年間アーカイブ 2025

「ショッピングモールを作るのに必要なのは、ただ一言の命令だけ」。AI（人工知能）を活用したノーコードWebビルダー「キューショップ（Qshop）」を運営する韓国のスタートアップ「SQUARES」が、シリーズA投資ラウンドで22億ウォン（約2.5億円）を調達した。 今回の投資は、韓国のベンチャーキャピタルである現代投資パートナーズが主導し、信用保証基金やストロングベンチャーズも参加した。これによりSQUARESの累積投資額は31億ウォンに達した。 特に注目されるのは、韓国の検索大手ネイバーが運営していたマイクロサイト構築サービス「modoo」が2025年6月に終了することだ。これにより数十万人規模の小規模事業者が新たなWeb構築手段を探す中で、キューショップがその空白を埋める最有力候補として急浮上している。 キューショップの最大の強みは、「1行のテキスト命令」でわずか3分以内にショッピングモールやWebサイトが自動生成されるAI機能だ。たとえば「モダンで洗練された衣料品店のサイトを作って」と入力するだけで、構成とデザインを自動的に反映したWebページが生成され、ユーザーは編集機能で細部をカスタマイズできる。 SQUARESはこれまでに広告入札システムや訪問者分析ツール、Webデザインソリューションなどを自社開発し、現場の課題を解決してきた豊富な実績がある。現代投資パートナーズは「技術力だけでなく、ドメイン専門性と市場ニーズへの適応力がある」と評価している。 (c)MONEYTODAY

韓国のコンビニ業界が急速に構造調整を進めている。CU、GS25、セブンイレブンの大手3社の店舗数が5カ月連続で減少し、量的拡大から質的成長への転換が本格化していることが明らかになった。 産業通商資源省が6月27日に公表した流通業界の売り上げ動向統計によると、2025年5月末時点で3社の合計店舗数は4万8315店。2024年末の4万8722店から405店舗が純減した。このうち、1～3月の3カ月間で94店舗が減少、4月には148店舗、5月には165店舗と、2カ月間で313店舗が減るなど、減少ペースが加速している。 これまでコンビニ業界では年間数千店規模での開店・閉店が繰り返されていたが、開店数が上回っていたために全体の店舗数は増加を続けてきた。しかし2024年からは閉店が開店を上回る傾向が継続し、5カ月連続で純減が続いている。 さらに業界全体の売り上げも低迷している。2025年5月、コンビニは全ての流通業態の中で唯一前年割れの「逆成長」を記録。電子商取引や大型マート、百貨店、企業型スーパーマーケット（SSM）が「家庭の月」効果で売り上げを伸ばした一方で、コンビニだけが減収となった。 これは、パンデミック期間を除けばコンビニ業界が誕生して以来初めてのこと。2025年2月と4月にもマイナス成長を記録しており、今年に入ってすでに3回目の逆成長となった。 こうした状況を受けて業界は、数を追う「量的成長」から脱却し、「質的成長」に方向転換。収益性の低い店舗を積極的に閉鎖し、広い面積を確保できる立地や大型テナントへ移転する「スクラップ・アンド・ビルド」戦略を推進している。これにより店舗ごとの売り上げ向上を目指す。 また、ファッションやビューティー、新鮮食品といった従来手を出してこなかった分野にも商品多様化を図り、競争力の強化を図る戦略も進行中だ。 (c)MONEYTODAY

韓国の国家公務員において、育児休業を取得した男性職員の割合が2024年初めて50％に達した。女性公務員も初めて全体の50％を超え、ジェンダー平等の進展が顕著となっている。 6月29日に人事革新処が発表した「2024年国家公務員人事統計」によると、2024年に中央省庁で育児休業を取得した国家公務員は1万4601人で、そのうち男性が7298人（50.0％）を占めた。これは2021年に41.5％を記録して以来、3年での大幅な上昇となる。 男性育児休業の割合は2015年には15.9％にすぎなかったが、政策支援の強化と社会意識の変化を背景に年々上昇。2022年には46.0％まで伸びた後、2023年に一時45.2％に減少したが、再び急増した。 背景には、育児休業手当の増額や育児休業期間の経歴認定範囲の拡大など、育児環境の改善に向けた政府の持続的な取り組みがある。 