年間アーカイブ 2025

『梨泰院クラス』『ウ・ヨンウ弁護士は天才肌』……。世界を席巻する韓流ドラマはいったいどのように構成されているのか。そして、どうすればこんな物語を組み立てることができるのか――。こうした韓流ドラマファンの問いかけに答える『韓国式ストーリーのつくりかた』が6月6日、発売された。 著者は、ドラマの演出家・プロデューサーとして、脚本家として、さらに脚本家養成の講師として、30年にわたりその現場にたずさわったパク・ソンス氏。 パク・ソンス氏は『おいしいプロポーズ』など、主に青春の反抗・成長を描いた作品を演出してきた。2002年にはドラマ『勝手にしやがれ』で多くのファンを獲得し、百想芸術大賞、韓国放送大賞などを受賞した。 2014～17年、韓国MBCテレビのドラマ局長を務め、多くの新人脚本家とともにドラマ制作にかかわってきた。ドラマの企画・演出経験をもとに、韓国放送作家協会教育院、韓国芸術総合学校、韓国の中央大学などで後進の育成にも取り組む。 本書は「基礎編」「実践編」「挑戦編」の3パートで構成されている。脚本家になるために必要な資質が説かれ、どうすれば魅力のあるストーリー展開ができるのかなど、初歩的かつ実践的な手ほどきが記されている。 序盤の「心を奪うストーリーを描くために」に記された事項は、ドラマ制作だけでなく、創造性を要求される多くの業務に有用といえる。また、抽象的な概念をわかりやすく伝えるために図表が多用され、「ドラマの設計図」を描くための著者のノウハウが順序だてて理解できるように工夫されている。 『韓国式ストーリーのつくりかた』＝パク・ソンス著（日経BP刊・2000円＋税） (c)KOREA WAVE

人工知能（AI）がコードを書く時代が到来し、ソフトウェア（SW）専門家の競争力はプログラミング言語ではなく、問題を定義してビジネスの流れを読み取る思考力にある――こんな分析が示された。単なるコーダーではなく、戦略家や設計者への転換が求められることから、今後の開発者教育や採用基準にも大きな変化が予想されている。 韓国・延世大学工学部技術政策協同課程のキム・ドゥクジュン博士は最近、「生成型AIの登場によるSW専門家の核心的能力変化に関する研究」という論文を発表した。この研究は、平均20年以上の実務経験を持つ専門家を対象に調査したもの。「ChatGPT」リリース以降、生成型AIを定期的に活用してきた人々が参加し、現実に基づいたインサイトが導き出された。 この論文ではソフトウェア専門家の能力をハード能力、ソフト能力、新たに登場したAI活用能力の三つに分類している。特に生成型AIの普及に伴い、思考中心の能力が急浮上しており、単なる知識ベースの能力の重要性は相対的に低下していると評価した。 研究によると、現在は設計経験やビジネス領域の知識といった伝統的な専門性が重要とされている。だが、今後5年以内に、問題定義能力、文脈把握能力、戦略的思考が核心的資産になると見られている。たとえば、コーディング能力よりもプロジェクトの方向性やユーザーのニーズを見抜く認知的能力がより重要になる時代が到来しているということだ。 生成型AIをどれだけうまく扱えるかが核心的競争力として浮上しているという結論も導かれた。そのため、多様なAIツールを組み合わせ、適切なプロンプトを設計し、最新の技術トレンドを学ぶ能力が強調されている。一方で、テストコードの作成や業界標準の知識のように機械が自動化できる能力は代替可能性が高いと分析されている。 研究ではこれを構造化し、「AI-SPEC」というフレームワークを新たに提示した。AI活用能力、ソフト能力、パーソナル能力、ハード能力、ソーシャル能力の5つの軸で構成されており、それぞれの項目ごとに重要性の変化の流れを視覚化している。今後の教育や政策設計時の参考基準として機能する可能性がある。 核心的な13の能力には、最新技術の習得やAI活用、倫理的責任感といった能力だけでなく、大局を見る能力、顧客理解、挑戦的な問題解決、新技術の受容性といった人間中心の思考能力まで含まれている。 また今回の研究は、個人だけでなく企業、大学、政府など各主体に対しても明確な行動指針を提示している。研究では企業がソフトウェア開発の全ライフサイクルに生成型AIを積極的に導入し、社員を対象とした再教育を通じて新たな核心的能力を内面化することを求めた。そのためには、最高AI責任者（CAIO）を設置し、AI活用のための予算を別途に配分するなど、組織のガバナンス体制を転換する必要があるという分析だ。 大学の役割についても明確に言及されている。従来の暗記中心の教育から脱却し、思考力と創造的な問題解決能力を中心としたカリキュラムへ改編し、生成型AI活用能力とAI倫理教育を必修科目として編成するべきだという。また、AI-SPECで提示された思考関連能力は教育課程と直接的に連携されるべきであり、教育制度全体に構造的な調整が求められている。 韓国政府は国家競争力の確保のためにAI関連の政策支援にさらに積極的に取り組むべきだという指摘もある。国民のAIリテラシーを高め、産業別のAI導入と活用を促進し、生涯学習および職業転換のための訓練プログラムを整備する必要がある。さらにAI倫理基準と規制フレームワークを構築し、AIの社会的受容性と信頼性を確保することも政府の役割として示された。 キム・ドゥクジュン博士は「生成型AIの登場によってコーディングというツール自体の希少性は低下している。人間がすべきことはツールの能力を理解し、それを設計と問題解決に適切に活用する方向に移っている」と語っている。 (c)KOREA WAVE

