年間アーカイブ 2025

韓国で物価高が続く中、20～30代を中心に外食やコンビニ弁当を避け、自宅で食事をする「家ごはん派」が増加している。これは食料品や外食価格の高騰が主因とみられる。 韓国統計庁によると、6月の消費者物価指数は前年同月比2.2％上昇。食料品・ノンアル飲料が3.4％、外食は3.0％と全体より大きく上昇している。肉類は4.3％、水産物は7.3％上昇、キムチ+14.2％、のり+12.0％、ラーメン+6.9％、卵+6％、パン+6.4％、コーヒー+12.4％などが目立っている。 特に「お弁当」は8.4％上昇し、配達費用の増加も家計の食費負担を増大させている。そのため価格重視の簡便食・惣菜への需要が拡大している。 大手スーパー・イーマートでは今年1～6月、調理済み簡便食品の売り上げが前年同期比28％以上増加。食事パン＋22.5％、お惣菜＋17.2％、即席ピザ＋5.0％といった伸びが見られた。キャンパス周辺店舗では特に反応が顕著だ。 20～30代の惣菜購入は全店平均より高く、訪問客の年齢層も高めから若年層へシフトしている。イーマートは「大学生など一人暮らし世帯の自炊志向が影響している」と説明している。 ロッテマートでも大学街店舗で惣菜売り上げが同期間に約20％増、全店平均の約5％増を大幅に上回っている。 大手スーパー関係者は「家賃・配達費・外食費が高騰する中、20～30代がコストの安い簡便食や惣菜にシフトしている」と語っている。 (c)news1

韓国で6月の消費者物価が前年同月比2.2％上昇し、2カ月ぶりに2％台に戻った。前月比で0.3ポイント拡大し、2025年1月以来5カ月ぶりの高水準だ。加工食品や外食などの食料品価格が依然として高く、全体の物価水準を押し上げた。特に水産物や畜産物は異常気象などで価格が不安定に推移し、石油類も中東情勢の不安から再び上昇に転じた。 統計庁が7月2日に発表した「2025年6月消費者物価動向」によると、同月の消費者物価指数は116.31（2020年＝100）で、前年比2.2％の上昇となった。上昇率は今年1月と並ぶ高水準だ。 品目別にみると、商品全体で1.8％の上昇。農畜水産物は1.5％、工業製品は1.8％、電気・ガス・水道は3.1％上昇した。農産物は1.8％下落したが、畜産物と水産物はそれぞれ4.3％、7.4％の上昇を示した。サバは16.1％、ラーメンは6.9％、マグロやキムチ、ハム、ベーコン、パン、コーヒーなども大きく値上がりした。 加工食品の価格上昇は原材料費や為替の影響で出荷価格が順次引き上げられたことが背景にあるとされる。特に卵は前年同月比6％の上昇で、2022年1月以来3年5カ月ぶりの高値となった。一方、リンゴ（−12.6％）、梨（−25.2％）、長ネギ（−18.5％）、ニンジン（−30.6％）などは下落した。 工業製品では加工食品が4.6％上昇し、物価全体を0.39ポイント押し上げた。石油類は0.3％上昇。原油価格は中東情勢の不安から上昇傾向にあるものの、昨年の80ドル水準に比べ小幅な上昇にとどまった。 サービス価格は2.4％上昇し、特に外食（3.1％）とそれ以外の個人サービス（3.5％）が目立ち、物価上昇に0.44ポイント、0.69ポイント寄与した。 (c)news1

