2026 年 5月 10日 (日)

年間アーカイブ 2025

サイドミラーが開いた車だけ狙う窃盗犯…韓国・刑事のワナにまんまとハマる

サイドミラーが開いた車だけを狙って盗みを働いていた常習窃盗の容疑者が、刑事が潜伏していた車のドアを開け、現行犯逮捕された。韓国警察庁が19日、公式YouTubeチャンネルに「ガチャッ!! 開けた車にまさか刑事が?ついに手錠!!」というタイトルの動画を公開した。 映像には、50代の男がサイドミラーの開いた複数の車に近づき、ドアが開くかどうかを試す様子が映っている。ドアが開くと自分の車であるかのように振る舞い、車内の貴重品を物色し、持ち去っていた。 最近の車はロックするとサイドミラーが自動で閉まる。男はサイドミラーが開いた車はロックされていない可能性があることに着目。この手口で少なくとも12件・計200万ウォン(約21万円)相当の物品を盗んだ疑いがある。 相次ぐ通報を受けた捜査班は、防犯カメラ映像をもとに容疑者を特定。男の自宅近くでサイドミラーをあえて開けたワゴン車に刑事が潜伏し、おとり捜査を開始した。 そして夜、帰宅途中の男はそのワゴン車に目をつけ、ドアを開けた瞬間、車内にいた刑事3人によって取り押さえられた。 男は過去にも同様の窃盗罪で服役しており、出所からわずか1カ月で再び犯行に及んだとみられる。 警察は男を特定犯罪加重処罰法上の窃盗容疑で逮捕・送検した。 (c)news1

「家で楽していいね」無理解に傷つく在宅勤務…韓国・家族を看病しながら働いた男性の葛藤

家族の看病のため在宅勤務したら、同僚から「家で楽して良かったね」と皮肉を言われた――。こうしたありがちな誤解と無理解に悩まされる韓国の会社員のエピソードがJTBCの番組「事件班長」で紹介された。 投稿したのはIT企業に勤務する30代の男性。勤務先は比較的柔軟なリモートワーク制度を導入している。最近は大規模プロジェクトの真っただ中で、チーム全体が隔日で深夜残業をするほど忙しい日々が続いていた。 そんな中、男性は15日に家族と海へ出かけ、刺し身を食べた。それが当たったのか、妻と娘が激しい腹痛に見舞われ、深夜に救急病院を受診。症状は落ち着いたものの、2人とも起き上がるのも困難になった。 男性は「休暇を取るとチームに迷惑がかかる」と判断し、上司の了承を得て在宅勤務を選択。問題なく仕事をこなせた。 ところが翌日出社すると、同僚の1人が「昨日は家でゆっくりできて良かったね。こっちは残業で死にそうだったよ」と嫌味を言った。その同僚は周囲にも「奥さんが薬を飲めば娘の世話くらいできたでしょ。そんなことで在宅って……」と陰口をたたいていたという。 男性は「その社員は1年先輩で独身主義者。普段から結婚や家庭の話に共感を示さなかった」と述べ、「プロジェクト中で神経質になるのはわかるが、自分はチームに迷惑をかけないよう最大限配慮した」と胸の内を明かした。 「これからも同じ職場で顔を合わせるのに平然と接する自信がない。自分はそんなに間違っていたのか」と言う男性に同情と励ましの声が集まっている。 (c)NEWSIS

青信号で歩行中の男性に、バイク運転手が“蹴り”…韓国・衝撃映像に怒りの声殺到

青信号で横断歩道を渡っていた歩行者に対し、バイクの運転手が足を蹴り上げる様子を捉えた映像が20日、自動車専門のオンラインコミュニティ「ボベドリーム」に投稿された。運転していたのは配達員とみられ、ネット上で非難が殺到している。 映像には、信号が青に変わったタイミングで横断歩道を渡ろうとする男性が左から走ってくるバイクに気づいて立ち止まる様子が映っている。 バイクはスピードを落とさず接近し、男性の前を通過する際、運転手が大きく足を蹴り上げ、そのまま何事もなかったかのように走り去った。足は男性に接触していなかった。 この一部始終は、近くで信号待ちしていた車のドライブレコーダーに記録されていた。 動画を見たネットユーザーからは「言語道断」「免許制度をもっと厳格化すべきだ」「バイクにも前後に大きなナンバープレートをつけるべきだ」といった怒りのコメントが相次いだ。 (c)news1

