年間アーカイブ 2025

「韓国がリードを保てる時間は長くて5年だ」。韓国バイオ協会のイ・スンギュ常任副会長は、米ボストンで開催された国際バイオ展示会「BIO USA 2025」の会場で16日（現地時間）、記者団に対してこう警鐘を鳴らした。世界中の国がバイオ分野への投資にしのぎを削る中で、韓国も例外ではないという。 今年のBIO USAにおける「韓国館」は過去最大規模で構成された。これは韓国バイオ産業への国際的関心の高まりを示すものだが、イ・スンギュ氏は「すでに中国には追い越されており、日本や東南アジア諸国も急速に追随してきているため、安心していられない」と懸念を示した。 とりわけ、日本の富士フイルムや旭硝子などは、米国市場で積極的に攻勢をかけている。イ・スンギュ氏は「韓国には世界的製薬大手があるわけでもなく、産業全体の基盤が整っているわけでもない。現状では中途半端なポジションにある」と指摘した。 日本は米国内に製薬工場を建設し、現地営業体制を強化するなど、戦略を大幅に転換。旭硝子は月に1件のペースで米欧企業とのM&Aを進めており、タイやインドネシアといった東南アジア諸国の成長も軽視できないという。 一方で、韓国は新薬候補化合物（コンパウンド）やセレンジン（遺伝子編集）に関する技術依頼が殺到しており、グローバル市場においてバイオ開発の「パイプ役」を担える数少ない国としての地位は依然堅持していると強調した。 今回のBIO USAでは、日本、米国、ヨーロッパ、インド、韓国といった「バイオビッグ5」が非公式のラウンドテーブル形式でサプライチェーン協力の可能性を探る場面もあった。中国を排除した供給網強化の動きと見る向きもあるが、イ・スンギュ副会長は「産業的観点から冷静に対応すべきだ」と述べた。 (c)news1

アジアで「1泊旅行」に最適な都市ランキングで、韓国の首都ソウルと観光地・済州（チェジュ）がそれぞれ2位と6位に選ばれた。 旅行予約サイトのアゴダが今年1月から5月までの宿泊予約データを分析した結果、1位にはマレーシアのクアラルンプールがランクイン。続いてソウル、台北、マニラ、タイ・パタヤ、済州、名古屋、高雄、マレーシア・ペナン、インドネシア・スラバヤの順となった。 2位に選ばれたソウルは、観光名所やショッピングエリア、文化遺産が密集し、公共交通機関も発達しているため、短い日程でも充実した旅行が楽しめる都市として評価されている。 6位の済州は、雄大な自然や新鮮な海産物、乗馬やみかん狩りといった多彩なアクティビティを楽しめる島で、ソウルから飛行機でわずか1時間というアクセスの良さから、マイクロツーリズムに最適な旅行先とされている。 韓国国内ではソウルと済州に加え、束草（ソクチョ）、麗水（ヨス）、全州（チョンジュ）も人気の1泊旅行地として名前を連ねた。これらの都市は、交通アクセスの良さや地元グルメ、美しい自然、文化的な魅力が豊富で、旅行者の注目を集めている。 アゴダ韓国支社は「韓国の各都市の魅力が世界的に認知され、『1泊ずつ複数都市を巡る』というマルチ旅行が新たなトレンドとして浮上している」と語った。 (c)MONEYTODAY