2015年以降、男性職員の育児休業期間は子1人につき1年から3年に拡大され、経済的負担軽減のための手当も充実。とりわけ、共働きの公務員夫婦が同一子に対し順番に育児休業を取る場合、2人目の取得者（主に父親）は、最大月450万ウォンまで、6カ月間給与の100％が支給される。 また、2024年からは育児休業期間すべてが昇進に必要な経歴として認定されるようになり、従来の制限が撤廃されたことも利用促進につながっている。 一方、女性国家公務員の比率も上昇しており、2024年時点で総数76万3464人中、女性は37万2419人（48.8％）を占める。特に注目すべきは、局長級以上の高位女性公務員が初めて200人台に突入したことで、中央省庁の高位公務員1554人中、女性は201人（12.9％）だった。 高位女性公務員は2020年132人（8.5％）、2021年160人（10.0％）、2022年174人（11.1％）、2023年183人（11.7％）と増加しており、2006年に制度が導入されて以来初めて200人を超えた。 省庁別では外務省が28人で最多、以下、文化体育観光省（14人）、保健福祉省（12人）、教育省（9人）、食品医薬品安全処（9人）、疾病管理庁（8人）と続いた。対照的に、大検察庁と金融委員会では高位女性公務員がゼロだった。 (c)NEWSIS

「大規模な書籍展示会の男性用トイレががら空きで、危機感を覚えた」――6月22日に開かれたソウル国際図書展での、ソウル大学のイ・ジュンホ教授の発言が話題になった。近年、「男性は本を読まない」という印象が広まりつつあるが、出版業界はこれに反論する。 確かに純文学や教養書といったジャンルでは男性の読書率が低い傾向にあるものの、全体的な読書量ではむしろ女性より高い数値が出ている。 出版業界によると、今年15万人以上が来場したソウル国際図書展では観客の過半数以上が20～30代女性と推定されており、イベントやブックトークも女性参加者中心に開かれた。作家キム・ジュワンは自身のトークイベントで「来場者のうち男性は19人しかいなかった」と述べている。 こうした背景から「男性は本を読まない」とする投稿がオンラインコミュニティに相次いで掲載され、中には数十万回も閲覧されたものもある。特に年齢が上がるほど、紙の本よりもNetflixやYouTubeなど映像コンテンツに傾く傾向が指摘されている。 ただ、統計庁の2023年社会調査によると、男性の平均読書量は年間7.4冊で、女性（7.0冊）をわずかに上回っている。出版社側は「展示会への参加率と実際の読書量は異なる」とし、男性は書店に出向くことが少なく、購入よりも図書館などでの貸出を好む傾向があると分析する。 また、男性読者の読書傾向が特定ジャンルに集中している点も、読書離れの誤解を招いている。30～40代男性の間ではSF・ファンタジー、経済、政治・時事などへの関心が高く、オンライン書店イエス24によると、2024年上半期のSF・ファンタジー小説の販売は前年同期比で20.1％増加している。 ただし、出版業界にとっての懸念は、男性読者の「購入力」の弱さにある。たとえば、読書グッズや限定パッケージ商品などは40～50代女性が主な購入層で、イエス24の調査では女性が44％を占めた。他の大手書店でも同様の傾向が見られる。 そのため、出版社は男性向けのアプローチを強化しており、ショート動画やSNS活用、ウェブ小説や電子書籍など媒体の多様化を進めている。特にウェブ小説では、男性が好むジャンルであるファンタジー・SF・武侠ものが全体の38.2％を占めており、可能性の高い市場と見られている。 業界関係者は「男性読者は少なくないが、購入よりレンタル傾向が強く、女性に比べて客単価が低い」としつつ、「関心の高い分野に的を絞ったマーケティングが必要だ」と強調した。 (c)MONEYTODAY

