年間アーカイブ 2025

ソウル市は2023年を対象とする初の「ソウル市若者統計」を公表し、19～39歳の若年人口・世帯・経済・住宅状況などを総合分析した。 統計によれば、2023年末時点でソウル在住の若者（19～39歳）は約286万人に上り、総人口の30.5％を占めている。 若年人口そのものは2016年の318万人から減少傾向にあるものの、ソウルへの純流入数は3年連続で増加。2022年は3万1551人、2023年は2万7704人、2024年は1万5420人となった。 2023年中、ソウルを出た若者は約23万5000人で、転出理由は「家族」「職業」「住宅」の順。一方、流入した若者は約26万2000人で、「職業」（46.4％）が最も多く、次いで「家族」「教育」が続いた。 2022年時点の若年世帯数は約120万世帯で、2016年比より13.7％増加。全世帯に占める割合は29.3％にのぼる。そのうち単身世帯の比率は64.48％と約6割を超えた。 住居面では、若年世帯の44％以上が50平方メートル未満の小型住宅に居住。住居タイプも、一戸建て・アパートから多世帯住宅やオフィステルなど多様化する傾向が見られる。 経済面では、若年の労働活動人口は約208万人、うち就業者は198万人で、コロナ禍を経て雇用指標は回復基調にある。就業若者のうち法人勤務者が58％、300人以上の大企業に勤める者が39.9％に達している。 (c)news1

