年間アーカイブ 2025

ささいな口論の度に突然姿を消す夫の行動に疲れ果てた女性が「離婚は可能か」と法的助言を求めた。韓国のヤン・ナレ弁護士が1日、自身のYouTubeチャンネルで取り上げた相談事例だ。 女性は交際半年でスピード婚して3年目の女性。交際中に大きな問題はなかったが、結婚後、ささいな衝突が起こるたびに夫が一方的に連絡を断ち、外泊し、しばしば行方をくらませるようになった。 最近、夫が大切にしていた衣類が洗濯中に傷んだというだけで怒り、なんと2週間以上も家に戻らなかった。相談者はこの事態を義理の両親に伝えたが、「あの子は元々そういう性格だから放っておきなさい」と取り合ってもらえなかったという。 女性は話し合いで問題を解決したいと努力してきたが、夫は「一人になって気持ちを整理したい」の一点張り。女性は繰り返される逃避と断絶に心身ともに限界を感じ、離婚を真剣に考えるようになったという。 これに対しヤン弁護士は、「連絡を絶って一方的に外泊するなどの行動は夫婦の共同生活義務を放棄するものであり、法的に有責配偶者とみなされうる」と説明した。 さらに「正当な理由なくコミュニケーションを拒否し、持続的に失跡を繰り返すことは離婚を認める要件になり得る」と述べた。 (c)MONEYTODAY

育児に何の貢献もしない夫から「働け」と迫られている韓国の女性が1日、オンラインコミュニティに「現実的な対策もなく仕事を強要する夫」というタイトルの投稿をした。 女性は2歳半の男児を育てる母親で、最近まで副収入があって働く必要はなかった。しかし、その収入が止まった途端、夫が仕事をするよう迫り始めたという。 子どもは2歳になるまで家庭保育を続け、4カ月前から保育園に通い始めたばかり、その間、計画的に貯蓄し、夫からの生活費で積立までしていた。一方の夫は、連休や祝日も休まず働き、名節（韓国の祝祭日）でさえ2日しか休めないほど多忙。家庭への協力は事実上皆無だという。 双方の実家の支援もなく、頼れるのは保育園のみ。女性は「会社勤めをしたら、子どもの送迎から寝かしつけまで一人でこなさなければならない。現実的に不可能だ」と打ち明けた。 それにも関わらず、夫は「パートでもいいから働け」とうるさい。平日に数時間働ける職は少ないし、たとえ見つけても子どもが病気になったり、保育園が休みになったりしたらどうするのか。実際、最近子どもが軽い肺炎で1週間、保育園を休んだ。 女性は「夫に時間的な余裕はなく、いざとなったら私が仕事を休んだり辞めたりすればいいと考えている。無責任すぎてあきれる」と憤った。「夫が家庭面で協力できることは何一つない。プレッシャーに押し潰されそうだが、こんな時どうすればいいのか」と助言を求めた。 これに対し、ネットユーザーたちは「家に帰らないほど働いてる人間の主張は無視しろ」「家事も育児もできないなら、その分稼いできてベビーシッターを雇え」「それだけ働いても外で一馬力で家計を支えられないなら子どもを持つべきではなかった」など、女性への共感と夫への怒りが殺到した。 (c)news1

結婚を前提に交際中の40代の男性が過去に風俗マッサージ店に通った経験をあっさり打ち明けたことにショックを受けた韓国の女性が「このまま結婚してもいいのか」と悩んでいる。女性が1日、オンラインコミュニティに「彼氏の過去を許すべきか」と題する投稿が掲載された。 女性は30代後半、彼氏は40代半ば。2人でスマートフォンを見ている際、「夫が風俗マッサージに行っていた」というスレッドを見つけ、何気なく「オッパ（あなた）は行ったことあるの？」と尋ねた。 彼氏は「あるよ」と即答。その後も「横になって体をマッサージしてると自然とそういう流れになることもある。それで“処理”してもらったりする」と何のためらいもなく語った。驚いて「最近も行ってるの？」と聞くと「今は行ってない」と答えた。 その場はさらりと流したものの、帰宅後「こんな話を軽々しくするなんて私のことを軽んじているのでは」と疑念が湧いた。モヤモヤした気持ちになった女性は「あんな風に笑いながら話す人は、きっと今後も悪びれずに行く気がする」と不安を語った。 最後に女性は「彼とは本当に相性が良くて、結婚の話も具体的に進めていた。でも、ここで関係を終えるべきか、正直悩んでいる。やめたほうがいいでしょうか？」と問いかけた。 ネットユーザーからは辛口の意見が多数寄せられた。「“昔ちょっと遊んでた”って言う人ほど想像以上のことをしてる」「普通は恥ずかしくて隠す話を堂々と話すなんて感覚がズレてる」「行ったことより、それを誇らしげに言うのが問題」など、別れを勧める声が目立った。 (c)news1