韓国統計庁の国家統計研究院が発行した「SRI統計プラス2025年夏号」によると、40歳までに結婚していない未婚・非婚男性の割合がこの20年で約5倍に急増した。女性も同様に増加しているが、男性に比べれば低い水準にとどまっている。 1960年生まれの男性で40歳時点で未婚だったのは6.3％だったが、1970年生まれでは18.3％、1975年生まれで25.9％、1980年生まれでは30.1％と上昇傾向が続いている。女性の場合は、1960年生まれが2.9％、1980年生まれでは17.2％に達した。 若年層が結婚を遅らせる、あるいは避ける主な理由として、「住居確保などの結婚資金の負担」が最も多く、20代で35.4％、30代で33.9％を占めた。次いで「出産・育児の負担」や「結婚の必要性を感じない」といった理由が続く。 結婚時に女性の学歴が男性より高いケースも増加しており、これは最近の世代ほど顕著に見られる傾向だ。また、40歳時点での出産率も継続的に低下しており、1980年生まれの既婚女性のうち、子どもがいない割合は9.6％に達した。 報告書の執筆者である国家統計研究院のヒョン・デファン主務官と高麗大学のキム・グンテ教授は「晩婚化・非婚化の傾向は1970年代生まれから始まり、1980年代生まれ以降の世代でさらに強まっている」と指摘する。特に1970年代生まれはいわゆる「X世代」と呼ばれ、個人主義的傾向や自己啓発志向が強いことが背景にあるようだ。 (c)news1

韓国で最近オープンした複合ショッピングモール「コネクト現代清州店」には、「ロボット美化員」が出勤した。同店舗は人工知能（AI）清掃ロボット「Wheelie J40」を2台、“美化員”の職として配置した。ロボットは「インターン社員」として勤務し、業績評価の後に正社員への転換可否が検討される。 これは国内商業施設として初めてAI清掃ロボットの人事制度を導入した事例である。繰り返しの清掃はロボットが担当し、繊細な空間は人が担当する協業型の運営モデルも同時に適用された。 AI清掃ロボット「Wheelie J40」は、1階と3階の主要な顧客動線を自律走行し、反復清掃を担う。高感度センサーを通じて床の汚れ具合をリアルタイムで認識し、清掃の強度および頻度を自動で調整する。 また、水の補充、排水、モップの洗浄および乾燥など、清掃の全過程が無人で処理されるため、夜間でも均一な品質を維持することが可能だ。ロボットは定められたスケジュールに従って勤務し、すべての清掃結果は日次レポートシステムを通じてデータ化される。 運営会社は▽清掃範囲▽清潔維持率▽レポートの精度▽協業効率性――など10項目を基準に定量評価をし、1カ月のインターン期間終了後に正社員転換の可否を決定する。 人とロボットの業務は分離される。Wheelieは広範囲かつ反復的な清掃と夜間の無人時間帯の勤務を担当し、既存の美化スタッフはトイレや階段、案内など精緻な空間の管理に集中する。 Wheelieを手掛けるAI清掃ロボット企業「RHINOS」の関係者は「Wheelieは単なる機械ではなく、人の反復作業を分担するAI勤務パートナーだ。既存の人員の負担を軽減しつつ、清潔の質を一定以上に維持できるスマートな店舗管理体制を構築した」と語った。 RHINOSは2024年、東灘のレイクコモで清掃ロボット・Wheelieを試験運用し、約1億800万ウォン相当の年間運営費削減効果を得たと分析している。ロボットが1日平均7.3時間の清掃を担い、清掃の維持率は27％向上し、清掃に関する顧客の苦情は約52％減少した。 このような成果は技術の安定性と経済性、現場への適用性を証明し、コネクト現代清州店のような大型流通施設へと拡大される契機になったという。 現代百貨店の関係者は「床の清潔さはショッピングモールの顧客が最初に体感する要素だ。AI清掃ロボットの導入は、快適なショッピング環境の維持と人員運用の効率化を同時に実現できる戦略的な選択だ」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国内外のロボット業界がロボットハンドの研究に没頭している。人の手のように小さなサイズで十分な出力を出せるよう、最適化設計に力を入れている。Wonik Roboticsをはじめとする国内の主要ロボット開発企業がハンドの開発に乗り出している。協働ロボットやヒューマノイドを製造する企業も関心を寄せている。 ロボットハンドは、ロボットが作業を遂行する上で最も重要な部品の一つとされている。協働ロボットやヒューマノイドなどの多関節ロボットの先端に取り付けて使用される。 ロボットの末端装置には主に吸着式やピンセット型の末端装置が使われてきたが、非定型の物体を扱ったり複雑な作業をこなしたりするには力不足だった。