完成品よりも応用性が高く、輸送効率にも優れており、異文化との融合も容易である点が理由だ。 ソースは小さな容積で常温流通が可能なため、冷蔵・冷凍輸送に比べて効率的という。この利点から、三養食品や農心、大象など関連企業がさまざまなソース製品を展開し、競争を繰り広げている。 業界関係者は「最近人気の高い餃子の場合、冷凍製品として輸出しなければならず、輸送に課題がある。ソースは完成品に比べて賞味期限が長く、輸送が容易という強みがある」とみる。 さらに、さまざまな料理に応用できる点も魅力だ。誰でも好みに応じて料理に加えることができ、韓国料理に限らず他国の料理にも混ぜられるため、参入障壁が低く、アクセスしやすい。 三養食品は「ブルダック炒め麺」の人気に乗って「ブルダックソース」を発売し、続けて「ブルダックマヨ」や「カルボブルダックソース」などブランドを拡張してきた。こうした知名度を背景に、先月にはアメリカの有名音楽フェスティバル「コーチェラ」と公式パートナーシップを結び、現地で体験ブースも運営した。 農心も自社製品「チャパゲティ」や「ペホンドン」を活用したソース製品を発売し、日本などに輸出している。企業関係者は「今後もソース製品群は継続的に展開する予定で、海外での需要が高い点に注目している」と説明した。 外食ブランドや現地の韓国料理店を通じてB2B領域への事業拡大が可能な点も注目されている。実際、バーガーキング・インドネシアは韓国風の辛味ソースやおでん、トッポッキソースを活用した「ブラック釜山バーガー」を発売し、マクドナルド・シンガポールではカルビ風味を取り入れた「ソウルスパイシーバーガー」を期間限定で販売するなど、海外企業からの需要も見られる。 ペク・ジョンウォン代表率いる「ザ・ボーン・コリア」は、ドイツの大手流通業者からビビンバブランドとメニュー開発の依頼を受け、6月の発売を控えている。ペク代表は先月の記者懇談会で「K-フードの人気で韓国料理メニューを扱いたいという海外の飲食店のニーズが高いと判断した。韓国料理の調理ノウハウを持たない店に対して、ソースを戦略的に輸出する計画もある」と明かした。 こうした背景から、ソースの輸出額は年々増加傾向にある。韓国貿易統計振興院が今年3月に発表した資料によると、昨年のソースを含む調味料の輸出額は6億5200万ドルで、2020年比で21.4％増加した。 (c)KOREA WAVE