韓国の格安航空会社（LCC）「ジンエアー」で、人員不足と過重労働に関する内部告発が続いている。パイロットや客室乗務員に続き、今回は現職の整備士が業務の過酷さを告発し、業界内外で注目を集めている。 ジンエアーの整備士を名乗る人物が最近、職場向けSNS「ブラインド」に「機長やチーフパーサーの告発で会社が揺れている中、整備士も声を上げる」と投稿した。 この整備士は「現在、整備士は全力で業務に取り組んでいるが、疲労が限界に達し、いつ取り返しのつかないミスをするか分からない」と危機感を示した。特に、地方・海外空港に派遣される整備士の週6日勤務体制、複数機体の同時点検、出張翌日の勤務などが問題だと訴えている。 投稿によれば、地方や海外に常駐する整備士は、航空機スケジュールに合わせて週6日勤務が常態化しており、複数の機体が同時に到着する際は一人で2機体の点検を任されることもあるという。万が一、1機にトラブルがあった場合、もう1機の点検は実質的に「手が回らない」と警鐘を鳴らした。 さらに本拠地である仁川・金浦空港でも状況は厳しく、地方・海外担当者が休暇を取った際には本拠地の整備士が代替として出張し、帰宅が深夜に及ぶケースがあるという。 これに対してジンエアーは「国土交通省の指針および法的基準を順守している」としたうえ「海外では自社の整備士1人に加え、現地協力会社からも1人以上が支援にあたっている」と説明している。 ジンエアーでは先週も現職パイロットが「夏休み期間中はジンエアー便の利用を控えるように」と内部告発する文章を投稿し、客室乗務員からは乗務業務に加えて機内清掃まで強いられているとの訴えが投稿されたばかりだ。現場の疲弊ぶりが顕在化している。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏のドイツモーターズ株価操作疑惑に関連して、検察がキム・ゴニ氏の肉声の収められた録音ファイルを新たに数百本確保したことが法曹関係者によって明らかになった。 この再捜査を担うソウル高検は、録音ファイルの中にキム・ゴニ氏が自身の証券口座が株価操作に利用されていることを把握していたとみられる発言が含まれているとみている。 一部のファイルには、キム・ゴニ氏が証券会社の職員との通話で「ブラックパールに口座を預けて（利益が出たら）40％を渡すことにした」「口座管理者側が利益配分を過度に要求している」などと話す内容が録音されているという。 これらの音声ファイルは、キム・ゴニ氏が株価操作に共謀していたとされる疑惑を裏付ける新たな証拠となる可能性がある。 また、再捜査チームは最近、キム・ゴニ氏側に対し、遅くとも来週までにソウル高検に出頭し事情聴取に応じるよう求める出頭要請書を送付した。なお、キム・ゴニ氏はうつ症状などを理由に16日、ソウル峨山（アサン）病院に入院している。 キム・ゴニ氏は、ドイツモーターズの元会長であるクォン・オス氏と共謀し、2010年1月から2011年3月にかけて証券口座6つを運用または売買依頼し、いわゆる「銭主（資金提供者）」として株価操作に加担した疑いをかけられている。 ソウル中央地検はこれまで4年半にわたってキム・ゴニ氏の株価操作関与の疑惑について捜査してきたが、昨年10月に「共謀や認識を立証できる証拠が不十分」として不起訴処分としていた。 (c)news1

石破茂首相の側近である長島昭久首相補佐官（国家安全保障担当）が、韓国に対し「歴史問題の管理に向けた3大原則」を提示したことについて、韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が掲げる「実用外交」に対する探りであるとともに、自国の政治情勢を意識した動きとの分析が出ている。 来月に控える参議院選挙を前に、日韓関係の安定管理などで外交成果をアピールし、有権者の支持を得ようとする意図があるとみられる。もし与党の自民・公明連立が過半数を割れば、首相の党内基盤が弱まり「ポスト石破首相」論が現実味を帯びてくるからだ。 キム・ウォンジン（金元辰）韓国外交協会理事（元・国立外交院日本顧問）は17日、「日本高官による3大原則の提案は、いわゆる“外交的探査行為”の一環だ。イ・ジェミョン政権が掲げる『経済・文化交流と歴史問題・領土問題の分離戦略』が実際に機能するのかを見極めようとしている」と語った。 長島補佐官は16日、崔鍾賢学術院が主催した講演で▽短期的な損得にとらわれず、両国の長期的な戦略的利益を忘れない▽政府談話を含む過去の合意を最大限尊重し、決して後退しない▽勇気をもって両国民を説得していく――という「歴史問題管理の3大原則」を提示した。 特に注目されるのは、2つ目の「過去の合意を最大限尊重し、後退しない」という表現だ。これは日本政府が過去の植民地支配に対する謝罪の立場を維持する意志を示す一方で、韓国がユン・ソンニョル（尹錫悦）政権時代の2023年3月に提示した「第三者弁済案」などの合意を今後も継続していくべきだとのメッセージと受け取れる。 日本政府はこれまで、1998年の小渕恵三首相（当時）や2010年の菅直人首相（同）が植民地支配に対する謝罪を表明してきたが、安倍晋三氏以降は、過去の内閣の立場を維持する形で直接の謝罪表現は避けてきた。 ユン・ドンミン（尹徳敏）前駐日大使は「歴史問題が日韓関係を過度に支配するのは望ましくない」としながらも「韓国がこれまで関係改善に努めてきた以上、日本側もある程度の歩み寄りが必要だ」と指摘した。 ただユン・ドンミン氏は、現在のように国際環境が激変している中、歴史問題が未来志向の協力を妨げるべきではないとも強調した。ユン・ドンミン氏は「トランプ政権再登場による自由貿易秩序の変化や、ロシア・北朝鮮の接近、中国の台頭など、日韓両国が経済および安全保障面で協力を深化させる必要がある」と語った。 なお、長島補佐官の提案は、7月20日の参院選を意識した政治的メッセージでもあると見られている。仮に与党が敗北すれば、首相の指導力が揺らぎ、党内での後継者論が加速する恐れがある。 ある外交安保専門家は「日本の政治家も韓国への謝罪の有無で世論を気にせざるを得ない。現在の政治状況下で日本側が積極的に謝罪する可能性は極めて低い。日本の戦争世代は韓国に対する罪悪感を抱いていたが、今やその世代は去り、戦争を聞いて知る世代が中心だ。韓国が繰り返し謝罪を求める姿勢も、国の品格にふさわしくない」と指摘している。 (c)MONEYTODAY