ロボットハンドはこうした高度な工程においても自動化の範囲を広げると期待されている。 ただ、駆動装置を小型化して指の関節にし、強い力を出すことは難題だった。作業対象を認識できる精密な入力装置の技術や、関節を精密に操作・制御することも課題として残っている。 韓国内でロボットハンドを製造する代表的な企業はWonik Roboticsだ。Wonik Roboticsは2004年に設立されたWONIKグループのロボット・自動化系の系列会社で、2012年に最初の「アレグロ・ハンド（Allegro Hand）」を発売して以来、ロボットハンドの研究を続けてきた。 2024年にはMetaとも共同開発に着手した。Metaが開発中の視覚ベース触覚センサー「DIGIT 360」は、オンデバイスAIチップを搭載し、約18種類の周辺環境情報を把握できる。 Meta以外にも、世界のビッグテック企業が研究を進めており、NVIDIAやボストンダイナミクスのロボティクス・AI研究所（RAI）がWonik Roboticsの製品を活用している。 Wonik Roboticsはこれらの企業と共に、ロボットハンドで注射器を操作したりドライバーでネジを締めたりといったフィジカル・マニピュレーション技術や、ロボットハンド内で物体を自由に操作するインハンド・マニピュレーションの研究を進めている。 国内のスタートアップ各社もそれぞれ競争力を打ち出している。「TESOLLO」は「安価な手」に焦点を当て、商用化の基盤を固めている。従来の人型ロボットハンドは購入に最低でも数千万ウォンかかっていたが、それを数百万ウォン台にまで引き下げた。 TESOLLOは五本指の製品までラインアップを確保しており、製品の完成度を高めつつ価格を下げられるよう形状を改良する。市場を拡大し、大量生産段階へと発展させ、工場外のサービスロボットにもハンドを供給する構想を描いている。 ロボット用の力・トルクセンサーを製造する「AIDIN Robotics」は、自社製センサーを内蔵した「人型ロボットハンド」の試作品を製作した。最大15kgの重さを持ち上げることができる。力センサーを組み合わせることで、果物など損傷しやすい物体も高い信頼性で扱えるのが特徴だ。 ロボット義手のスタートアップ「Mand.ro」は、指の各関節にモーターを組み込む方式を考案中だ。既存の製品よりも安価で、ニーズに合わせたカスタム製作が可能になると期待されている。現在、ソフトウェアと機構の改良作業が進められている。 複雑なロボットハンドをうまく活用すること自体も研究の対象となっている。REALWORLDはロボティクス・ファウンデーション・モデル（RFM）の開発を目指し、ウェアラブルロボット企業「WIROBOTICS」とともにハードウェアの研究にも取り組んでいる。 REALWORLDのリュ・ジュンヒ代表は「五本指の手でなければ、工場の自動化に必要な作業の半分は対応できない。産業現場ではハンドが必須であり、それを制御できる人工知能（AI）技術を開発する必要があるという結論に至った」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国の新興宗教「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（新天地）のイ・マンヒ総会長が、道路で車を止めることなく走行するため、信者を動員して違法に交通を遮断していた実態が明らかになった。JTBCが6月25日、関係者インタビューとして報じた。 イ・マンヒ氏は以前、フィリピンで警察による有料の護衛サービスを受けて移動した経験がある。この際、イ・マンヒ氏は車窓を開けて手を振り、満足げに笑顔を見せていた。 このような扱いを韓国でも再現したいと考えたイ・マンヒ氏は、韓国国内で警察の護衛を得られないことを受け、私設の交通警護業者に依頼。しかし、費用が高額だったことから、新天地内部で信者による「自家製」隊を編成した。 ある新天地幹部は「業者に依頼すればキンテックスまで行くのに500万ウォン以上かかる。それで教団内の『奉仕交通部』が各支部に警護車両を作らせ、運転が上手な信者を選んで護衛チームを結成した」と証言した。 また幹部は「イ・マンヒ氏は自分の車列が信号で切れることを許さず、そのたびに車両を止めて再びつなげるために、一般車両の通行を妨害していた」と明かした。 イ・マンヒ氏の護衛担当だった人物も「ほとんど大統領の移動のようだった。例えばUターンする際、直進車が来ると護衛車2台で道を塞ぎ、Uターンさせた」と語った。 さらに、「高速道路でも一般道路でも、イ・マンヒ氏の車は決して停止しない。赤色・青色のサイレンを取り付けて走行するから、一般の人々は『VIPが通っているのか』と勘違いする」と述べた。 (c)news1