韓国国土安全管理院がこのほど、京釜高速鉄道の「ウンジュトンネル」精密安全診断において、狭小区間の点検を目的に新たに開発された「ヘビ型ロボット」を試験的に導入した。 ヘビ型ロボットは、災害対応時の狭小区間の探索や人命捜索のために開発された装置で、施設の安全診断現場に適用されたのは今回が初めて。 この試験導入は、管理院と韓国ロボット融合研究院（KIRO）が2025年4月に締結した業務協約に基づく協業課題の一環として推進された。 トンネルの排水路は構造上、狭くて長い形状で、既存の内視鏡装置では死角が発生するという限界があった。また、調査のためには排水路の蓋を手で開閉しなければならず、調査の効率性や作業者の安全性にも課題があった。 これを受けて管理院は、トンネル排水路の調査において狭小区間向けの先端ロボットの導入を検討し、KIROのヘビ型ロボットを診断現場に試験的に適用することを決定した。 ヘビ型ロボットはカメラと照明システムが内蔵された多関節構造の探索装置で、排水路内部を撮影し、映像を送信することができる。 クォン・チョルファン管理院忠清地域本部長は「ヘビ型ロボットの防水・防塵性能や操作範囲などを総合的に検証し、今後は橋梁や上水道など他の施設の診断にも活用する」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国の純国産企業が手掛けたにもかかわらず、国内よりも海外でより名を馳せているビューティーブランドがある。グローバル市場ではすでに評価を受けており、今では逆に韓国市場での存在感を高めつつある「ザ・ファウンダーズ（The Founders）」だ。化粧品ブランド「アヌア」を立ち上げたザ・ファウンダーズは、最近のK-ビューティーブームの中で最も急成長を遂げた企業の一つに挙げられている。2024年の売り上げは前年度比で約300％成長し、全体の90％以上が北米を含む海外市場から発生した。 このような急成長の背景には「人」に対する経営陣の視点がある。採用は企業の成長を加速させ、優秀な人材の密度がビジネスの完成度を左右するという信念によるものだ。ザ・ファウンダーズはいま、どのような人材を求め、その基準は何なのか。ソウル市江南区のザ・ファウンダーズ本社で、ピープル室のキム・ソン室長に、同社が考える人材像と採用哲学について話を聞いた。 ◇HRを前面に押し出す組織…「採用はすなわち事業のスピード」 ザ・ファウンダーズはスキンケアブランド「アヌア」、ペット用品「プロジェクト21」、ドクターズヘアケア「Formlabs」を運営し、世界160カ国以上に進出している。特に「アヌア」は2024年にAmazonトップブランドに選ばれ、同年の第1・第2・第3四半期連続で日本のQoo10メガ割総合売り上げ1位、Qoo10化粧水部門でも1位を記録した。 キム室長がザ・ファウンダーズに合流したのは2024年6月。当時の社員数は約150人、ピープル室は7～8人程度だった。それから1年が経ち、現在の人員は全体で270人を超え、ピープルチームの人員もほぼ倍増した。それでも会社の成長スピードに追いつくにはまだ不足しているという評価だ。ザ・ファウンダーズは今年、経験者採用を拡大する。 「今も採用は事業のボトルネックになっている。だからピープルチームは管理組織ではなく、ビジネス解決のための先行組織として動いている。単なる採用や組織整備ではなく、各チームが成長するためのフロントの役割を担っている」 キム室長はこう強調した。 ザ・ファウンダーズは最近、HRBP（HRビジネスパートナー）の概念を導入し、組織と人材の橋渡し役も強化している。まだ専任のHRBPが本格的に配置されているわけではないが、キム室長自身が一部の事業部と密に連携して仕事を進め、その必要性を実感している。 「急速に成長する企業ほどHRBPの役割は重要になる。実際の業務に深く関与し、問題を共に解決する人事チームが求められている時期だ」 ◇目標志向と問題解決力、そして“WHY”を持つ人 ザ・ファウンダーズが求める人材像は明確だ。キム室長が挙げたのは「目的志向的で問題解決を楽しめる人」。単に華やかな経歴を持つ人よりも、なぜこの仕事をするのか（WHY）を説明でき、その理由を軸に働ける人を好むという。現在、最も急速に成長しているグローバル志向のスタートアップの舞台に立つ準備ができている人を探しているというわけだ。 「経験が豊富であることはもちろん長所だが、その経験が本人の実質的な成果なのか、チームの一部として関わったものなのかを見極めることが重要だ。尖ったエッジを持つ人がザ・ファウンダーズとよく合うと思う」 キム室長はこう強調した。 こうした基準は面接の過程にもそのまま表れる。単に態度や人間性を評価するのではなく、実際にどんな問題を解決し、どのようにアプローチしたのかを最後まで確認しようとするスタイルだ。 キム室長は次のような見解を語る。 「単に有名企業出身だからという理由で採用することはない。どの時期に、どのような役割を担い、その過程でどんな成果を上げたのかを立体的に見る。自身の成長を重視する人なら、ここで成果も共に経験できる。結果が出る環境で働きつつ、キャリアの証拠を残すことができる。ただ成果だけを求める人はこの組織には合わない。困難な中でも共に踏ん張り、やり抜く意志が必要だ」 ◇顧客への執着とデータに基づくアプローチ…スタートアップとビューティー業界の交差点 キム室長は化粧品業界出身ではない。それゆえ、The Foundersについて「スタートアップと化粧品業界の文法が絶妙に混ざった会社」だとみる。 迅速な意思決定、データに基づく分析、問題解決中心の文化はIT企業に似ている。一方で、製造を基盤とする化粧品業界特有の品質への集中力と実行力も同時に存在すると述べた。 「私たちは顧客に執着する組織だ。単に『顧客がこう言っているらしい』というレベルではなく、実際の顧客インタビューやデータに基づいて意思決定がなされる。人事業務においても、内部顧客であるメンバーたちのフィードバックを随時反映している」 キム室長はこう語った。 The Foundersの文化は、上位のリーダーに依存するのではなく、それぞれが主体的に仕事を進める雰囲気がある。休暇の取得やプロジェクトの実行においても、自律性と責任が共存している。 「不要な上位リーダー依存がない」というフィードバックをよく受ける。仕事を進めることだけに集中し、それ以外のことには最小限しか介入しない。迅速かつ集中して働く文化がある――キム室長はこんな自信を見せた。 また、The Foundersの特徴として集中力も挙げられる。特定の業務がうまく機能した事例（ベストプラクティス）が見つかると、組織はその手法を集中して推進する構造となっている。リクルーティング、マーケティング、製品運営など、すべての部門で一貫した戦略が適用されている。 さらに、社内での情報共有文化も活性化されている。新入社員向けのオープンセッションはもちろん、SlackやF2F（Founders to Founders）セッションなどを通じて、組織内の成功体験を迅速に広めることに焦点を当てている。 ◇成長と達成の舞台 キム室長はThe Foundersを「仕事が進む組織」と表現している。急速に成長する組織であるだけに、ルーチン業務に慣れた人よりも、新しい分野を自ら切り開いていく姿勢が求められる。 「うちの会社は、仕事を成立させる人々で構成されている。成長を重視する人にとっては最高の環境だが、その分、簡単ではない舞台でもある」 この会社が最近注目しているのは「人材の密度」だ。代表が採用に直接関与し、主要な人材の獲得には1～2年をかけてアプローチする。リーダークラスを採用する際も、単に経歴を見るのではなく、成長のフェーズを経験してきた人であるかを重視しているという。 福利厚生制度も単なる費用支援を超えている。「健康」と「集中」がキーワードとして明確だ。代表的な例が朝食の提供で、サラダ、サンドイッチ、焼き卵など多様な健康食が提供され、社員のアンケートによって構成されている。 年間100万ウォンの運動費、心理カウンセリング支援などもすべて「健康的な仕事と生活」のための施策だ。「代表をはじめ、社員の精神的・肉体的健康を本気で気にかけている。これは単なる福利厚生を超えて、社員の体力と持続可能性を会社が共に管理している」 The Foundersは2025年中に100人以上の採用を予定している。しかし、重要なのは人数よりも「密度」だ。 「私たちは急速かつグローバルに成長する会社だ。この環境に乗りたい人には最高の選択になり得る。しかし、達成だけを望み、プロセスに耐えたくない人には合わない。私たちは成長と達成を共に経験したい人を待っている」 キム室長はこう語った。 (c)KOREA WAVE