「私たちのようなコンセプトは、世界中どこを探してもなかなか見つかりません。ほとんどの既存サービスは、デジタル名刺の『交換』というよりは、紙の名刺をデジタル化して『保存』することに重きを置いています。『Careermon』で再来年には600万人以上のユーザーを獲得するのが目標です」 カスタマイズ可能なデジタル名刺、イベント管理ツール、マーケティングコンテンツ作成を提供する革新的なプラットフォーム「Careermon」。キム・ヒョンゴン代表は27日、4カットのソーシャルカード形式によるデジタル名刺サービス「Careermon」をグローバルに立ち上げ、自信を見せた。 このサービスは、紙の名刺文化が根強い日本や韓国だけでなく、紙の名刺をあまり使わない英語圏や東南アジア市場もターゲットにしており、日本語、韓国語、英語、ベトナム語の4カ国語に対応している点が特徴だ。 キム代表は2000年に「TOBESOFT」を創業し、コスダック上場、米国企業の買収、日本での本格事業展開など、IT分野でグローバルな事業を推進してきた。2015年までTOBESOFTを率いた後、JIRANJIGYOSOFTの代表を経て、最近ではソーシャルカード企業Careermonを設立し、経営全般を担っている。 キム代表が今回「Careermon」を発表することになった背景には、最近、紙の名刺の使用が次第に減少し、スマートフォンを通じた情報交換が一般化する中で、デジタル名刺市場が急速に成長していることがある。業界によると、グローバルなデジタル名刺市場の規模は2023年時点で約1億6350万ドルであり、2032年までに年間平均10％以上の成長が見込まれている。現在、HiHello、Mobilo、Blinqなど、様々なグローバルサービスが市場に進出しているが、ソーシャルカードというコンセプトでデジタル名刺を展開するところはこれまでなかった。 「Careermon」は、強力なモバイル編集技術をもとに、素早く簡単に個性あふれる4カットのソーシャルカードを作成し、ワンタッチで「交換」できる新しいタイプのソーシャルカードプラットフォームだ。デジタル名刺には収まりきらない多様な自分の姿を個性的に表現でき、複数のソーシャルカードを作成して、相手や状況に応じて異なる自分を伝えることができる。職業が複数ある場合や、海外出張などで多言語のソーシャルカードが必要なときに特に便利だ。 キム代表は「誰かに会ったとき、その人に覚えてもらいたい自分の姿は一つではないはずです。ある人にはキャリア中心の情報を伝えたいし、別の人には連絡先を教えずに名刺を渡したいこともある。そんな時に『Careermon』を活用すれば良いでしょう」と述べた。 「Careermon」は、電話番号など個人の機微情報を隠す機能によって個人情報の露出を最小限に抑えたソーシャルカードを送信できる。加えて、内蔵されたチャット機能を通じて相手と直接コミュニケーションを取ることもできる。すべてのユーザー情報は暗号化されて保存されるため、個人情報の流出を心配せず安心して使用することができる。 キム代表は「『Careermon』はモバイル編集機能をサポートしており、テンプレート、背景、画像、ステッカー、フォント、色などを自由に編集できるため、自分らしさを思う存分に表現できる点も特徴です。必要に応じて、安価でデザインサービスも受けることができます」と紹介した。 さらに、一般的な名刺アプリと同様に紙の名刺認識機能をサポートしており、ワンタッチで名刺を読み取り保存できる。人工知能（AI）技術も適用されているため認識精度も高い。チャット機能、日常ログ、周辺ソーシャルカード検索など、比較できない付加サービスを通じて使い勝手を最大化している点も、他の名刺アプリでは見られない進化した機能という。 「Careermon」は、チーム（あるいは企業）単位で利用できるウェブベースの統合ツール「Careermon・スタジオ」を提供している点でも競争力があると期待されている。Careermon・スタジオは組織図と連携して公式ソーシャルカードの配布、更新、削除をサポートしており、スタジオを通じて配布された公式ソーシャルカードは個人が修正・削除できないため、改ざんが不可能だ。また、チーム（企業）は4カットソーシャルカードに企業広報用のさまざまな情報を含めて配布することができ、情報を随時更新することで企業の広告プラットフォームとしても活用できる。 さらに、展示会などのイベントで参加者が自分のソーシャルカードを共有するだけで、煩雑な個人情報の入力手続きなしにワンタッチで参加登録できる。展示会主催者は登録者情報の統合管理、各種統計、後続マーケティングなどをCareermon・スタジオでワンストップで処理できる。 「『Careermon』には多くの利点があるが、日本や韓国では実際にはまだ紙の名刺を渡すのが一般的なので、会員数を増やすのは少し難しい面があると思う。米国や東南アジア地域では、名刺を会社が用意しないのが一般的で、ソーシャルサービスを通じて個人情報を交換するケースが多いが、日本や韓国では浸透のスピードが遅く、攻略は簡単ではなさそうだ」 キム代表はこう語ったうえで「個人よりも企業市場を先に攻略する方が韓国ではより良いと判断し、企業向け配布ツールを別に作ることにした。若い社員たちを中心に『Careermon』を体験してもらうことで、徐々に企業全体で使用しようという動きが広がっていくことを期待している」と述べた。 (c)KOREA WAVE

ソウル市麻浦区のあるコンビニで、小学生が「おもちゃの手榴弾」をカウンターに投げ入れ、店員と客を驚かせる騒動が起きた。 SBSは23日、今月18日に発生したこの事件の防犯カメラ映像を公開した。映像には、菓子などを購入した子どもたちの集団がコンビニを順に出て行く様子が映っている。 ところが、そのうちの1人の子どもが突然立ち止まり、カウンター内にいる店員をちらちらと見た後、突如として正体不明の物体を投げつけ、自転車で素早く逃走した。 投げ込まれたのは、爆弾のイラストが描かれた「おもちゃの手榴弾」で、近くの文房具店などで容易に手に入る小道具だという。 幸いケガ人はいなかったものの、突然の爆発音に他の客も心臓を撫で下ろす事態となった。 このおもちゃは中国製で、内部に液体の袋が入っており、破裂すると「パン！」という大きな音とともに泡が発生する仕組み。製品のラベルには「人に向かって投げないこと」「使用年齢14歳以上」といった注意事項が明記されている。 事件当時の防犯映像を確認したコンビニ店主は「あまりに驚いて、すぐに勤務中のスタッフに電話した。とにかく避けるように指示した。触ってよい物かどうかも分からない状態だった」と話した。 店主は、近年相次ぐコンビニへの悪質ないたずらや「テロ行為」を踏まえ、今回の件も単なる子どもの悪ふざけとして済ませることはできないとし、警察に通報したと明かした。 (c)news1