韓国の金融監督院とソウル警察庁金融犯罪捜査隊が、大手芸能事務所ハイブ（HYBE）のパン・シヒョク議長に対する「詐欺的な不正取引」疑惑の捜査に本格的に乗り出している。 パン議長は、ハイブが上場（IPO）する前に「IPO計画がない」と既存投資家に虚偽の説明をし、知人が運営する私募ファンドに株式を売却させたうえで、上場後に得た利益の30％を分け合う契約を結んでいたとされる。 この契約によってパン議長が得たとされる額は約4000億ウォンにのぼる。 金融監督院はこうした行為が資本市場法に違反する「詐欺的な不正取引」に該当すると判断して調査を進めており、警察もハイブ本社や韓国取引所を家宅捜索するなど、すでに捜査に着手している。 資本市場法では、重要事項の虚偽記載や隠蔽、金融商品取引における不正手段の使用は違法であり、違反した者には1年以上の懲役または得た利益の4～6倍の罰金、得た利益が50億ウォン以上の場合は無期懲役または5年以上の懲役も可能とされている。 今回の件では、上場前に株式を手放した既存投資家が、パン議長に騙され損失を被ったとして損害賠償を請求する動きが出る可能性も指摘されている。法律上は、違反行為を知ってから2年以内、もしくは行為が行われてから5年以内であれば請求が可能だ。 また、パン議長と私募ファンド間の契約が証券申告書に記載されていなかった点も議論を呼んでいる。もしこの契約内容が公募価格に影響を及ぼし得る重要事項であった場合、後に株式を購入した一般投資家の判断にも影響した可能性があるからだ。 もっとも、2020年に13万5000ウォンで上場したハイブの株価は現在も公募価格を上回っており、IPOに参加した投資家が即座に損害を被ったとは断定しづらい。一方で、上場直後に株を購入し、値下がりで損失を出した投資家が「重要情報の不記載によって損失を被った」として訴える可能性は残されている。 (c)NEWSIS

今年上半期の韓国への訪韓外国人が900万人を突破する見込みで、コロナ禍以降、明確な需要回復が見られる。しかし、観光収入は依然として2019年以前の水準に達しておらず、ひとり当たり支出の減少が鮮明になっている。 韓国観光公社によると、2025年1～5月の外国人旅行者数は721万人で、前年同期比14.7％増。2019年同期の103.5％水準に回復した。月平均約180万人の入国者数をもとにすると、上半期に900万人突破は確実視されており、年間では過去最高の1750万人を上回る可能性もある。ヤノルジャ・リサーチは1873万人、現代経済研究院は2009万人を予測している。 一方、観光収入は伸び悩んでいる。現代経済研究院によると、2025年1～4月の外国人旅行者の支出は約562億ドルで、2019年同期とほぼ同水準。年間見通しの202億5000万ドルも、2019年の208億ドルを下回っている。韓国銀行の統計でも2025年5月の観光収入は1412万ドルで前年同期比0.9％減、観光収支も6億8610万ドルの赤字となっている。 訪日1人あたりの支出は1707.5ドルで前年より162.8ドル減少。国内での支出は1256.4ドルで84.4ドル減、1日平均228.2ドルとなった。 旅行消費の構造変化が背景にある。中国を中心とした低価格パッケージ旅行、宿泊・交通に偏った消費、免税店でのショッピング需要減、滞在日数の短期化、高付加価値コンテンツの不足などが原因と分析されている。 韓国文化観光研究院のアン・ヒジャ研究員は「訪韓者の目的や年齢層が変化し、特に若年層やリピーターが増えている。かつては4～5泊して高額消費する旅行形態だったが、現在は短期・頻回の訪問に変わり、1人あたり支出の低下を招いている」と説明している。今後はウェルネスなど高付加価値観光の強化が必要となりそうだ。 (c)news1