妊婦の公共交通機関利用を支援するため韓国の地下鉄に設けられた「妊婦優先席」が、有効活用されていない実態が浮かび上がった。 ソウル交通公社によると、2024年に寄せられた妊婦優先席関連の苦情は6286件で、1日平均17.2件に上った。大半は妊婦以外の人が優先席に座り、席を譲らないというものだ。 この制度は2013年、ソウル市の女性政策の一環として導入され、全国に広がった。公社は妊婦優先席を常に空けておくよう呼びかけているが、多くの妊婦が不便を訴えている。 32週目の妊婦はオンラインコミュニティで「バッジを忘れてしまったが、おなかは明らかに目立つ状態。それでも誰一人席を譲ってくれなかった」と嘆いた。 バッジを着けていた別の妊婦も「妊婦席に座っている人は皆、目を閉じて知らん顔。私のほうを見ようともしない」と不満を漏らした。 人口保健福祉協会が実施した調査では、妊婦優先席を利用したことのある妊婦1000人のうち57.6％が「不便を感じた」と回答。その理由として「一般人が席を譲らない」が73.1％に達した。 ソウル交通公社は車内放送や広報映像などで啓発しているが、効果は薄く、センサーを設置する案も浮上。実際、光州（クァンジュ）都市鉄道では、赤外線センサーで着席を検知し、音声で案内するシステムが導入されている。 だが専門家は、こうした措置は予算の無駄遣いや市民間の対立につながる恐れがあると懸念している。高麗（コリョ）大学のキム・ユンテ社会学科教授は「強制よりも市民が自発的に妊婦に配慮する文化の定着が求められる」と述べ、広告やキャンペーンを通じた啓発の必要性を強調した。 (c)NEWSIS