北朝鮮がロシア・クルスク地域の復旧作業を支援するため、工兵1000人と軍の建設要員5000人を派遣することが明らかになった。これは昨年10月の初めての派遣に続くもので、今回は「クルスクの再建」に焦点を当てた形となる。初回派遣が戦闘部隊中心だったのに対し、今回は復旧作業を目的としている点が特徴だ。 北朝鮮が民間人ではなく軍人を派遣する背景には、軍人の方が統制しやすく、北朝鮮当局にとって外貨の回収が容易であるという事情があると分析されている。 ロシアの現地メディアによると、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記とロシア国家安全保障会議のショイグ書記がこの派遣で合意した。ショイグ書記は17日、「キム総書記が地雷除去を担う工兵1000人と、破壊された社会基盤施設の復旧を担う軍建設兵5000人を派遣することを決定した」と発表した。 また、両国は戦闘に参加した北朝鮮兵士の功績を称える記念事業を開催することで合意している。 今回の訪朝では、ロシア側の参加のもと、平壌に記念館と博物館を含む複合施設の建設についても協議されたという。 ショイグ書記はこの日、プーチン大統領の特別指示を受けて平壌を訪問。今回の訪問は、6月4日の訪朝に続き、ウクライナ情勢や朝鮮半島情勢、クルスク再建事業、北朝鮮軍兵士の記念問題について協議したものとなる。 北朝鮮は建設や災害復旧、農業といった国内の主要分野に軍人を動員しており、絶対服従が求められる軍の体制を利用して経済発展を図ろうとする意図がある。特に海外派遣では、徴兵制下の軍人には給与の概念がなく、当局が外貨を取りやすいため、民間労働者よりも効率的とみられている。 過去にも北朝鮮は、自国の建設能力を誇示しつつ、密かに軍人を国外の建設現場に派遣していた。韓国の国家情報院は今年2月、昨年にロシア各地の建設現場に数千人の北朝鮮労働者が派遣されていたと明かしている。 しかし、北朝鮮の海外労働者派遣は国連安全保障理事会の決議違反にあたる。2017年9月、北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安保理は決議2375号で北朝鮮労働者への新規就労許可を禁止し、同年12月には決議2397号で加盟国に北朝鮮労働者の送還を義務付けた。 一方、北朝鮮とロシアは昨年締結した「包括的戦略的パートナー関係」条約を根拠に、今回の派遣を正当化しているとみられる。 韓国の合同参謀本部は今年3月、ロシアに昨年派遣された北朝鮮兵士約1万2000人のうち、約4000人が戦死または負傷したと明らかにした。今年1～2月にも約3000人が追加で派遣されたという。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏がうつ症状を理由に、ソウル峨山（アサン）病院に入院したことが、関係者の話で明らかになった。 キム・ゴニ氏は16日午後3時30分ごろ、同病院に入院した。法曹関係者および医療関係者によると、診療科は精神科で、医療陣の判断により入院が勧められたとされる。 一方で、キム・ゴニ氏をめぐる株価操作疑惑などの事件については、ミン・ジュンギ特別検察官が大統領室に特別検察補を推薦し、本格的に捜査チームの構成に着手している。 (c)news1