韓国大統領選挙を前に世論を操作した疑惑が浮上している保守系歴史教育団体「リ・パク・スクール（Rhee Park school）」の事務所から、大量の「不正選挙」を主張する広報物や、国家保安法廃止に反対する活動の痕跡が見つかり、警察の捜査が加速している。 ソウル市鍾路区にあるリ・パク・スクールの事務所からは「不正選挙」を主張するハガキ型の宣伝物が複数枚発見された。そこには「中国人が開票？」「瑞草乙の有権者が盆唐乙に？」「開票機に通信機能？」「破られた封印シール」などの文言が印刷されていた。 この事務所は6月4日に警察の家宅捜索を受けた後、すぐに撤去された。押収された資料の内容から、リ・パク・スクールが不正選挙の主張に加えて、国家保安法廃止反対運動にも動員されていた疑いが浮上している。 事務所には、国家保安法の廃止に反対するための国会請願に向けた「国会ホームページ会員登録をお手伝いします」というポスターも掲示されていた。リ・パク・スクールが単なる世論操作にとどまらず、組織的に立法請願活動にも関与していた可能性があるとみられる。 国家保安法の廃止請願は、2021年に当時のムン・ジェイン（文在寅）政権下で与党「共に民主党」が法改正案を提出した際、これに反対する形で進められた。請願は28日間で10万人の賛同を得て成立している。 また、リ・パク・スクールの事務所からは、パク・クネ（朴槿恵）元大統領の写真を合成した絵葉書も見つかった。そこには「不法弾劾・不法監禁　朴槿恵大統領を釈放せよ」と書かれた横断幕を持つ集会の様子が印刷されていた。 リ・パク・スクールは「イ・スンマン（李承晩）、パク・チョンヒ（朴正煕）スクール」の略語で、「自由手指軍（コメントで国を救う軍隊）」という名のオンラインコメント操作チームを運営していたという疑惑が持たれている。 具体的には、インターネットポータルサイトのアカウントを配布し、特定政党の関係者に対する誹謗中傷コメントを組織的に投稿。さらに「共感数」を不正に操作して、該当コメントが上位に表示されるよう誘導していたとされる。こうした活動は少なくとも2022年11月に始められていたと見られる。 (c)news1

顕忠日（韓国の戦没者追悼日）の連休中日の6月7日午後、ソウル市鍾路区にある青瓦台（韓国の旧大統領府）は、家族連れや外国人観光客でごった返していた。イ・ジェミョン（李在明）大統領が執務室を現在の龍山から再び青瓦台へ移す可能性を示唆したことで、観覧希望者が急増している。「もう見られないかもしれない」。こんな思いから全国から観光客が殺到し、正門前には200人以上の行列ができ、列は150メートル先の大統領秘書室庁舎にまで及んだ。 青瓦台財団によると、6月の週末枠はすでに観覧予約が全て満席。1日あたり2万2000人、4週間分の予約を受け付けているが、イ・ジェミョン大統領の再移転発言を受けて予約数が一気に増えたとみられる。 この日、青瓦台正門から孝子洞三叉路に至る道路は観光バスと乗用車で混雑。青瓦台と昌徳宮をセットで巡るツアー客を乗せた45人乗りの観光バスも続々と到着した。真夏日のような気温28度のなか、観覧客は日傘やサングラスを手に、汗をかきながら長い列に並び、青瓦台本館を背景に記念写真を撮る姿も多く見られた。 多くの市民が2週間以上前から観覧を予約し、全国各地から訪れた。中には「この機会を逃せば、二度と青瓦台を見られないかもしれない」と語る人もいた。 観覧者の多くは、執務室の再移転について肯定的な意見を持っていた。釜山出身の会社員イ・ジヘさん（31）は「青瓦台は歴史と伝統のある場所。きちんとセキュリティを整えれば当然ここに戻るべきだ」と語った。 青瓦台の人気により、周辺のカフェや飲食店などの商店も「思わぬ特需」に湧いている。正門近くにあるカフェの経営者は「人が多すぎて氷が切れ、アイスドリンクの提供ができない状態」と話し、「平日も店が満席になるほど客足が絶えない」と語った。 青瓦台では今月4日から敷地内の散策路（計1.31km）の改修工事が進められているが、本館や迎賓館などの主要施設は引き続き観覧可能となっている。青瓦台財団は「大統領執務室の復帰が決定するまでは、従来通り4週間先までの観覧予約を受け付ける」としている。 (c)news1