経営難に直面した韓国企業の社員らが、営業秘密を持ち出して中国企業へと大量移籍する事件が相次いでいる。韓国検察が3年間で技術流出関連の容疑者226人を立件したことが明らかになった。 韓国最高検察庁科学捜査部によると、同部傘下の「技術流出犯罪捜査支援センター」が2022年9月に設置されて以降、2年8カ月の間に226人を立件、うち73人を拘束起訴した。さらに、流出により得た犯罪収益1238億ウォン相当を差し押さえ、回収したと発表した。 代表的な事例は次の通りだ。 1件目は、韓国の中小企業の役員および社員20人余りが、同社の営業秘密であるカメラモジュール検査装置の技術資料を持ち出して中国企業に集団で転職した事件。ソウル中央地検は今年1月、このうち6人を拘束起訴、10人を在宅起訴した。 2件目は、ディスプレイ製造企業に勤務していた社員が国家核心技術と営業秘密を外部に漏えいした後、当初転職予定だった中国企業とは別の“偽装企業”と雇用契約を結んで捜査を回避しようとした事案。ソウル東部地検は昨年11月、社員を拘束起訴している。 検察によると、技術流出犯罪は年々手口が巧妙化・多様化しており、近年は社員を偽装企業に雇用したり、法務相談を装って技術を抜き取る手法も登場している。 さらに、スマートフォンやPCのログ・メッセージ記録などのデジタル証拠を削除・廃棄し、あらかじめ虚偽供述を準備するなど、証拠隠滅の手法も高度化しているという。 検察は技術流出への対応を強化するため、全国の地方検察庁に専担部署を設置し、弁理士や理工系出身の検事を配置。戦略物資の不正輸出など国家核心技術が絡む事件に対応するため、担当部署を科学捜査部サイバー・技術犯罪捜査課へと再編する計画も明らかにした。 (c)news1

韓国慶尚北道・亀尾（クミ）市議会の議員が、行事での儀典（セレモニー）対応に不満を抱き、市議会職員を暴行したとして非難を浴びている。 問題は23日午後7時30分ごろ、亀尾市の市場で開かれた「甘いロマン夜市」の開幕式で発生した。亀尾市議会のある議員が、市議会職員に対し暴言を浴びせ、平手打ちをするような行為が目撃されたという。 当該議員は、自身の地元で開催された行事にもかかわらず開幕式で祝辞の順番が与えられなかったことなどに不満を抱き、職員に八つ当たりしたとみられている。この様子は、行事会場に集まっていた住民たちの前でそのまま目撃された。 ある市民は「当該議員が職員の頬を叩く場面を確かに見た。今の時代、イベントでは首長でさえ祝辞を極力短くする流れだ。そんな中でいまだに儀典にこだわる市議がいること自体が驚きだ」と語った。 暴行を受けたとされる職員は現在、連絡が取れない状態となっている。 この件について、当該議員は当初「肩を軽く叩いて、もう少ししっかりやってくれという意味で押しただけだ」と釈明し、暴行の事実を否定していた。しかし、批判の声が収まらなかったことを受けて、議員は24日夜、自身のフェイスブックに「軽率な言動をした」と謝罪文を掲載した。 謝罪文では「儀典を問題視して自らを制御できず、感情的になり、公人としてあるまじき暴言と身体的接触をしてしまった」「非常に恥ずかしく痛ましいことで、いかなる理由でも正当化できないと理解している」と述べた。 亀尾市議会は、当該議員を倫理委員会に付託するかどうかについて議論する。 (c)news1

韓国で誤って大量のミネラルウオーターを注文した客が約1トンを返品したというエピソードがSNS上で話題になっている。配送業者によると「現場はパニック状態だった」という。 SNS「スレッド」に21日、「約1トンの水が返品されけた」という配送員の投稿が掲載された。 投稿で配送員は「今日ある家から2リットル6本入りの水が80パック返品された。信じられず顧客に確認の電話を入れたが、間違いなかった。暑い中で本当に疲れた」と述べた。 あわせて公開された写真には、重さ約12キロの水のパックが80個、玄関前に整然と積まれている様子が写っている。総重量はほぼ1トンに達する。 配送員は「注文数を勘違いしたとのことだが、こういったケースでは返品を断れる基準が必要だ。配送や回収を担当する人の負担が計り知れない」と訴えた。 別の配送業者も「水は返品されると基本的に廃棄処分になる。指一本のミスで多くの人が苦労する。配達員、回収担当、返品処理、最終廃棄者まで本当に大変だ。注文は慎重にしてほしい」と呼びかけた。 ネットユーザーからは「違法でなければ止めようがないが……」「うちは6本入りを数日に1回買ってる」「こんな注文ミスが本当にあるんだ」「普通の家庭からこの量の注文があったら確認の電話を入れないと」といった反応が寄せられている。 (c)news1

