年間アーカイブ 2025

韓国ネイバーウェブトゥーンがコンテンツ消費の時間と場所の制約を越えて、新たな形でグローバル読者との接点を広げている。飛行機や列車など移動手段を基盤としたプラットフォームにコンテンツを搭載し、「いつでもどこでも」楽しめるウェブトゥーン環境の構築を進めている。 ネイバーウェブトゥーンは大韓航空と提携し、2025年末までに自社ウェブトゥーン原作のアニメーション4作品を大韓航空の機内エンターテインメントコンテンツとして提供している。 上映作品は『ココロの声』『大学日記』『熱帯魚』など。これらのコンテンツはIFE（機内エンターテインメント）システムのないB737-900機種を除いた、大韓航空のすべての国際線・国内線で上映される。 またネイバーウェブトゥーンは2025年7月1日から、フランスの高速列車TGV inOuiおよび格安高速鉄道OUIGOにおいて、オリジナルウェブトゥーン15作品を専用コンテンツとして提供している。TGV車内の専用ネットワークに接続すれば、自動的に接続されるプラットフォームを通じてウェブトゥーンを視聴できる。このプラットフォームにウェブトゥーンコンテンツが導入されるのは初めての事例だ。 今回のフランス進出は、高速列車専用のエンターテインメントプラットフォーム運営会社「モモント」とのパートナーシップによって実現され、韓国オリジナルウェブトゥーン9作品とフランス現地のウェブトゥーン6作品が含まれている。フランス国有鉄道（SNCF）によると、2023年基準でTGVの年間乗客数は1億2400万人に達する。ネイバーウェブトゥーン側は、今後さらに多くの作品を追加していくという。 このほか、ネイバーウェブトゥーンの親会社であるウェブトゥーンエンターテインメントは2024年5月、機内エンターテインメントサービスを開発するグローバル航空IT企業タレスと協業し、アメリカの一部国内線でウェブトゥーンコンテンツを提供した事例もある。 これらの事例は、ウェブトゥーンというデジタルコンテンツがプラットフォームベースの消費を越えて、ユーザーの移動動線に溶け込む形で進化していることを示している。 (c)KOREA WAVE

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領は10日、内乱特別検事によって拘束された。裁判所の拘束取消決定によって2025年3月8日に釈放されてから124日ぶりの再拘束となる。 ユン前大統領は、最初に拘束された際と同様に、約3坪（10㎡）の独房が割り当てられると見られている。 ソウル中央地裁が10日午前2時7分ごろ、「証拠を隠滅するおそれがある」として拘束令状を発付すると、ソウル拘置所の被疑者待機室にいたユン前大統領は、直ちに拘置所収容手続きを受けることとなった。 ソウル拘置所は、一審および控訴審の未決囚や、刑期が5年以下の受刑者を収容・管理する施設。ユン前大統領は拘置所内の独房で生活を続けることになると見られる。 刑の執行に関する法律によれば、収容者は原則として独房に収容される。ただ、施設の状況が十分でない▽生命・身体の保護や情緒的安定が必要▽矯正や健全な社会復帰のために必要――である場合、複数の収容者の部屋を割り当てることもできるが、ユン前大統領がこれに該当する可能性は高くない。 複数の収容者と共同生活を送る混居室とは異なり、独房は1人で過ごす空間で、部屋にはテレビや鏡、食卓・机、ロッカーなどが備えられている。前大統領という身分を考慮し、専任の矯正官も配置されるとされている。 (c)news1

韓国の現代自動車グループが人工知能（AI）技術を活用して制作した「起亜EV3 バレーパーキング技術」のPR映像が世界中で注目を集めている。2024年10月に初めて公開されたこの映像は、7カ月後の2025年4月頃から米国ソーシャルメディアRedditの科学・技術・工学系コミュニティに取り上げられ、一気に拡散。現在までに累計再生回数は580万回を突破した。 映像には、現代自動車グループが開発した駐車ロボットが起亜の電気自動車EV3を完全自動で駐車する様子が収められている。駐車ロボットはメタプラント・アメリカ（HMGMA）やシンガポール・イノベーションセンター（HMGICS）など、現代グループの製造現場で実際に使用されている。 この動画は、オーストラリアの人気自動車インフルエンサー「スーパーカーブロンディー」や、米国の「ラフィング・スクイッド」「ボーン・イン・スペース」、カナダの「ザット・エリック・アルパー」、ブラジルの「タイムズ・ブラジル」など、世界48以上のメディアとコミュニティで取り上げられ、注目を浴びた。 動画には2736件のコメントが寄せられ、そのうち75％が「未来的で素晴らしい」「現代の技術革新に驚いた」など肯定的な反応だった。 現代自動車グループは「AIを活用した革新的なコンテンツ開発を今後も続けていく」とし、グローバルな技術イメージ強化に力を入れていく方針だ。 (c)NEWSIS