韓国国土交通省は、ドローンを自由に飛ばせる「ドローン公園」を整備するため、韓国交通安全公団とともに10日、忠清北道清州の「清州OSCO」で、地方自治体を対象としたドローン公園第1次指定公募説明会を開催する。 ドローン公園はドローン規制を緩和し、ドローン操作のハードルを下げ、自由に飛行できる空間を提供する目的で整備される。ドローン公園では第4種ドローンは資格なしで誰でも体験できる。管制区域・飛行禁止区域内でも第2・第3・第4種ドローンは飛行承認なしで自由に飛ばすことができる。 通常ドローンを飛ばすには「ドローンワンストップ民願サービス」で飛行の3～5日前に事前承認を申請する必要があり、違反すると罰金が科される。 説明会ではドローン公園制度の趣旨や導入背景、関連法令、申請手続きなどを案内し、地方自治体の理解と参加を促す。 国土交通省によると、ドローン産業は過去4年間にわたり成長を続けており、国民の関心も高まっている。2024年の飛行承認件数は約15万件、ドローン操縦資格者数は累計65万人に達した。2021年と比べると飛行承認件数は2倍、操縦資格者数は3倍以上に増加している。 ドローン公園制度導入以前に、一般の人がドローンを自由に飛ばせる場所は、自治体が指定した大田・光州北区の2カ所だけだった。この2カ所でもドローン規制は同様に適用され、操作するドローンが250gを超える場合は操縦資格が必要だった。 国土交通省はドローン公園制度を本格化させ、ドローン文化への心理的・物理的な参入障壁を取り除く。ドローンを活用した国民の趣味・レジャー活動へのアクセス性と利便性を提供し、ドローン趣味・レジャースポーツの活性化が期待されている。市民の安全確保のため、比較的軽量で安全な第4種ドローンまでを操縦資格なしで飛ばせるよう許可し、飛行承認の簡素化も公募過程で事故防止のための自治体の安全管理対策を重視して審査する。 また、安全管理組織体制・安全フェンスなどの安全管理設備の現状、安全事故対応体制の整備状況、専任モニタリング要員の配置計画など、ドローン公園ごとの安全管理計画の適正性を多角的に評価し、事故発生時にも市民が被害を受けないよう、市民安全保険など自治体単位での団体保険加入を必須とする。 ドローン公園の公募は11日から8月1日まで。申請受付は7月28日から8月1日まで可能だ。国土交通省のキム・ギフン先端航空課長は「ドローン公園はドローン規制緩和を国民が直接体感できる代表的な空間であり、自治体と協力してドローン活用基盤を継続的に拡大していく。今後もドローンをより安全かつ効率的に運用できるよう、政策改善と行政支援に最善を尽くしていく」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国全羅南道の農村で昨年、70代の隣人男性を暴行し死亡させた中学3年の男子生徒が、現在も不拘束のまま高校生活を送っていることが明らかになり、遺族と世論の怒りが広がっている。 JTBCの番組「事件班長」は5月30日、被害者の娘からの追加情報を報じた。娘は「加害者は今も不拘束状態で調査を受けており、家族も過ちを認めず、減刑のことばかり考えている」と強く非難した。 また、5月放送されたMBC「実話探査隊」での、加害者の母親のインタビューも再び注目され、世間の怒りを呼んでいる。 母親は「うちの子はそんなにおかしな子じゃない」「被害者が親と仲が良かっただけで、私たちとは親しくなかった」「（遺族が）なぜそこまでしてメディアに告発するのか分からない」と苛立った口調で語った。 この放送後、関連動画がYouTubeに投稿されると、母親と推定される人物がコメント欄で、ネットユーザーと激しいやり取りを交わした。コメントには「うちの子は今学校にも行けず苦しんでいる」「これは殺人じゃなく過失致死だ。発言には気をつけろ」と主張。また「今16歳未満の触法少年だ。名誉毀損で通報してやる」などと反発していた。現在、該当コメントはすべて削除されている。 一方、動画のコメント欄には被害者の娘本人も登場し、「触法少年の年齢は満14歳未満で、現在の加害者はそれに該当しない」「事件の容疑は暴行致死から傷害致死に変更され、すでに検察に送致された」と説明した。 さらに「加害者側は『過失致死』『弁償金を払えばいい』などと繰り返しており、反省の色はまったくない。『被害者はそもそも死にかけていた』『謝罪した』など、事実無根の主張で事件を歪曲している。虚偽事実の流布などによる二次加害として追加告訴した。和解の意思はなく、触法少年でもなく、必ず処罰されるよう最後まで戦う」と強い決意を述べた。 事件は2023年10月13日、全羅南道務安郡で発生。当時中学3年だった少年が、母親と口論していた70代男性に腹を立てて暴行を加え、死亡させた。警察は少年に対する逮捕状を申請したが、裁判所は「証拠隠滅や逃亡の恐れがない」として棄却した。 (c)news1