韓国慶尚南道の有名寺院で、有料で営まれる祭祀（チェサ）において、供物として使われた果物や料理を複数回にわたり再使用していたとの内部告発が報じられ、非難の声が高まっている。 JTBCの報道番組「事件班長」によると、自ら僧侶であると名乗った通報者が、観光地として知られる同寺院で目撃した“衝撃の光景”を証言した。 この寺院には多くの高齢者が訪れ、納骨堂に親族を祀ると同時に、寺側に金銭を支払って代行の祭祀を依頼しているという。通報者によれば、寺では1日に2～4回もの祭祀が営まれ、供物の量も多いという。 ある日、祭壇に載せられていた果物を僧侶たちで分けようとした通報者は、同僚の僧から「買って食べろ」と言われた。理由を問うと、その僧は「メロンを持ち上げたら指がズボッと入った」と答えたという。 つまり、スイカやメロンなど硬い皮の果物を、写真と位牌だけを取り替えて複数回使い回していたというのだ。通報者が別の日に撮影したとする複数の祭壇写真には、同じ形状のメロンのヘタが写っており、再使用の証拠として提示された。 さらに通報者は「1年に一度の記念祭祀は40万ウォン（約4万円）、49日法要は回数に応じて500万～700万ウォン（約50万～70万円）がかかる」と明かし、「もし関係者がこの事実を後から知ったら、どれほど怒るだろうか」と憤った。 また、料理の扱いについても「当然、供物は毎回新たに準備するものと思っていたが、午前の供物だったチヂミを午後の祭祀に再利用しようと布をかけて保存していた」と暴露し、「故人が口を利かないからといって軽視してよいのか」と問題提起した。 この疑惑に対し、寺院側は「事実無根であり、そのようなことはしていない」と否定している。 今回の告発にネット上では「信仰を食い物にしている」「あまりに非礼だ」「僧侶の行動とは思えない」といった厳しい批判が相次いでいる。 (c)MONEYTODAY

韓国の任期インディーズ・バンド「Band Nah（ナ・サンヒョンさんバンド）」のボーカル、ナ・サンヒョンが過去の性加害疑惑を認め、被害者や関係者に向けて謝罪した。SNS上で浮上した「酒に酔ったふりをして女性の太ももに触れた」という告発に対して、本人が事実を認める形となった。 ナ・サンヒョンは23日未明、自身のX（旧Twitter）で「過去の酒席での不適切な言動が、記憶に曖昧な中でも、被害者に傷を与えたことを重く受け止める。不快な思いをされたすべての方々に心から謝罪する」とコメントした。 問題の発端はSNSに投稿された告発文で、「ナ・サンヒョンが酒に酔ったふりをして女性の太ももを触った」「女性が酔っていればそのままにし、反応があると“驚いたふりをして”謝罪する」といった内容が含まれていた。投稿者は証拠がないことも認めたうえで、「被害者の特定を避けるため詳細は控える」と記していた。 ナ・サンヒョンはこの投稿の内容をほぼ認め、「3～4年前の酒席での振る舞いを周囲から指摘され、大きく反省した。以降、継続的に行動を見直す努力をしてきた」と説明。加えて「今後は同様のことが二度と起きないよう、さらに自省し努力する」と再度謝罪した。 ナ・サンヒョンはこれまでフェミニズムに関する発言でも注目を集めていた人物で、かつて個人配信で「“母性愛”という言葉が嫌い。社会的に押し付けられた役割を“本能”として美化している」と述べたこともある。 (c)MONEYTODAY

夜通し吐血する息子を病院に連れて行かず、結果的に死亡させたとして、韓国京畿北部警察庁は17日、保険設計士の母親（60代）を殺人と詐欺未遂の容疑で在宅のまま検察に送致した。 母親は2023年9月、京畿道義王市の自宅アパートで、持病を抱える30代の息子が夜通し吐血する症状を見せていたにもかかわらず、119番通報などの救命措置を一切取らなかった疑いが持たれている。 さらに、息子がそのような状態にある中で、翌日、母親は息子名義で2億ウォン（約2000万円）規模の死亡保険に加入していた。息子はその後、知人の助けで病院に搬送されたが、母親が保険契約を結んだ当日に死亡した。 この一連の経緯に不審を抱いた保険会社が警察に通報し、事件が発覚した。 取り調べに対し、母親は「息子が吐血していたことを知らなかった」と容疑を否認しているという。 しかし警察は、息子の異常を知りながら放置したとする「未必の故意」による殺人罪が成立すると判断。詐欺未遂の容疑と併せて、検察に送致した。 (c)news1