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が再び拘束された。2025年3月に拘束が取り消されて釈放されてから4カ月ぶりとなる。 ソウル中央地裁は9日午後2時15分から9時8分まで、特別公務執行妨害・虚偽公文書作成などの容疑でユン前大統領に対する令状実質審査を実施、10日午前2時ごろに「証拠隠滅のおそれがある」として拘束令状を発付した。令状実質審査後、ソウル拘置所に移動して結果を待っていたユン前大統領は、拘束令状の発付によりそのまま収監されることとなった。 審査は9日午後7時から8時までの1時間の休廷を含め、約6時間40分にわたって進められた。2024年12月3日の非常戒厳事態に関連する内乱および外患などの容疑を捜査している「内乱特検チーム」は部長検事ら計10人の検事を投入。審査のために用意したプレゼンテーション（PPT）は178枚に達した。 ユン前大統領側からは、キム・ホンイル弁護士らが出席し、容疑を全面的に否認した。ユン前大統領本人も、審査の終盤に約30分にわたり自らの立場を述べたとされ、具体的に容疑を否定し、それぞれの容疑について証拠がないことを強調したという。その他にも、裁判官からの各種質問に直接回答したと伝えられている。 内乱特検チームは、6日にユン前大統領に対する拘束令状を請求した。逮捕令状の請求が棄却された後、2度にわたりユン前大統領を呼んで取り調べ、容疑を補強して身柄確保に踏み切った。 特検チームは、拘束令状請求書に、大統領警護処に対し高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕令状執行を妨害するよう指示した容疑（特別公務執行妨害、刑法上の職権乱用）、戒厳直後に軍の指揮部に秘密通話記録の削除を指示した容疑（大統領警護法上の職権乱用教唆）などを含めた。これらの容疑は逮捕令状にも記載されていたものだ。 このほか、今回の拘束令状には、ユン前大統領が非常戒厳の宣言前に一部の国務委員（閣僚）のみを招集して国務会議（閣議）の審議・議決権行使を妨害した容疑（職権乱用）、戒厳宣言の手続き上の瑕疵を隠すために事後的に宣言文を作成・廃棄した容疑（虚偽公文書作成および行使など）、海外メディアに対して非常戒厳を正当化する虚偽広報をさせた容疑（職権乱用）も盛り込まれている。 特検チームはまた、ユン前大統領が刑事司法制度全体を否定する姿勢を見せており、逃亡の恐れがあり、事件関係者の証言に影響を及ぼす懸念も大きいと記載した。 (c)MONEYTODAY

韓国慶尚北道安東（アンドン）で2025年3月に発生した超大型の山火事で、高齢夫婦が急いで避難する際、愛犬のモンシリに首輪を外し「逃げろ」と叫んだ。しかし、当時3歳だったモンシリは家を守るため戻り、全身に火傷を負った。 火事から100日後の6月30日、あの惨状からモンシリがどのような運命を辿ったかが明らかになった。 山火事から約1カ月後、火災現場から約250キロ離れたソウル・江南にある動物病院「SNC動物メディカルセンター」に緊急の電話が入った。「重度の火傷を負った犬がいる。治療できるか」という内容だった。 病院に到着したモンシリの姿は痛ましいものだった。体は黒く焦げ、皮膚が剥がれ落ち、かつて白く艶やかだった毛の代わりに赤くただれた皮膚が露出していた。病院の院長で獣医師のチェ・ジュンヨンさんは「目の周囲、顔、耳、尻、足の裏、脇腹、尻尾まで火傷していた。皮膚が壊死して黒く見えていたが、剥がれ落ちると赤い生身が出てきた」と語った。 皮膚というバリアを失ったモンシリは、空気中や地面の細菌にも晒され、命が脅かされていた。特に二次感染による敗血症のリスクが高く、すぐに対応が必要だった。火災による煙や灰でモンシリはすでに感染を起こしており、皮膚移植手術もできない状態。まずは自然治癒を促す再生治療が必要だった。 モンシリの火傷は広範囲に及び、例えば尻の治療中に耳の患部が落ちてしまい、再び感染の危機にさらされるなど、治療は困難を極めた。剥がれた皮膚のため、モンシリは座ることもできず、立ったまま眠っていた。 治療中、痛みに耐えきれず泣き叫ぶモンシリを、医療スタッフは鎮静させながら少しずつ処置を進めていった。目には潰瘍ができ、角膜が損傷しており失明の危険もあった。チェ・ジュンヨンさんは「手術のため強制的に目を閉じさせ、糸で縫い、確認しては再び縫うという作業を繰り返した」と説明した。 だが、医療チームの懸命な努力が実を結び、モンシリは回復に向かい始めた。視力にも異常は見られず、幹細胞由来のエクソソーム治療の効果で、従来の火傷治療よりはるかに速く治癒が進んだ。真っ赤だった皮膚には美しい新しい皮膚が再生し、治療開始から約2カ月で著しい回復を見せた。 チェ・ジュンヨンさんは、回復したモンシリを連れて安東に戻った。当初、生存すら危ぶまれたモンシリを再び抱きしめた高齢夫婦は涙を流した。「こんなに良くなるとは思わなかった。本当にありがとう」と感謝の言葉を繰り返したという。 チェ・ジュンヨンさんは「動物は獣医の助けがなければ生き延びることができない。その思いだけで動いた。これは当然のこと。私以外に名もなき多くの獣医師が支援してくれた。これからも奉仕を続けたい」と語った。 (c)news1