韓国の人気ガールズグループNewJeansのメンバー5人が、所属事務所ADOR（アドア）が申請した「独自活動禁止」の仮処分決定に対して抗告したものの、裁判所はこれを認めず、引き続きメンバーはADORの事前同意なしに個別の芸能活動を展開できない状態が続くことになった。 ソウル高裁は17日、ADOR側が提出した仮処分申請を全面的に認めた1審の判断を支持し、NewJeansメンバーによる抗告を棄却した。 メンバー側は、ADOR代表だったミン・ヒジン氏が不当に解任され、専属契約の前提が崩れたと主張したが、裁判所はこれを退けた。裁判所は「ミン氏は2023年ごろからNewJeansを連れて親会社HYBEの支配から離れようとし、自らADORを独立支配しようとした」として、「統合構造を破壊する立場にある」と指摘した。 また、「ミン氏がプロデューサー復帰を拒否する中でADORが他のプロデューサーを探す努力をしたにもかかわらず、メンバーたちがミン氏に固執しているだけでは、信頼関係の破綻とは言えない」とした。 さらに、メンバーの一人がHYBE傘下の他レーベル関係者から「無視しろ」と言われたという発言や、コンセプトの模倣に関する主張も認めなかった。 裁判所は「NewJeansメンバーが専属契約から逸脱して独自活動を進めれば、ADORがこれまで投資してきた成果がすべて無に帰する深刻な不利益を受ける」として、3月に“NJZ”名義で開催した香港公演も「誤解を招き、ブランド価値を毀損する恐れがある」と指摘した。 一方で「独自活動禁止が職業・芸術活動の自由を侵害する」とするメンバー側の主張についても「専属契約を順守する限り活動は可能で、むしろメンバーにとっても利益になる」と判断した。 この問題は昨年末から法廷闘争が続いており、ADORは2024年12月に専属契約が有効であることの確認訴訟を起こし、仮処分を申請していた。これにより、NewJeansメンバーは現在、作詞・作曲・歌唱・放送出演・広告活動など、すべてADORの同意が必要な状態が続いている。 (c)news1

3人の子を育てる韓国の専業主婦の女性が夕食にキムパプ（韓国風のり巻き）を用意したところ、夫から「子どもが残したものか？」と怒鳴られたというエピソードがオンライン上をにぎわせている。 女性は11日、オンラインコミュニティに「仕事から帰った夫に夕食のキムパプを出したら激怒し、家庭の雰囲気が氷点下になった」と投稿した。 長女は小学3年生で大人と同じものを食べるが、3歳の次女は好き嫌いが激しいので別メニュー、生後1カ月の三女は離乳食だ。夕方は子どもたちの食事とお風呂で手いっぱい。だからサポート要員に来てもらって、女性が食事と入浴を担当し、サポーターの女性が三女を見ている。 長女が塾から帰る午後5時半から6時ごろに一度目の夕食を出し、帰宅する夫の夕食はその1時間後。野菜嫌いの長女のため、チャーハンやキムパプを作ることが多く、この日も希望に沿ってキムパプを作った。ところが、それを夫に出すと「子どもの残り物か？」と怒り出したというのだ。 女性は「ちゃんと取り分けておいたのに。“夕飯がキムパプ？”と文句を言って勝手にラーメンを作って食べていた」と憤り、「キムパプって夕食として失礼なもの？私はいつも食べ残しばかりなのに。あんな態度は許せない」と訴えた。 この投稿に対して、ネット上では「子どもが3人もいればそれだけで大仕事。理解しない夫の方が非常識」「キンパプってすごく手間がかかる。ありがたいと思うべきだ」「まず夫に子どもの風呂を任せろ。家事の現実を見せるべきだ」など、女性を支持する声が圧倒的に多く寄せられている。 (c)news1

韓国京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）のワンルームマンションで、エレベーターを待っていた男が長さ約25cmの刃物を取り出して振りかざす様子が防犯カメラに捉えられた。12日に放送されたJTBCの番組「事件班長」が報じた。 刃物で襲われそうになった20代の住民によると、事件は4月17日に発生。マンションのエレベーターで1階へ向かっていた途中、5階でドアが開くと黒い傘を差した男が立っていた。 「雨も降っていないのに男は傘で顔を隠していた。エレベーターのドアが開いても中に入らず、じっと立っていた」と住民は語る。 男は突然罵声を発し、ポケットから長さ約25センチもある刃物を取り出した。住民は「その刃物を私に向かって振り回したので、とっさに『閉じる』ボタンを必死で押した。死ぬかもしれないと思った」と振り返った。 通報を受けた警察は防犯カメラ映像をもとに同じマンションの男の自宅を特定し、ドアを強制開錠して逮捕した。 調べでは、精神疾患で通院歴があり、襲われた住民と面識はなかった。現在は特殊脅迫の容疑で検察に送致されている。 (c)MONEYTODAY