韓国で発生した「医大生交際殺人事件」で、被害女性の父親が記者会見の場で、自らの身体に娘の傷をマジックペンで再現し、深い哀しみと怒りを訴えた。その姿が多くの市民の涙を誘っている。 この事件は2023年5月、ソウル・江南駅近くの建物屋上で、医大生の被告が、交際中の女性を刃物で残虐に殺害したもの。2人は中学の同級生で、2023年2月から交際を始めたが、被害者の両親に無断で婚姻届を提出し、その後、留学を控えていた彼女との関係を解消するよう言われたことで激怒し、犯行に及んだ。 MBC番組「実話探査隊」によると、遺体には顔と首に計25か所の刺し傷が確認され、死後にも遺体が激しく損壊されたと報じられた。父親は「娘の顔を触ると穴だらけで、頭が揺れるほどだった。目も閉じられず、私が閉じようとしてもできなかった」と号泣した。 20日の記者会見で父親は地面に伏し、自分の首や顔にマジックペンで点や線を描き、娘の傷を再現。「犯人が死後の遺体をも傷つけたのは、異常な感情を表出させるための明白な死体損壊行為だ」と訴え、「この行為と準備期間を考慮すれば“通常の動機による殺人”との判断は誤りだ」と主張した。 ネット上では「父親の心情は誰にも測れない」「マジックで傷を再現するほどの無念さに胸が張り裂ける」「傷の位置をすべて覚えているとは……それだけ苦しんでいる証拠だ」といった共感と哀悼の声が続いた。 被告は1審で懲役26年、2審では懲役30年の判決を受けている。精神障害の影響を主張したが、精神鑑定ではサイコパスの基準には該当しないと判断された。事件の残虐性と裁判結果をめぐる社会的議論は今なお続いている。 (c)news1

韓国で、90代の高齢者を介護する介護職員が暴力をふるう様子が防犯カメラに記録され、波紋を広げている。 被害者の孫によれば、93歳の祖母は昨年脳梗塞で倒れ、左腕だけが動く状態。意思疎通は可能で、短い返答ができる程度の回復を見せていた。母親が付きっきりで介護できないため、7～8カ月前から訪問介護サービスを利用していた。 問題が起きたのは、今年5月22日に新しい介護職員が担当に就いてから。わずか1週間で、祖母の腕にアザが現れた。顔の傷は「寝ていて引っかいた」と思っていたが、片腕しか使えない祖母が自分で打撲をつけるはずがないと異変を感じたという。 家族が自宅に設置した防犯カメラを確認したところ、5月29日、介護職員が祖母の頬を叩き、手を噛むような仕草をする映像が映っていた。さらに腕をつねる、拳で殴るなどの行為も確認された。 介護職員は布団に足を投げ出して寝そべり、祖母はその反動で端に追いやられる状態だったという。孫は「排泄のケアなど大変なことは母がやっていた。介護職員には話し相手になってもらいたかったが、テレビばかり見て笑っていた」と語った。 虐待はこれだけにとどまらなかった。祖母が横になってお菓子を食べていると、介護職員はそのお菓子を取り上げて1つずつ投げ与える様子が映像に残っていた。孫は「まるで犬を相手にするようだった」と憤る。 問い詰めた際、職員は一度は否定し「映像を見せろ」と開き直ったが、防犯カメラ映像を見せると「申し訳ない」とだけ言い残し、立ち去ったという。 孫は警察に通報し、警察は老人福祉法違反容疑で検察に送致。検察は略式起訴処分としたが、職員は現在も「頬を軽くかすめただけ」「噛んだのではなく口に触れただけ」「つねったふりをしただけで、リハビリのためにお菓子を投げた」と主張している。 (c)news1

韓国のバス運転手が運転中にスマートフォンを操作している様子が映像に捉えられ、19日に韓国MBCが報じた。 映像は5月28日に済州島西帰浦市（チェジュド・ソギポシ）を走行中の市内バス車内で乗客が撮影したもの。 運転手は何度も視線を左に移し、運転席横に設置されたスマートフォンの画面を見ながらショート動画を操作。片手で運転し、もう片手で次々と動画をスワイプしていた。バスには当時10人以上の乗客が乗車していた。 撮影した乗客は「30分ほど乗っていたが、運転中ずっとスマートフォンをいじっていた」と証言。「バスが止まっている時や交通量が少ないときを狙っていたようだが、それでも非常に危険だと感じた。市民の命を軽視している」と批判した。 バス会社は「済州道庁の行政処分に従い、運転手を懲戒処分する」とコメントしている。 韓国ではバスやタクシーの運転手が運転中に映像コンテンツを視聴する行為は旅客自動車運送事業法に違反し、最大500万ウォン（約53万円）の過料が科される可能性がある。 (c)news1