韓国で市販されている一部の日焼け止め製品に、内分泌かく乱の懸念がある成分が含まれていることが明らかになった。また、実際には効果がないにもかかわらず、美白や老化防止、トラブルケアなどの機能性をうたっている製品もあり、消費者の注意が求められている。 韓国消費者院は、市販されている日焼け止め38製品を調査した結果、7製品について表示や広告の改善が必要であると発表した。 調査対象のうち、「アマルダ エントリー8.14サンクリーム（販売元：マレング）」「イノラボ カリフォルニア マルチプロテクションサンクリーム（販売元：イノコスマグローバル）」「ジェナベル レーザー スージング サンスクリーン（販売元：ジェナラボ）」「トニーモリー ザ モイスト グリーンティー 水分サンクリーム（販売元：トニーモリー）」の4製品には、紫外線遮断成分として4-メチルベンジリデンカンファー（4-MBC）が使用されていた。 4-MBCは紫外線を遮断する有機成分だが、体内で内分泌かく乱物質として作用する恐れがある。アメリカでは日焼け止め成分として4-MBCは承認されておらず、欧州連合（EU）では4％以下の使用に制限されていたが、安全性への懸念が提起され、来年から化粧品への使用が禁止されることになった。 しかし韓国では、4％以内の範囲で4-MBCの使用が認められている。特にこの4製品のうち「イノラボ」は、成分表に4-MBCの記載すらしていなかった。消費者院は、これらの製品を製造・販売する事業者に対し、4-MBCの使用中止を勧告した。4社は、4-MBCを使用しないか、代替成分に変更する予定である。 このほか、「シドムル ウルトラフェイス モイスチャライジング（販売元：シドムル）」と「エネスティ ニュー UVカット パーフェクト サンスティック（販売元：エネスティ）」の2製品は、美白や耐水性（ウォータープルーフ）などの機能性化粧品審査を受けていないにもかかわらず、その効果を強調していた。 また、「ボントゥリー ベリーエッセンス サンブロック（販売元：ボントゥリー）」「トニーモリー ザ モイスト グリーンティー 水分サンクリーム（販売元：トニーモリー）」「フロムリエ ビーガン...

血液型検査で娘が実子でないことが分かった韓国の男性が、6月27日に放送されたYTNのラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で、娘をできるだけ傷つけずに法的な整理をする方法を相談した。 駐在員としてアラブ首長国連邦のドバイに派遣されていた男性には、韓国で幼稚園に通う7歳の娘がいる。休暇には妻と娘がドバイに来て家族水入らずの時間を過ごしていた。 ある日、久しぶりに娘の寝顔を見て「誰にも似ていない」と感じた会社員が血液型を尋ねると、娘は「O型」と答えた。だが、男性はAB型、妻はB型。O型の子どもができるはずがなかった。 帰国後、すぐにDNA検査をし、実子ではないことが判明。妻は「一度だけ他の男性と関係を持った。その時の子どもだ」と涙ながらに告白した。 男性は「娘に罪はないが、妻の裏切りに苦しんでいる。ただ事実関係は明確にしておくべきだと思う」と語りつつも、娘はまだ幼いため、すぐに個人の身元を公証する家族関係登録簿を訂正することにためらいを感じていると述べた。 「娘がもう少し大きくなって物事を理解できるようになったら家族関係登録簿を訂正したい。その際、娘にできるだけ傷を残さず法的整理する方法はあるだろうか」。男性はこう相談した。 これに対して、番組のチョン・ウニョン弁護士は「妻が婚姻中に出産した子どもは法的に夫の子どもと推定される。実子でないと判明しても養育義務が発生する」と説明。「それを覆すため親子関係不存在確認訴訟を起こすには、事実を知った日から2年以内という期限がある。今後2年の間に慎重に決めるべきだ」と助言した。 (c)NEWSIS