ソウル市城北区庁前で「生きる権利」を訴える性売買集結地、通称「ミアリ・テキサス」の女性たちの集会が35回目を迎えた。ただ、性売買集積地の撤去に対する実質的な対策は依然として進展がない。再開発計画は加速する一方で、女性たちは補償のないまま路頭に迷っている。 6月5日午前9時ごろ、城北区にある「ミアリ・テキサス」で働いていた女性たち約30人がデモに立ち上がった。参加者には性労働者の権利擁護団体「朱紅色連帯チャチャ」や、個人の連帯者も含まれた。 城北区庁の横に設けられた仮設テントには「城北区庁はミアリ性労働者の移住についてなぜ沈黙しているのか」「私たちは生きたい」といったプラカードが掲げられた。 赤いハチマキを締めた参加者たちは「裸同然で追い出された。これが正常か」と訴え、「城北区庁は現実的な移住対策を打ち出せ」と声を上げた。 ある従事者の女性は「補償はおろか、月35万ウォン（約3.5万円）を条件に保護施設に入れという話しか出ていない。まるで刑務所だ。これが現実的対策なのか」と憤った。また、別の女性は「区は組合に、組合は区に責任を押し付けるだけで、まともな議論すら進んでいない」と語った。 すでに強制撤去から50日近くが経過。彼女らは今もペットの犬と共にチムジルバン（韓国式サウナ）や知人宅を転々とする生活を余儀なくされている。支援金などは一切受け取れておらず、差し迫る本格的な撤去を前に、生活も住居も見通しが立たない状態だ。 提示されている唯一の公式支援策は「保護施設入所時に月35万ウォン支給」というものだが、現場ではこれを“隔離収容”に近いと感じる者もおり、実効性に疑問の声が上がっている。 現場で連帯した「朱紅色連帯チャチャ」の活動家・ヨルム氏は「清涼里などの集積地が閉鎖された時も、補償がなく消えた女性たちはまた性売買業界に戻るか、国外へ流出してしまった」と述べ、「今回こそは違う結果を望み、街頭に立った」と語った。 また、「城北区庁は民間の再開発を理由に責任を回避しているが、開発許可を出した主体として面談すらしないのは職務放棄だ」と批判した。 城北区は2017年に「性売買被害者自立支援条例」を制定していた。だが、関連予算の確保を怠り、実効性に欠けているとの批判を受けてきた。同条例では、生計費や住宅移転費、職業訓練、教育費の支援を明文化しているが、現実ではほとんど適用されていない。 ミアリ・テキサス一帯は都市環境整備事業に基づき再開発が進んでおり、来月からは性売買店舗が集中する第3区域の撤去が始まる。 (c)NEWSIS