「非常においしい」「リピ確実」と絶賛しておきながら、評価は最低の「星1つ」――。その理由が「高評価がつくと値段が上がるから」という投稿に、韓国のネット上で批判の声が広がっている。 18日、韓国のオンラインコミュニティに掲載されたのは、電子商取引サイト「クーパン」で販売された商品のレビューだ。投稿者は「軟らかくてとてもおいしい。輸入品とは比べ物にならない。リピートするつもり」と絶賛した。 ところが、評価はまさかの星1つ。その理由について投稿者は「レビューで評価が高くなると価格がどんどん上がると聞いたのであえて星1にした。とても新鮮だった」と説明した。 このレビューを見たネットユーザーからは「考え方がユニークすぎる」「それならレビューを書かなければいいのに」「これじゃ商売が成り立たない」といった反応が寄せられた。 「評価1にする理由がないと思っていたら、そういうことか」と合点がいった人もいる半面、「こうした行為が増えたら商品レビューの信頼性が損なわれる」と懸念する声もある。 (c)news1

帰宅ラッシュで混雑する道路上で、車内で突然意識を失った60代男性が、市民と警察の迅速な対応により命を取り留めた。 ソウル江西警察署によると、今月11日午後6時ごろ、オリンピック大路を走行中の車内でこの男性が突然意識を失って倒れた。運転者は「同乗者が口から泡を吹いて倒れた」と119番通報。消防との合同出動要請を受けた警察が現場に急行した。 到着時、トラックのそばで倒れていた男性は呼吸も意識もない危険な状態だった。ある市民がすでに心肺蘇生（CPR）を実施しており、警察官がこれを引き継いだ。別の警察官は、帰宅時間帯で混雑していた車両を整理し、救急隊の早期到着を支援した。 心停止患者の「ゴールデンタイム」は4分とされている。それを超えると脳に酸素とエネルギーが届かず、脳細胞が死滅し始める。心停止直後の4分以内に心肺が蘇生できれば、生存率は大幅に上がる。 市民と警察の連携により、男性は倒れてからわずか8分後に脈拍を取り戻し、救急隊によって病院に搬送され、回復した。 (c)MONEYTODAY

韓国の60代男性は、40年近く母親を支えてきたにもかかわらず、姉2人と妹1人から突然財産分割を求められ、深い衝撃を受けている。 男性は父の死後、市場で長時間働きながら、母の医療費や生活費を全額負担し、35年間にわたり父の祭祀も一人で担ってきた。姉妹は世話を一切せず、金銭が必要な時のみ連絡を寄越していた。 先日、長姉から内容証明が届き、10年前に母から贈与された土地と家（約1億ウォン）を「公平に分けろ」と主張。長姉は3000万ウォン、妹は2000万ウォンを要求した。男性は「一方的で非常に失礼」と憤り、母の世話にかかった費用は4億ウォン以上と反論。通帳にも記録があると主張している。 妻も黙っていた苦労を明かし、義母に食事を粗末に扱われたり、姉妹の産後ケアを担ったと語った。 姉妹からは30回以上の電話と罵倒メッセージが続き、男性はストレスで脳出血を起こす。長姉は「罰を受けた」と言い放った。 結局、男性は総額4000万ウォンを送金したが、姉妹はさらに500万ウォンを要求。妻は理不尽さに離婚を決意した。 法律専門家は支払義務の否定と法的対応の必要性を助言しており、男性は離婚と法的措置を進める。 (c)news1