ソウル市長だったパク・ウォンスン（朴元淳）氏（故人）が部下の女性職員に対しセクハラをしたとする国家人権委員会（人権委）の判断が、韓国大法院（最高裁）で確定した。これにより、事件発生から4年越しに人権委の判断が最終的な法的認定を受けたことになる。 法曹界によると、大法院は6月5日、パク・ウォンスン氏の妻カン・ナンヒ氏が人権委を相手取り提起した「勧告決定取消請求訴訟」の上告審で、原告敗訴とした原審を「審理不続行棄却」により確定させた。 「審理不続行棄却」とは、原審判決に法律上の誤りがないと判断された場合、上告審で本案審理をせずに上告を棄却する手続き。 この事件では、パク・ウォンスン氏の死去により警察による捜査が終了した後、人権委が2021年1月に職権調査を実施。その結果、一部行為がセクハラに該当すると判断された。 人権委は判断の根拠として、被害者の携帯電話のデジタル・フォレンジック資料、当時、被害者から話を聞いた、またはメッセージを直接見たとする参考人の証言、そして被害者の陳述の具体性および一貫性を挙げた。 これに対し、遺族側は「故人および遺族の名誉がかかる重要案件を、司法機関でもない人権委が一方的な事実調査に基づき、まるで性的非行が確認されたかのように決定したのは虚偽かつ歪曲だ」として訴訟を起こしていた。 しかし、2022年の一審（ソウル行政裁）は「被害者の陳述は具体的であり、それに合致する参考人の証言も詳細である」として、遺族側の訴えを退けた。控訴審でも2025年2月、「セクハラが認定される以上、人権委が被害救済と予防のために必要な措置を勧告した今回の決定に実体的な違法性はない」として原告敗訴を維持した。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は9日、石破茂首相と約25分間、電話で会談し、両国関係の発展に向けて共に努力していくことで一致した。 カン・ユジョン大統領室報道官によると、イ・ジェミョン大統領は正午から約25分間、石破首相との電話会談に臨んだ。 両首脳の電話会談は、4日のイ・ジェミョン大統領就任から5日後に初めて実現したもので、トランプ米大統領との電話会談に続き、2人目の外国首脳との会談となった。 通常、韓国大統領は当選後、米大統領、日本首相、中国国家主席の順に電話で会談してきた。中国側は大統領就任前の当選者とは電話会談をしない慣例があったが、ユン・ソンニョル（尹錫悦）氏が大統領だったころにはこの慣例が破られた。 カン報道官によると、イ・ジェミョン大統領は石破首相からの大統領就任の祝賀に感謝の意を示したうえ、現在の戦略的環境において日韓関係の重要性が一層増していることを強調した。またイ・ジェミョン大統領は「韓日両国が互いの国益の観点から未来の課題に共に対応し、共生できる方向を模索できることを期待する」と述べたという。 両首脳は、相互尊重と信頼、責任ある姿勢を基盤として、より強固で成熟した日韓関係を築こうという点で意見を一致させた。特に国交正常化60周年を迎える2025年に両国国民間の活発な交流の流れに注目し、政府間の意思疎通もさらに強化していくこととした。 また両首脳は、これまでの日米韓協力の成果を評価し、今後も日米韓の枠組みの中で、さまざまな地政学的危機に対応していくために共通の努力をしていくことにした。また両首脳は今後、直接会い、日韓関係の発展をはじめとする相互関心事項について深い対話をすることにした。 イ・ジェミョン大統領と石破首相は15日からカナダで開催される主要7カ国（G7）首脳会議に出席する予定で、早ければこれを契機に二人による初の首脳会談が開かれる可能性が高い。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の妻キム・ヘギョン（金恵景）氏は、大統領選期間中、一切の表舞台を避けて静かに夫を支えてきた。人権派弁護士だったイ・ジェミョン氏と結婚してから30年以上、地方自治の最前線から国政の渦中まで、波乱の道を共に歩んできた。 キム・ヘギョン氏はソウルの中産階級家庭に生まれ、芸術高校や女子大学音楽学部ピアノ科を卒業。1990年8月、オーストリアへの音楽留学を準備していた際、知人の紹介で出会ったのが、当時開業間もない若き弁護士・イ・ジェミョン氏だった。出会いから7カ月後の1991年3月、2人は結婚した。 イ・ジェミョン氏は後年、この出会いをSNSに「5回目の紹介のうち、3回目で運命の人に出会った。私が一目惚れしたその人の名前はキム・ヘギョンだった」と記している。また、結婚の際には10年分の自筆日記帳を“結婚の証”として渡したエピソードも紹介。「私の人生で最もよかった選択は、妻と結婚したことだ」と語っている。 その後、イ・ジェミョン氏が人権派弁護士から城南市長、京畿道知事、共に民主党代表、そして大統領候補へと駆け上がる過程において、キム・ヘギョン氏は常に伴走してきた。 しかし政治的影響力が増すにつれて、キム・ヘギョン氏自身も検察の標的となった。現在も公職選挙法違反容疑で裁判中にあり、大統領選では全面的に表に出ることを控えた。代わりに、全国の寺院や光州の「5月母の家」、木浦のセウォル号船体、そしてハンセン病療養所のある小鹿島（ソロクト）などをひっそりと訪問し、“見えない内助”を続けた。 イ・ジェミョン氏はかねてより、キム・ヘギョン氏に対して「申し訳なさ」を繰り返し口にしてきた。6月2日に出演したYouTube番組「キム・オジュンの謙虚は難しいニュース工場」でも、「自分は政治家として選んだ道だから検察の捜査に耐えられるが、何の罪もない子どもや妻が巻き込まれてしまった」と吐露した。 また、大統領選敗北後の2022年、キム・ヘギョン氏が起訴された際には「長期にわたる報復的な捜査の果てに妻が犠牲となった。申し訳なくて、死にたいほど辛い」と語り、深い夫婦の絆をにじませた。 (c)news1