ONEUS、「5x」コンセプトフォト公開

韓国のグループONEUS(ワンアス)が27日午前0時、公式SNSを通じて11枚目のミニアルバム「5x」の団体コンセプトフォトを公開した。 写真では、黒と白を基調としたスタイリングのメンバーたちが体を寄せ合って横たわり、チームの強い結束力を表現している。 「5x」は5人のメンバーと、どんな値も代入できる未知数「x」を組み合わせることで、無限の魅力と可能性を表現したもの。ONEUSはこのアルバムを通じて新たな音楽世界を切り開いていく。 「5x」は30日午後6時に各音源サイトを通じてリリースされる。ONEUSは28日午後6時、ソウルのタイムスクエアアトリウムで路上ライブを開き、ファンと触れ合う。 (c)STARNEWS

H1-KEY、Mカでカムバックステージ披露

韓国の女性グループH1-KEY(ハイキー)が4枚目のミニアルバム「Lovestruck」での本格的なカムバック活動に突入した。 H1-KEYは26日に放送されたMnetの音楽番組「エムカウントダウン」に出演し、タイトル曲「夏だった」のステージを初めて披露した。 メンバーたちは夏らしいスタイリングで登場。エネルギッシュなサウンドに合わせて完成度の高いパフォーマンスを見せた。 新作「Lovestruck」は1年ぶりの新譜で、タイトル曲「夏だった」など全5曲が収録されている。 (c)STARNEWS

韓国コメディアン「薬物運転疑惑」で警察出頭…「今後は服用後の運転に注意する」

公認の医薬品を服用した状態で運転した疑いがもたれている韓国のコメディアン、イ・ギョンギュ氏が24日夜、ソウル江南警察署で道路交通法違反容疑に関して警察の事情聴取を受けた。 取り調べは午後10時45分から約1時間30分に及んだ。イ・ギョンギュ氏は終了後、「パニック障害の薬を飲んだ状態で体調が悪い時に運転すべきでないということを認識していなかった」と述べ、「今後はそういった種類の薬を飲んだ際には運転を控えるべきだと考えている」と話した。 イ・ギョンギュ氏は今月8日午後2時5分ごろ、ソウル市江南区の屋内ゴルフ練習場から、同じ車種の他人の車に誤って乗車し、所属事務所まで運転して移動した疑いを受けている。当該車の持ち主が盗難を疑って警察に通報したが、捜査の結果、駐車場の管理スタッフが車を取り違えてイ・ギョンギュ氏に引き渡したことが原因だったとされる。 この件について、イ・ギョンギュ氏側の弁護士は「車内に鍵が置かれており、ドアが開いてエンジンも始動していた」と説明している。 警察は事件当日、イ・ギョンギュ氏に対して飲酒検査を実施し、結果は陰性だったが、薬物の簡易試薬検査では陽性反応が出た。その後、国立科学捜査研究院による検査でも陽性反応が確認されたとされる。 イ・ギョンギュ氏は医師から処方されたパニック障害の薬であるとして、薬物運転の疑いを否定している。警察庁国家捜査本部は9日の記者会見で「薬物については今後の確認が必要」と述べている。 (c)news1

