年間アーカイブ 2025

父親の死亡保険金を宗教団体の指導者が受け取っていた――。そんな衝撃的な相談が韓国YTNラジオの番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で紹介された。 相談者は幼い頃に母を亡くし、父親と2人で生きてきた。父は高血圧や糖尿病などの持病を抱えており、相談者は数年前に父名義の生命保険を契約した。保険料は全額相談者が負担し、当初は自身が受取人になっていた。 しかし、父が亡くなった後の遺品整理中に見つけた生命保険証書には、自分ではなく、父が信仰していた宗教団体の指導者が受取人として記載されていた。しかも、保険金は既に支払われていたという。 父は宗教活動に熱心で、体調が悪くても礼拝を欠かさず、晩年は信者たちが自宅を訪れて祈とうすることもあった。 相談者は「父が判断能力を欠いた状態で署名させられたのではないか。自分が払ったお金で契約した保険なのに、なぜこうなったのか」と憤っている。 番組のイ・ミョンイン弁護士は「被相続人である父が死亡の1年以内に受取人を第三者に変更していた場合、それが実質的な贈与と見なされることがある」と指摘し、「保険料を相談者が支払っていたのが事実なら、相続人として遺留分返還請求訴訟を起こすことができる」と説明した。 (c)news1

韓国初の商業用原子力発電所である古里1号機（加圧軽水炉型・595MWe）が、26日に原子力安全委員会から解体計画書の最終承認を受け、本格的な解体手続きに入る。2015年に永久停止が決定されてから10年を経て解体事業が本格化し、韓国における原発解体の歴史に新たな一章が開かれた。 原子力安全委員会は同日の第216回会議で、韓国水力原子力が提出した古里1号機の解体計画書を審議・議決し、法的・技術的要件が満たされたと判断して最終承認を決定した。 古里1号機は1978年に商業運転を開始した韓国初の原発だ。40年間の運転を終えた後、2017年6月に永久停止された。その後、解体計画書の策定と規制機関による技術審査や補完の過程を経て、今回承認を受けた。 韓国水力原子力は今回の承認を契機に、12年にわたって古里1号機を段階的に解体し、敷地の復元を進める計画だ。解体事業は「解体準備→主な設備の撤去→放射性廃棄物の処理および敷地の復元」の順で進められる。 韓国水力原子力は来月からタービン建屋内の設備から順次、解体作業に着手する。2031年に使用済み核燃料を搬出した後、放射線系統の解体を経て2037年に解体を終了する。同社はこの過程において、放射線の安全管理、環境保護、地域との対話を最優先の核心原則とする方針。 韓国水力原子力のファン・ジュホ社長は「古里1号機の解体は、単なる設備の撤去を超え、国内の解体技術の内在化、専門人材の育成、産業生態系の構築への転換点となる。事業の過程を国民に透明に公開し、地域社会との信頼を基盤に解体事業を推進していく」と明らかにした。 今回の解体事業は、韓国が原子力発電の全ライフサイクルを管理する体制を整えた国へと飛躍するうえでの重要な転換点であり、今後のグローバルな解体市場進出の試金石になりそうだ。 (c)KOREA WAVE