ソウルと光州の女子大学に7月7日、爆発物を設置したとの脅迫メールが届き、警察が捜査に乗り出した。メールには「女性が本当に嫌いだ」「女性に学問は必要ない」などの女性蔑視的な表現が含まれており、警察は同一犯による犯行の可能性も視野に入れて調査している。 ソウル・城北警察署によると、同日午後12時25分ごろ、誠信女子大に「ダイナマイトを設置した」との脅迫メールが届いたという通報を受けた。このメールは4日午後11時ごろ、同大学の教授学習支援センターの部署に送信され、担当者が週末明けの7日午前10時に確認した。 メールの内容には「大学のどこかに10キロのダイナマイトを設置し、3時34分に爆発する」と書かれており、爆発時刻については午前か午後かの記載はなかった。これを受け、大学本部は城北区の二つのキャンパスで実施されていた夏期講座をすべて中止し、学生と教職員を即時帰宅させた。 また同日午前11時30分には、光州市の光山警察署に「光州女子大学に爆発物がある」との通報が寄せられた。学校の生涯教育院の関係者が脅迫メールを確認し、通報した。初動対応チームが捜索したが、爆発物は発見されなかった。夏休み期間中であり、学生の在校はなかった。 両校に送られたメールの内容は一致しており、警察は同一犯の可能性を念頭に調査を進めている。 (c)news1

韓国南東部の蔚山（ウルサン）にあるマンションで、管理事務所の職員全員が一斉に辞職したことが明らかになり、インターネット上で批判と怒りの声が広がっている。 発端は、複数のオンラインコミュニティとSNSに投稿された、マンションのエレベーター内に貼られた案内文の写真だった。 「管理室職員全員辞職」と題されたこの文書には、職員たちがこれまで入居者と共同体の利益と発展のために最善を尽くしてきたと述べつつも、「一部の棟代表による繰り返される構造的な問題によって正常な職務遂行が困難になり、やむを得ず全員が辞職するに至った」と記されていた。 案内文には、具体的な問題として▽不当な責任転嫁や暴言▽侮辱的な発言や威圧▽常識を欠いた業務指示や非専門的な干渉▽職員採用への不当な介入▽住民の苦情を無視し責任を回避▽名誉・信頼を毀損する発言▽労働契約や予算を無視した一方的な決定▽過剰な業務指示や報告の強要▽職員の休暇取得権の侵害――などが列挙されていた。 この知らせを見たネットユーザーたちは強い憤りを示している。「感謝もできないのか」「どれほどひどかったのか想像もつかない」「管理職員を自分たちの召使いだと思っているのでは」「真夏に停電でも起きたら地獄を味わうことになるだろう」「自業自得。今度はその自慢の棟代表が管理業務もこなせばいい」といった声が相次いでいる。 今回の件は、マンション管理という生活に密接した分野におけるパワーハラスメントや常識外れの干渉行為がどれほど深刻かを浮き彫りにしており、同様の問題を抱える他の共同住宅にも波紋を広げている。 (c)news1