新婚旅行先で妻が元恋人に会っていたと聞いた韓国の40代男性がJTBCのテレビ番組「事件班長」で「これは浮気じゃないのか」と相談した。 男性は妻に一目ぼれだった。彼女が長年交際していた元恋人と破局した後、1年間にわたって誠実にアプローチ。ようやく交際に発展し、結婚に至った。妻は「どうしても新婚旅行で米国に行きたい」と主張。旅行3日目に男性が体調を崩した時、妻一人で観光に出かけた。その間、彼女は連絡に一切応じなかった。 それから3年。2人の子どもに恵まれ、順調に家庭を築いていると思っていた。だが、義父が他界し、妻と相続問題で険悪な関係になっていた義弟から衝撃的な事実を聞かされた。妻が米国行きにこだわったのは元恋人が留学中だったからで、2人は新婚旅行中に会っていたというのだ。 義弟からの情報で、男性は地域の育児カフェ（ママカフェ）に妻が投稿していることも知った。そこには「夫を愛したことは一度もない」「今も元彼を思い出す」「結婚初期に何度か電話をして、会いたくてたまらなかった」といった記述が並んでいた。 妻は「元カレとは会っていない」と強く否定し、「あの投稿は育児がつらく、独身時代を思い出して書いたもの」と釈明した。「あなたを愛しての結婚ではなかったけれど、あなたと結婚して後悔はしていない」とも語った。 だが、男性は「妻の投稿は1年前のもの。今さら信じられない。これは“心の不倫”ではないのか？」と怒りをあらわにした。 番組のヤン・ジヨル弁護士は「連絡の事実が確かであれば証拠になるが、心の中にとどめていただけなら不貞とは言い難い」との見解を示した。 ネット上では「精神的裏切りも立派な不倫」「旦那さんが気の毒」「信頼が崩れたなら離婚もやむなし」といった声が上がっている。 (c)news1

韓国の製薬大手、東国製薬（Dongkook Pharmaceutical）が展開する化粧品ブランド「Centellian24」の模倣品がオンライン上で流通していることが確認され、同社が消費者に注意を呼びかけている。 東国製薬によると、一部オンラインショッピングモールで「マデカクリームアクティブスキンフォーミュラ」「ザ・マデカクリーム」「メラキャプチャーアンプルプロ」などの主力製品の模倣品が出回っているという。 これらの模倣品は正規品と外観が非常に似ており、消費者が判別しづらい点が問題とされている。特に成分の詳細が不明な製品を肌に使用することで、深刻な肌トラブルを引き起こす可能性があるため、十分な注意が求められている。 東国製薬は、正規品と模倣品の違いが一目で分かるよう識別ガイドを作成し、消費者への周知を進めている。また、オンライン流通経路に対する監視を強化し、模倣品を販売する業者には法的措置を取る。 同社関係者は「被害を防ぐためには認定された公式販売チャネルから購入することが最も確実だ」と強調し、「模倣品と悪質な販売業者の根絶に向け、あらゆる手段を講じていく」と述べた。 (c)MONEYTODAY

グローバルなPCゲーム配信プラットフォーム「STEAM」に、ヘイト表現を含むゲームが流通していることが問題となっている。韓国を含む各国政府が国内からのアクセスを遮断できるものの、プラットフォーム自体に削除を強制することは難しく、「ヘイトの死角地帯」を生んでいるとの批判が高まっている。 韓国で1980年に起きた「光州事件」（民主化を求める市民と軍が衝突し、160人以上が犠牲になった事件）を歪曲・貶めたゲーム「光州ランニングマン」が、STEAMで流通していることが確認された。これは法人ではなく、個人が制作したユーザー生成コンテンツ（UGC）とされる。 ゲームには「市民に遠慮なく暴力を振るえ」「光州市民への暴力は正当」などのメッセージが含まれており、光州における市民を「暴徒」「犯罪者」として描いている。 文化体育観光省所属のゲーム物管理委員会（ゲーム委）は、今年3月末に本作の国内アクセスを遮断したが、現在も海外からは問題なくプレイ可能な状態が続いている。 5・18記念財団は「文化体育観光省と外務省に削除を要請するための公文書発信を求める」と明かした。ゲーム委も、STEAMを運営する米Valve社にゲームの削除を要請する。 STEAMでは欧米を中心に反ユダヤ主義的なゲームも流通している。ADL（名誉毀損防止同盟）が発表した報告書によると、STEAMコミュニティの公開データからは数百万件規模のヘイトスピーチや極端主義的キーワードが確認されている。 報告書では、ヒトラーを主人公にして米ロサンゼルスの警察や軍を攻撃する「Fuhrer in LA」といったゲームも紹介された。ゲーム内ではナチスのシンボルやスローガンが無修正で表示されており、何ら規制がかかっていなかった。 これらのゲームは韓国国内での流通は遮断できるが、海外での削除を強制する法的根拠は乏しい。海外企業であるValve社に対して、韓国国内法を適用して強制力を行使するには限界がある。 今回の問題を最初に指摘したソ・ギョンドク誠信女子大学教授は「韓国政府が公文書の送付などで明確な立場を示すことも重要だが、それ以上に、社会全体で『このようなコンテンツは誤っている』という世論を形成することが大切だ」と強調した。 (c)news1