高齢化による人材不足、政府主導の積極的なデジタル転換政策、そしてAI技術開発への大規模投資が重なり合い、日本のAI市場は急速に成長している。 市場調査会社スタティスタによると、日本のAI市場は2025年に101億5000万ドルから、2031年には411億9000万ドルに成長すると見込まれている。 このように日本でのAI導入が加速する中、韓国のAIスタートアップの中には日本企業との協業を通じて現地市場進出を加速する事例が増えている。これらの企業に共通する点は、単なる技術輸出にとどまらず、現地企業との共同開発、技術実証（PoC）、資金調達、サービスの現地化など、多様な形で深い協業を展開し、信頼を築いている点だ。特に日本特有のビジネス文化や市場のニーズに合わせたカスタマイズ型ソリューションの提供に力を入れている。 HR企業のウォンテッドラボ（Wantedlab）は「ラプラス」との協業を通じて日本のIT人材採用市場を攻略中だ。 ウォンテッドラボは、2023年に日本子会社「ウォンテッドジャパン」を設立し、日本市場に進出した。ウォンテッドラボの核心戦略は、日本のIT人材キャリアマッチング企業「ラプラス」との協業だ。 他の企業が現地で投資を誘致したのとは異なり、ウォンテッドラボはラプラスとパートナーシップを築き、自ら投資した。これにより、ラプラスのサービス内におけるAIマッチングやエージェントインフラの構築を支援し、日本の採用市場でAIマッチングモデルの導入を主導している。 特に、両国企業間のブリッジ人材採用プログラムを積極的に展開している。今年4月にはソウルで在韓日本人求職者を対象とした「リクルーティング・カーニバル・ジャパン」を開催し、続いて今月16日にはラプラスと共に東京・新宿で「エンジニア・リクルーティング・カーニバル」を展開した。 今回の日本現地イベントは、日本政府が主導するデジタル転換とスタートアップ生態系の成長により、需要が高まっている開発者を対象とした採用博覧会で、主要スタートアップ10社と企業関係者、日本人開発者約100人が参加した。 ウォンテッドジャパンのカン・チョルホ代表は次のように表明している。 「ウォンテッドラボは自社が保有するAI技術力を活用し、日本の採用市場を革新すべく、ラプラスとの戦略的協業を積極的に推進している。今後もウォンテッドラボのAIマッチング技術によって、採用プロセスの効率化を継続的に主導するだけでなく、『リクルーティング・カーニバル・ジャパン』などのプログラムを通じて、両国の人材に対してグローバルキャリアの機会拡大にも貢献していく」 ◇リベリオン 韓国のAI半導体スタートアップのリベリオン（Rebellions）も、今年3月に東京に海外法人を設立し、本格的な日本進出に乗り出した。日本のAIインフラ市場は、AI導入の拡大に伴って需要が急増しており、米国のビッグテック企業が日本のデータセンターインフラに大規模な投資を発表するなど、高い成長可能性を示している。 リベリオンは、日本のベンチャーキャピタルであるDG Daiwa Ventures（DGDV）からの投資を誘致するなど、現地ネットワークを構築しており、これをもとに昨年、日本で初めての売り上げを達成した。今回の東京法人設立を契機に、現地のクラウドサービス企業や通信会社と進行中のAI半導体導入に関するPoC（概念実証）などの事業協力を加速している。 ◇BHSN ビジネス向けリーガルAIソリューション「allibee」を運営するBHSNは、日本のリーガルテック企業BoostDraftとMOUを締結し、日本市場進出の足がかりを築いた。今回の協力は単なるサービスの輸出を超え、両国を代表するリーガルテック企業がそれぞれの専門性を結集し、アジア全域における法務業務の革新を主導しようという戦略的な意味を持つ。 両社は、リーガルAIに基づく契約書レビューなどの主要サービス機能の高度化と、現地化戦略の展開に積極的に協力することにしている。BHSNのイム・ジョングン代表が日本の大手法律事務所で実務経験を有することを背景に、年内に契約書レビューや法律Q&A機能を中心とした法務特化型サービスを日本市場に展開する。 ◇AI SPERA AI基盤のセキュリティサービス企業であるAI SPERAも、日本のセキュリティ市場で急速に存在感を高めている。最近、日本国内でサービス型ソフトウェア（SaaS）企業が急増していることに加え、韓国と類似したネットワーク分離規制の影響で、クラウド基盤のセキュリティサービスに対する需要が増加しており、AI SPERAは日本現地法人を中心に本格的な市場攻略に乗り出している。 AI SPERAは、代表的なソリューションである「Criminal IP」をクラウド基盤のサブスクリプション型セキュリティサービス（SECaaS）として提供し、日本のセキュリティ規制環境に最適化された脅威インテリジェンス基盤のサイバーセキュリティ体制を提供している。 また、日本のITソリューション企業WAVEとのパートナーシップをはじめ、40社を超えるグローバルIT・セキュリティ企業との協力ネットワークを構築している。さらに「Security Days」「Interop Tokyo」「Japan IT Week」など、日本の主要なセキュリティ展示会にも継続的に参加し、現地ネットワークの強化に努めている。 (c)KOREA WAVE