ソウルの漢城（ハンソン）大はこのほど、校内に旭日旗を連想させる絵画と、民族を蔑むヘイト文句が書かれた展示物を無断で掲示した学生に対し、最高の懲戒である退学処分を下した。 問題の展示物は先月3日午後11時10分ごろ、漢城大の建物内に「旭日旗と太極旗を混ぜたような」絵とともに、ヘイト表現が含まれる作品4点が無断で展示されていた。 設置は国外からの学生によるものではなく、韓国人の在学生によるもので、約40分後に自主的に撤去された。 漢城大は懲戒委員会を開き、この学生の退学処分を決定したという。 この問題に関連し、誠信（ソンシン）女子大学のソ・ギョンドク教授は「最近、韓国国内で旭日旗関連の事件が続いている。このような行動が国内で繰り返されれば、日本による旭日旗使用に口実を与えることになる。単なる個人の逸脱として済ませるのではなく、関連する罰則法の早期制定を望む」と強く批判した。 (c)NEWSIS

100億ウォン規模の資産家と再婚同然に暮らしていた50歳の女性が、別居後に生活費の支援も断たれ、「夫婦ではない」と突き放された――この件について、法的に事実婚と認められるかどうかを相談する事例が韓国YTNラジオの番組で紹介された。 相談者の女性は、最初の夫と死別後、知人の紹介で現在のパートナーと出会い、彼の所有する建物で同居を開始した。婚姻届や正式な結婚式などの手続きは省いたが、家族や知人とともに簡素な祝賀会を開き、以後は夫婦同伴の集まりにも参加し、正月や盆には墓参りにも同行した。 女性の子どもたちは彼を「父」と呼び、彼の孫たちも女性を「祖母」と慕った。生活は、彼から毎月100万ウォンの生活費を受け取り、女性は家事を一手に引き受けていたという。時には自分の口座を夫が使うこともあったと話している。 同居を始めて3年ほどが過ぎた頃、些細な喧嘩をきっかけに女性が荷物をまとめて家を出ようとした。その時、男性は彼女を引き止め、「建物の持分を渡す」と言ったため、再び一緒に暮らすことに決めた。 しかし2年が過ぎると再び関係は悪化し、別々の部屋で暮らすようになった。そしてある日、男性は何の前触れもなく家を出て行き、その後一切の連絡も生活費の支援も絶たれた。 女性が財産分与を求めると、男性は「ただ一緒に住んでいただけ。夫婦ではない」と主張。女性は「彼が100億ウォンの資産家であることは知っていたが、ほとんどの財産は私たちが出会う前からのもので、しかも別居後に彼の名義の不動産価値が大きく上がった。財産分与は価値が上がった後の基準になるのか、それとも別の基準か」と疑問を呈した。 これに対し、番組のキム・ミル弁護士は「婚姻届を提出していなくても、お互いを配偶者として扱い、周囲に夫婦として紹介しながら共同生活を営んできたなら、法的に事実婚と認められる可能性がある」と説明。また「事実婚が解消された場合、その時点を基準に相手の財産に対して分与請求が可能。たとえ解消後に財産価値が上がっても、特別な事情がなければ解消時の評価額が基準になる」とした。ただ、「相手が死亡した場合、事実婚に基づく財産分与請求はできない」と注意を促した。 (c)news1

韓国の女優ソン・ハユンによる学生時代のいじめ疑惑をめぐり、転校理由や告発者の扱いについて主張が真っ向から対立している。 告発者は7日、オンラインコミュニティで「ソン・ハユンのいじめ被害者」と題した文書を投稿。それによると、ソン・ハユンはソウルの盤浦高校から九井高校に強制転校となった。原因は集団暴行の加害者とされたためだったとしている。複数の同級生の証言があると述べた。 これに対し、ソン・ハユン側は「告発者とは面識がない」として疑惑を全面否定。所属事務所も「事実無根」として民事・刑事措置を検討中とした。 告発者はまた、韓国警察から「出頭要請に応じなかった」として指名通報されたことについて、「海外滞在に伴う行政措置で、犯罪者扱いは事実の歪曲」と反論している。名誉毀損として法的責任を問う姿勢を示した。 昨年4月にはテレビ番組で暴行被害を訴え、メッセージのやりとりなども公開している。 一方、ソン・ハユンの代理人は告発者を名誉毀損などで刑事告訴し、指名通報の正当性を主張。さらにアメリカ国内での法的対応や第三者への責任追及も視野に入れている。 告発者は「虚偽や捏造はしていない」と無実を主張。代理人側は、強制転校処分がなかったとする証拠を捜査機関に提出したと発表している。 (c)NEWSIS