世界中には多くの観光都市が存在するが、本当に「行きたい都市」はどこだろうか。旅行者の経験とイメージを定量化した「グローバル観光都市魅力度指標」が、韓国で初めて開発され、世界の主要都市を消費者視点で評価する初の試みとして注目を集めている。 ソウルのaTセンターで7月2日、ヤノルジャリサーチと米パデュー大学CHRIBA研究所、慶熙大学H&Tアナリティクスセンターが「2025 グローバル観光都市魅力度評価指標」を発表した。 この指標は、インフラや行政中心の既存指標とは異なり、「消費者の認識と体験」を基盤とした評価が注目される。実際にソーシャルメディアやオンライン記事など200万件以上のデータを収集・分析し、美観・自然、歴史・文化、体験コンテンツ、ホスピタリティの4部門、および各指標ごとのサブ項目20以上で構成された。 191都市を対象に、各指標を100点満点で換算し、総合スコアによりランキングを算出した結果、大阪が総合1位、ソウルは5位にランクインした。 日本からは大阪のほか、京都（3位）、東京（12位）、福岡（11位）、沖縄（10位）、札幌（18位）と、6都市がトップ20に名を連ね、上位層を独占する構図となった。一方、韓国の都市ではソウル（5位）、済州（16位）、釜山（23位）が50位以内にランクインした。 体験型コンテンツ部門では大阪が1位、ソウルが2位に。ホスピタリティ部門では大阪が1位、ソウルは3位を獲得した。また、美観・自然部門では、日本の6都市が15位以内に入るなか、ソウルは6位、済州は7位に入っている。 慶熙大学のチェ・ギュワン教授は「日本の都市はそれぞれ独自のコンセプトと体験戦略を持っており、これが総合力として現れた」と分析。一方、韓国都市については「潜在力はあるが、ブランド戦略や滞在型コンテンツの設計に磨きをかけるべき時期」と指摘した。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏をめぐる疑惑を捜査する特別検察チームが、建設大手企業「三扶土建」など13カ所を家宅捜索した。特検による本格的な強制捜査が始まった形だ。 特別検察側は3日午後、ソウルで開かれた記者会見で、「まず準備が整った事件、次に国民的関心が高い事件を基準にして今回の捜査に着手した」と説明した。 今回の捜索は、株価操作の疑いがある三扶土建事件に関して、同社や関連企業6社、関係者の住居7カ所を対象に実施した。 特検によると、これまで進められていたのは金融監督院による調査であり、今回のような令状に基づく家宅捜索は初めてだという。 また、三扶土建が事前に事務所を移転し、証拠隠滅の疑いがある点については「旧住所と新住所の両方を捜索対象とした」「状況は把握しており、証拠隠滅の事実が判明すれば当然捜査対象となる」と述べた。 三扶土建の株価操作疑惑は、キム・ゴニ氏の口座を管理していたとされるブラックパールインベストメントのイ・ジョンホ元代表が、海兵隊OBのオンラインチャットで「三扶チェック」と言及した直後に株価が急騰したことで注目を集めた。 2023年5月には、当時の国土交通相だったウォン・ヒリョン（元喜龍）氏とともに三扶土建がウクライナ復興国際会議に出席し、関連銘柄として分類された。 同年7月、ユン大統領（当時）夫妻がウクライナを訪問し、復興事業を協議したこととも相まって、三扶土建の株価は1000ウォン台から5000ウォン台へと急騰した。 金融監督院は、三扶土建に実際に復興事業を担う能力や意思がないにもかかわらず、ウクライナ企業との形式的な業務協約（MOU）を締結することで投資家を欺き、株価を操作したと判断している。 特検の関心は、キム・ゴニ氏が株価操作に関与していたかどうかに集中している。三扶土建は施工能力評価額で業界70位前後の中堅建設会社であったが、大手企業である現代建設、サムスン物産、ポスコと共にポーランドの国際行事に参加したことで、「三扶土建－イ・ジョンホ－キム・ゴニ」の関係性が疑われている。 (c)news1

韓国のバラエティ番組で不倫を巡る驚がくのエピソードが紹介された。6月29日に放送されたSBS「憎い我が子」にゲスト出演したパク・ウンジュ弁護士が実際に扱った事件だという。 パク弁護士によると、問題の夫婦は20代後半で結婚し、一緒に5～6年過ごしたが、子どもに恵まれなかった。不妊治療はせず、自然にできたら産む方針だったという。当初、夫婦仲は良好だったが、夫が風俗店で知り合った女性と不倫に走り、その相手が妊娠した。 夫は「子どもができたから」と言って離婚を求めたが、有責配偶者の主張が認められるはずもなく、最終的には協議離婚となった。夫は不倫相手との生活を始め、その子を育てることになった。 しかし事態は一転する。不倫相手の子どもは夫の子ではなかったのだ。それが原因で、夫は完全に関係を断ち切ってはいなかった前妻のもとへ戻り、未練があった前妻も受け入れた。そして前妻も妊娠した。 だが、2人の関係はうまくいかず、数年後、夫は再び離婚を申し出る。その時、衝撃的な事実が明らかになった。前妻の子どももまた、夫の子ではなかった。夫は無精子症で、子どもができない体だったのである。 不倫相手、そして妻が妊娠したのはともに婚外子。予想外の展開に番組出演者たちは言葉を失った。 (c)news1