韓国の外貨準備高が2025年5月末時点で2カ月連続で減少し、過去5年1カ月で最低水準となった。韓国銀行が5日に発表したところによると、5月末の外貨準備高は前月比7000万ドル減の4046億ドルとなった。これは2020年4月（4039億8000万ドル）以来最も低い。 外貨準備高の減少は、運用収益の増加にもかかわらず、国内金融機関の外貨預金が減少したことが主因とされている。外貨準備高は今年3月に一時的に反発したものの、4月から再び減少傾向に転じ、2カ月続けて減少した。 韓国の外貨準備高は4月末時点で世界第10位を維持している。韓国は2023年8月に香港に順位を抜かれた後も9位を維持していたが、ドル安の影響などでドイツに逆転を許し、10位に後退した。 各国の4月末時点の外貨準備高をみると、1位は中国（3兆817億ドル）、2位は日本（1兆2982億ドル）、3位はスイス（9797億ドル）、4位はロシア（6803億ドル）、5位はインド（6684億ドル）、6位は台湾（5828億ドル）と続く。 (c)news1

中国が黄海の韓中暫定措置水域（PMZ）に複数の大型構造物を建設し、これが韓国の海洋主権と安全保障環境に新たなリスクとして浮上している。中国側は「漁業施設」と説明しているが、その規模や立地、軍事訓練との連動などから、南シナ海での「グレーゾーン戦略」と同様の意図が読み取れるとの指摘が相次いでいる。 中国は2018年から、PMZ内に高さ70メートルに達する鉄骨構造の「漁業施設」を設置し始め、近年ではヘリポート付きの試掘施設や多数のブイも展開している。さらに、この海域を航行禁止区域とし、空母を動員した軍事訓練まで実施した。 こうした動きは、軍事的手段を露骨に用いることなく、事実上の支配権を確立する「グレーゾーン戦略」の一環とみられる。これは、かつて南シナ海で中国が人工島を造成し、そこにミサイルや対空砲を配備した上で自国領土と主張し、既成事実化した手法と酷似している。 とりわけ黄海は、中国にとって米軍の接近を阻止する「戦略的緩衝地帯」としての価値も持ち、北京や沿岸都市、さらには在韓米軍を意識した防衛ラインの一部と位置づけられている。韓国外交官の間では「黄海の内海化」が進行中だとの懸念が広がっている。 これに対して韓国政府や専門家らは、以下のような多角的かつ複合的な対応の必要性を訴えている。 まず、現時点ではPMZの中間線を越えた構造物の設置であり、国際法上、明確な違法性を問うのが難しい。しかし、韓中海洋協力会議や共同漁業委員会を通じて、中国に対し外交的に違反行為の是正を求める必要があるとされる。 また、韓国側も中間線付近に同様の海洋構造物を設置する「比例対応」案が浮上している。観測用ブイや海洋研究施設、さらには浮体式発電所などが検討対象に挙がっている。 さらに、構造物の軍事転用を見据えた先制的な情報収集体制の強化も急務とされる。偵察衛星や哨戒機、無人機などを活用し、韓国海軍と海洋警察の連携による巡察活動を常態化する必要がある。米韓共同訓練や情報共有を強化し、構造物問題を「米中戦略対立」の文脈に引き上げるべきとの提案もある。 一部では、フィリピンが南シナ海で中国の領有権主張に対抗するため、第二次世界大戦の上陸艦を座礁させた事例に倣い、「廃船を故意に接触させ、事故として装う」戦略も議論されている。 国際時事誌「PADO」のキム・ドンギュ編集長は「中国の構造物に廃船を衝突させるという強硬手段と並行して、韓国側も同様の施設を設け、軍事施設化の可能性をちらつかせる“強いシグナル”を出す必要がある」と主張した。 イ・ジェミョン（李在明）新政権にとって、中国の黄海戦略への対応は単なる漁業や主権問題にとどまらず、北東アジアの安全保障バランスを左右する重大な試金石となりそうだ。 (c)MONEYTODAY