韓国・済州（チェジュ）島で、首の頸椎を骨折するなどの外傷を負った患者のうち、10％近くが水深1.5m以下の浅瀬でダイビングをした際に被害を受けていたことが調査で分かった。 韓国神経損傷学会が発行する「韓国神経損傷ジャーナル」に掲載された済州ハンラ病院（済州島）の研究チームによる分析結果だ。 研究対象は、2018年8月から2024年9月までの9年間に渡って済州ハンラ病院外傷センターで治療を受けた首の頸椎損傷患者353人。そのうち34人（9.63％）が、水深1.5m以下の浅瀬でダイビングをして首に損傷を負ったという。 発生時期は夏が多く、7月が28.6％、8月が31.4％を占めた。平均年齢は30.6歳、97.1％が男性だった。事故発生場所は海辺や港・漁港などの屋外が64.7％、室内（浴場や室内プールなど）が35.3％で、いずれも水深1〜2mの浅い場所だった。 血液の浸透圧（アルコール摂取の有無）を測定した結果、14.7％の患者が飲酒後にダイビングしていたことが推定された。 研究チームは「浅瀬へのダイビングでの頸椎損傷は主に、観光地など慣れない環境での不注意から起こっている。頸髄損傷の患者の75％以上が30歳未満で、事故は6月から9月に集中（88％）している」と指摘している。 (c)MONEYTODAY

韓国の自動車関連コミュニティ「ボベドリーム」に23日、「駐車スペースを占拠するならず者」というタイトルの投稿があり、公営駐車場を私物化する悪質なドライバーへの怒りの声が相次いでいる。 この投稿には、車を止めるべきスペースに椅子と自転車が置かれた様子を捉えた写真が添えられている。 また、自転車には「すみません、すぐ戻ります。近くに住んでいますので動かさないでください」と書かれたメモが貼られている。 投稿者は「公営駐車場でこんな風にして自分専用の駐車スペースを確保していた」と説明。公共スペースを私物化しているとして非難した。 これに対しネットユーザーたちは「確かに駐車難は深刻だが、自分のことしか考えていない」「こんな人と出会わない人生は運がいい」「近所に住んでるからって何？」など厳しい反応を見せた。 このような「場所取り駐車」は韓国では「アルバッキ」と呼ばれ、社会的なモラル低下の象徴としてしばしば問題視されている。 (c)news1

韓国のネットカフェで、男女の中学生2人が小学生をライターの火で脅したり、つばを吐きかけたりする事件が起きた。20日に放送されたJTBCの報道番組「事件班長」に、被害を受けた小学6年の男児の父親が出演し、実態を告発した。 男児は1人でネットカフェへ行き、ゲームをしていたところ中学生の男女に絡まれた。2人は「席を譲れ」と脅し、ライターを取り出して息子の服に火をつけようとするなど危険な行動を繰り返した。 手で制止してもしつこくライターの火を向け、女子生徒は男児の背後から頭につばを吐きかけた。結局2人は男児から席を奪い取った。 これを聞いた父親は激怒。実は昨年12月にも同じ生徒たちに金銭を脅し取られていたという。 父親が連絡を取ると、男子生徒の保護者は謝罪したが、女子生徒の母親は「うちの子は問題を起こしすぎて私も諦めた。警察に処罰してもらってください」と突き放したという。 学校暴力対策委員会と警察に通報した父親は「罪悪感もなく犯罪に走る今の子どもたちの姿を見て社会が正さねばならないと思った」と語った。 ネット上では「これは未成年といえど犯罪」「火を使って脅すなんて殺人未遂に等しい」「親が諦めたでは済まされない」と怒りの声が広がっている。 (c)news1

結婚を4カ月後に控えた韓国の女性が、ウェディングドレスを選んだ日に高齢運転者の車にひかれて大けがをする事故が起きた。19日に放送されたJTBCの番組「事件班長」が報じた。 それによると、女性は12日午後1時10分ごろ、ソウル・江南区（カンナムグ）の論峴洞（ノニョンドン）にあるソウル税関交差点付近で、80代女性が運転する暴走車両にはねられた。車は地下駐車場から出て歩道を越え、冷麺店に突っ込んだ後、駐車車両に衝突してようやく止まった。 女性は婚約者と食事を終えた後、店舗外のトイレに向かう途中で事故に巻き込まれた。その日は、婚礼衣装を選ぶ日で、婚約者は「ウェディングドレスの写真をSNSに投稿しようとしていたところだった」と話した。 女性は脳出血、股関節と骨盤骨折などの重傷。手術を受けたが、1〜2年間は車椅子生活が必要とされている。 婚約者は「10月の結婚式は事実上不可能になった。仕事を休んで看病に専念しているが、加害者からの謝罪はない」と明かした。 事故を起こした女性にけがはなく、「車が急発進した」と主張。しかし婚約者は「運転ミスの可能性が高い。高齢運転者の事故が増えており、何らかの規制が必要ではないか」と話した。 (c)news1