韓国で読書グッズがブーム…出版業界に「光差す」新戦略

韓国で読書グッズ(文房具や関連アイテム)の人気が爆発的に高まり、出版業界に明るい気配が漂っている。大手オンライン書店や出版社は、紙・電子書籍の販売低迷を補うべくグッズ展開を強化している。 出版業界筋によると、主要オンライン書店ではグッズ契約数や生産量が急増している。ある店舗は「読書関連グッズの販売量は前年比28%増」と報告。別の書店では1年間に96種類・65万点ものグッズを制作し、マニア層を取り込んでいる。グッズ専用の販売スペースを設ける書店も増えている。 読書グッズは1万~2万ウォンの本より高価であるにもかかわらず、10~20代の若者を中心に支持されている。ブックカバー、本止め、ブックスタンド、洋服、雑貨、デジタル用品など、多種多様な商品が登場。SNSやコミュニティで拡散されることで、口コミ効果も大きい。実際、ある大型書店の検索ランキング上位にブックカバーが名を連ねている。 書籍フェアでもグッズの注目度が高い。最近開催されたソウル国際ブックフェアでは、「書籍展示」と「グッズ展示」がほぼ同数となり、会場は熱気に包まれた。人気グッズ(鍋敷きや応援棒、メモ帳など)は完売状態で、5日間で約15万人が来場した。 注目すべきは、「グッズ購入者の1人当たり平均購入額は書籍のみ購入者の2倍近い」というデータだ。書籍とグッズのセットは5~6万ウォンを超えるにもかかわらず、若い世代は惜しむことなく支出している。 一方、書籍だけを購入する人は徐々に減少している。電子書籍利用への不信感も影響し、関連市場が縮小する懸念がある。国内71社の出版物総売上は前年とほぼ横ばいで、オンライン書店も赤字経営が続く。 出版業界の関係者は「グッズを購入した若者の多くが、グッズから書籍へと関心を広げている。グッズ中心の戦略が、沈滞した書籍市場に活気をもたらすだろう」と語った。 (c)MONEYTODAY

50円ラーメンに100円即席ご飯…韓国・物価高で“激安”商品が人気爆発

韓国で生活物価の高騰が続き、家計の食費への圧迫が強まっている。韓国銀行によると、2021年から今年5月までの4年間で生活密着型の物価(生活物価)は累積19.1%も上昇し、総合消費者物価(15.9%)を上回っている。特に加工食品や食料品が値上がりの主因となり、OECD加盟国平均を大きく超える高水準に達している。 とりわけ低所得層やひとり親家庭にとっては、食費の負担増が深刻だ。統計庁の資料によると、低所得層(第1分位)の月間食費支出は43万4000ウォンで、5年前と比べて38.6%上昇し、全世帯の食費増(26.3%)を大きく上回っている。 物価高を受け、消費者は高価格帯の商品から庶民的で手頃な“激安”へとシフトしている。コンビニや大手スーパーでは、480ウォン(約51円)のカップラーメンや1000ウォン(約106円)の即席ご飯が飛ぶように売れている「不況型消費」の現象が顕著だ。 CUにおける自社ブランド「得テムラーメン」(480ウォン)は、6月1~22日の販売が前年同期比で37.5%増と最も伸びている。同じく1900ウォンの自社ブランド鶏むね肉も77.6%増、4900ウォンの卵(15個パック)も31.5%増と、複数の激安商品が健闘している。 GS25も1000ウォン以下の激安商品が毎年売れ行きを伸ばしており、7~9%台の販売増が続いている。 大手マートも対抗措置に出ている。ロッテマートは15年ぶりの「5000ウォンフライドチキン」セールを開始。イーランド傘下のキムズクラブは卵1パックを6990ウォンで限定販売し、種鶏農家との直取引で価格を抑えた。イーマートはハイボール用ウイスキー(700mL)を5980ウォンで投入したことで注目されている。 物価高の中、「逆価格設定」戦略が広がりつつある。GS25は最初から1000ウォンで「得テム白米飯」を開発し、キムズクラブも6990ウォンの卵価格を生産段階から目標にした。 業界関係者は「物価高が消費者の購買意欲を抑制し、節約志向が広がる中、激安商品への需要は今後も続く。政府の農・畜産物支援と合わせ、低価格帯商品のラインナップ強化が店舗の生命線になる」との見解だ。 (c)news1