がんと認知症を患った両親を一人で介護してきた女性が、両親の死後に発生した都市開発による補償金15億ウォン（約1.5億円）を巡って兄姉から「3人で平等に分けよう」と要求され、深い苦悩に陥っている。 韓国のYTNラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」はこのほど、三兄妹の末っ子である女性の事例を紹介した。 女性は結婚せず両親と同居し、献身的に看病を続けてきた。一方、兄と姉は早くに結婚して家を出ていた。父親は定年退職後、故郷に土地を購入し、女性も両親の老後を支援するため、自分の資金を提供して土地を両親の共同名義で取得することを助けたという。 その後、父親はがんと診断され、2年間の闘病の末に他界。母親の健康状態も急速に悪化し、認知症を患った。女性は入院費や介護費を一人で負担し、兄姉には経済的事情を察して支援を求めなかった。しかし、どうしても助けが必要となった時に手を差し伸べてくれることはなかった。 母親も亡くなった後、都市開発により両親名義の土地が収用され、総額15億ウォン超の補償金が支払われることになった。これを知った兄姉は「法的に3人で平等に分けよう」と連絡してきた。 女性は番組で「言葉が出なかった。両親のそばにいたのは私だけだった。兄は長男という理由で生前に父から土地を贈与されてもいた。それなのに今さら補償金を平等に分けようとは。悔しくて仕方がない」と心境を吐露した。 これに対し、番組に出演していた弁護士は「長年にわたって親を誠実に介護し、財産形成にも経済的に貢献した場合、民法上の『寄与分制度』を主張することができる。女性が母親を特別に扶養し、土地購入資金も負担したなら、母親の財産については寄与分が認められる可能性がある」と説明した。 さらに、兄が生前に父から土地を贈与された場合は「それは相続を前倒しで受け取ったものと見なされ、残りの財産から調整されることになる。これを『特別受益』と呼ぶ」とも述べた。弁護士は「今回の相続財産は両親共同名義の土地1つであるが、父母それぞれの持分に分けて扱うべきだ。女性の寄与分は母親の持分、兄の特別受益は父親の持分に関係するため、両親の財産を合算せずに別個に評価すべきだ。それぞれの寄与や贈与の経緯、死亡の順序などを考慮し、単に三等分するのではなく、公平な分配を目指すべきだ」と助言した。 (c)NEWSIS

酒に酔った状態で部屋に戻る女性宿泊客。その様子を見たホテル従業員の男（40代）が、マスターキーを使って客室に侵入し、女性を性暴行した――。韓国で起きたこの事件で、清州地裁はこのほど、住居侵入強制性交等罪に問われた男に対し、懲役7年の実刑判決を言い渡した。 男は昨年12月、勤務先の忠清北道のホテルで女性客が酒に酔って部屋に向かう様子を確認。その後、マスターキーを使って客室に侵入、就寝中の女性に性的暴行を加えたとされる。女性は当時、酒に酔って抵抗できない状態だったという。 地裁は「宿泊施設の従業員として宿泊客を保護すべき立場にありながら犯行に及んだ点で、犯行の質が極めて悪質。被害者の許しも得られておらず、被害者が厳罰を求めている点も考慮した」と量刑理由を述べた。 (c)MONEYTODAY