韓国忠清北道鎮川（チュンチョンブクド・チンチョン）のバスターミナルからバスを盗んで逃げた男を警察が逮捕した。その様子を記録した動画が19日、ユーチューブの大韓民国警察庁公式チャンネルで公開された。タイトルは「ガン！ 三段棒でバスのガラスを割る警察官」だ。 映像によると、バスの運転手が休憩のためバスを離れたところ、男がバスの後部から車内に侵入し、運転席に着いて発車させた。 異変に気付いた運転手がすぐに追いかけたが、走行中のバスを止めることはできず、警察に「誰かがバスを盗んで逃げた」と通報した。 警察はバスの位置を確認しながら追跡。バスに車両を横付けして停車を命じた。だが、男は信号無視やスクールゾーンでの危険運転を繰り返しながら逃走を続けた。 警察はバスの進路を予測し、四方から封鎖する形で停止させることに成功。警察官らが説得したが、男はバスのドアを開けようとしなかった。そこで三段棒でガラスを割って突入。ようやく男がドアを開け、その場で逮捕された。 ネット上では「ガラスを割る場面が爽快だった」「どうせ捕まるのになぜこんなことをするのか理解できない」などの反応が寄せられた。 (c)NEWSIS

韓国の配達アプリに入店しているピザ店が、注文時に追加料金を強制的に課すオプションを設定していたことが判明した。19日、複数のオンラインコミュニティに、このピザ店の配達アプリ注文画面が共有された。 公開された画面には、「ピザください」という項目の下に「おいしくいただきます（2000ウォン追加）」と「食べません（0ウォン）」の2つの選択肢が表示されていた。 後者を選択すると「注文は受け付けません」と明記されており、実質的に2000ウォン（約212円）のチップを支払わなければ注文できない仕組みだった。 この設定に対してネットユーザーからは「これは国内で違法では？」「こういうのはかえって客を遠ざける」「ピザの価格を上げて割引オプションをつけた方がましだ」「見た目の価格を安く見せようという姑息な手段」といった批判的なコメントが相次いだ。 こうした「強制チップ」方式は、最終価格表示義務を定めた韓国の食品衛生法に抵触する可能性があり、行政当局の対応が注目される。 (c)NEWSIS

韓国のオンライン掲示板に20日、「夫と女性社員のカカオトークを見てください」と題する投稿が掲載された。投稿した妻は浮気を心配しているようだが、ネットユーザーからは「取り越し苦労」を指摘する声が上がっている。 妻は「私は女性ばかりの職場に勤めているので、夫の職場の人間関係がよく分からない」と述べた上で、夫と女性社員のメッセージを公開した。 そこでは、職場の掲示板に「社員の悪口が書いてあった」という女性社員に対し、夫が「いつものことだよ」と返答したり、「課長のご家族に不幸があった」と訃報を伝える夫に社員が「えっ、なんてこと」と気の毒そうに返事したりしていた。 最後のやり取りでは、夫が「復職はいつごろですか？次長が昨日辞めたんですよ」と送ると、女性社員は「えー、何も聞いてなかったんですけど？」と驚いた様子を見せていた。 それでも妻は「仕事の話ではあるけど、休職中の社員に夫がわざわざ連絡を取るのが納得いかない」と不満を述べた。夫とその女性社員は15年来の同僚で、同じ部署での勤務も10年になるという。 夫は「妻が過敏なのは知っているので、10年間、家と職場の往復だけだった。この程度で問題視されるなら地獄だ。職場の話をすることのどこが悪いのか」と反論しているが、妻は「休職中なら話す必要はない。復職してからでいいのでは」と納得できない様子だ。 この投稿に対し、ネット上では「どこが問題なのか全くわからない」「これは疑い過ぎ。夫が気の毒だ」「普通の社会生活すら許さないのか」など夫を擁護するコメントが相次いだ。 (c)news1