中東リスクに揺れる韓国経済…繰り返す“痛み止め”処方、今こそエネルギー自立を [韓国記者コラム]

米国・イスラエルとイランの軍事衝突が12日間続いた影響で国際原油価格が急騰し、エネルギー輸入に依存する韓国経済は再び「油価ショック」に直面した。専門家は「税制優遇」や「備蓄放出」といった短期対応策では限界があると警鐘を鳴らし、産業構造の転換とエネルギー自立という中長期的対策の必要性を強調している。 6月23日、ブレント原油先物価格は前日比3.9%上昇し、1バレル80ドルを突破。イランによるホルムズ海峡封鎖の承認が伝えられたことで、世界的に原油高の懸念が広がった。一方で、イランとイスラエルの停戦が24日に発効し、原油価格は70ドル以下まで一時下落した。 しかし、こうした“原油価格ショック”は今回が初めてではない。2011年の「アラブの春」、2022年のロシア・ウクライナ戦争など、約10年周期で繰り返されており、韓国経済への影響も甚大だ。今回のケースでも、原油価格が130ドルに達すれば韓国のGDP成長率は最大0.49ポイント低下すると予測された。 背景には中東依存型のエネルギー輸入構造がある。韓国の原油輸入の70%以上は中東産であり、そのうちの99%がホルムズ海峡を通るため、地政学的リスクに極端に弱い。 これに対し韓国政府は、追加補正予算に中東情勢対応費を含める可能性を示唆。過去には燃油税の引き下げ、電気・ガス料金の凍結、エネルギーバウチャーや軽油補助金など短期対策が取られてきたが、根本的な問題解決には至っていない。 産業研究院のイ・ソラ研究委員は「石油精製・化学・金属産業など、原油高に影響されやすい業種への特化支援が必要だ。輸出市場の競争力強化とともに、再生可能エネルギーの開発・商用化を推進すべきだ」と訴える。また、生産工程のエネルギー効率化、さらには製造業からサービス業への構造転換も求められている。 韓国銀行の研究によると、製造業の比重が高い地域ほど、原油価格ショックの影響が長期化する傾向にある。こうした状況のなか、韓国貿易協会のキム・ムヒョン研究員は「不確実な交易環境に備え、サービス産業を次の成長エンジンにすべきだ」と提案した。 いまこそ“痛み止め”に頼る対応から脱し、持続可能なエネルギー体制と柔軟な産業構造を築く転機である。【news1 キム・ヘジ記者】 (c)news1

韓国政府、全事業所に退職年金義務化を検討…「退職金」制度の段階的廃止へ

韓国政府がすべての事業所を対象に退職年金制度の導入を義務化する方向で検討を進めている。これにより、従来の「退職金」(一時金)制度は廃止され、すべての退職給付が年金方式へと一本化される見通しとなった。併せて、退職年金の資産運用効率を高めるため、新たに「退職年金公団」の設立も進める。 雇用労働省は最近、国政企画委員会に対しこのような内容を盛り込んだ「退職年金制度改善案」を報告した。報告によると、現在は退職金と退職年金が並存する制度を、退職年金一本に統合する方向で制度改編が進められる。 義務化の導入については、中小企業の負担を考慮し、企業の規模に応じた段階的導入を計画している。具体的には、従業員300人以上の大企業から開始し、100~299人、30~99人、5~29人、そして5人未満といった5段階での適用が想定されている。 また、退職給付の支給条件も緩和される見通しで、これまでの「1年以上勤務」から「3カ月以上勤務」に短縮する法改正も進められる。 さらに政府は、退職年金を専門的に運用・管理する「退職年金公団」の設立も本格的に検討中だ。これは国民年金や公務員年金のように、公的機関が統合的に資産を運用し、約430兆ウォンにのぼる退職年金資産の収益率向上を目指すもの。ただ、現在市場を担う民間金融機関(銀行・保険・証券会社)との利害調整が課題になるとみられる。 (c)news1
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