韓国京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）で、全裸で街をはいかいしていた50代の女が80代の母親を殺害した容疑で警察に緊急逮捕された。 京畿南部の城南寿井（スジョン）警察署によると、女は市内の住宅で同居していた母親を刃物で複数回刺すなどして殺害した疑い（尊属殺人）で逮捕され、調べを受けている。 警察によると、6月30日午後2時38分、「全裸の女性が歩き回っている」との通報を受けて現場に出動。女性を発見し、自宅へ連れて行ったところ、室内で母親の遺体が見つかったため、その場で緊急逮捕した。 母親は死後、長時間たっていないとみられる。取り調べに対し、女は「母に苦しめられたので殺した」という趣旨の供述をしているという。 警察は、精神疾患の有無なども含め、事件の詳細な経緯を調べており、今後拘束令状を申請する方針。 (c)news1

妻が複数人と恋愛する「ポリアモリー」（複数の人と同時に恋人のような関係を築く恋愛スタイル）を隠していた――。妻が3人目の恋愛相手を探していることを知った韓国の男性が6月26日のYTNラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で離婚について相談した。 男性は「まさか自分の妻がポリアモリーとは思いもしなかった」と語り始めた。男性と妻は大学の先輩後輩の間柄で、彼女が新入生の頃に出会って交際を始め、結婚した。「20歳の頃から一緒にいて妻のことはよく知っているつもりだった」と振り返る。 しかしある日、娘と一緒にアニメ動画を見ていた際、妻のスマートフォンに「身長178cm、鍾路（チョンノ）在住、既婚、ポリアモリー」という通知が表示された。興味本位で開くと、信じがたい事実に直面した。妻は匿名のTwitterアカウントで2人の男性と3年以上にわたって関係を続けており、現在は3人目の相手を探していたのだ。 問い詰められた妻は「プライバシーの侵害だ」と怒ったが、最終的に事実を認め、「私はポリアモリー。あなたも家族も愛しているけど他の男性たちも愛している」と明かした。 男性は「そんな愛があるのか理解できない。子どもたちのことは気がかりだが、信頼が崩れたまま夫婦関係を続けられない。ポリアモリーも離婚理由になりうるか」と相談した。 番組のチョン・ウニョン弁護士は「ポリアモリーは関係者全員の合意が前提。不倫や性的目的の『スワッピング』とは異なる。同意のないポリアモリーは不貞行為にあたり、法的に離婚請求が可能だ」と述べた。 男性が妻のTwitterをのぞいたことについては「情報通信網法上の秘密侵害に当たる可能性があるが、日常的にスマホを共有していたなら故意がなかったと主張できる」と助言した。 (c)news1

韓国の人気外食企業「ザ・ボーン・コリア」代表であるペク・ジョンウォン氏に対し、「食品表示のない商品を販売している」と告発していた元MBCのプロデューサー、キム・ジェファン氏が、事実誤認による批判を展開していたとして非難を浴びている。 キム氏は6月20日、自身のYouTubeチャンネルで「ザ・ボーン・コリアの倉庫にある焼き鳥のビニール包装に食品表示がない」と報じた。しかし、この焼き鳥はザ・ボーン・コリアの商品ではなく、忠清南道・礼山（チュンチョンナムド・イェサン）の小規模商店のもので、表示も包装の下部に正しく記載されていた。 この倉庫はザ・ボーン・コリアだけでなく、複数の業者が共同で使用していたのに、キム氏は事実確認もしないまま映像内でザ・ボーン・コリア側の問題として取り上げていた。 誤報で被害を受けた業者は、キム氏に訂正を要求するメールを送ったが、「これは情報提供者の証言に基づいたものだ。今後返答はしない」と返信があったという。その後キム氏は逆に業者に対して、事業者登録証やHACCP認証書を要求し、圧力をかけたとされる。 業者は「キム氏の一方的な発信で誤解を招いた。小規模事業者を守ると言いながら、実際には事実確認もせず、反論も無視するやり方に失望した」と述べた。 キム氏はこの件に関するnews1の電話取材に応対せず、公開する映像で考えを述べるとしている。 (c)news1