年間アーカイブ 2025

韓国・進歩系政党「祖国革新党」前代表のチョ・グク（曺国）氏の長女、チョ・ミン氏が立ち上げた化粧品ブランド「CEROLABS」が、韓国国内でのヒットに続き、タイ市場への進出を果たした。 業界関係者によると、チョ・ミン氏はこのほどタイ現地で開催されたポップアップストアに出向き、製品を紹介しながら現地消費者の反応を確認したという。CEROLABSは現在、タイ以外の海外市場への進出も計画しており、認証手続きなどを進めている段階にある。 CEROLABSは2024年11月末、自社オンラインモールを通じて「ハイドレーションジェルクリーム」と「スージングトナー」を発売。ジェルクリームは発売からわずか13日で初回生産分5000個が完売し、再生産分も短期間で売り切れとなった。こうした人気ぶりを背景に、同ブランドは現在も「完売→再販→完売」のサイクルを繰り返している。 「クリーンビューティー（環境・倫理に配慮した化粧品）」として口コミで広まったCEROLABSは、最近ではカカオのライブコマースや地上波のホームショッピング番組への出演も予定しており、販路を急速に拡大している。また、免税店への入店も決まり、販売チャネルの多角化を図っている。 製品ラインナップも拡充されており、トナーやクリーム、リップバームに加え、マスクパックや日焼け止め、ビーチバッグなどのグッズも展開している。 CEROLABSは「自然との調和」「人との共生」を理念に掲げるクリーンビューティーブランドとして、動物実験をせず、環境に配慮したパッケージを採用。ブランド全体で持続可能な価値の実現を目指している。 (c)news1

ソウル市が、外国人観光客を対象にした不法タクシーの取り締まりを強化する。ぼったくりや乗車拒否に遭った場合、QRコードを使って簡単に通報・通告できる新たなシステムを導入し、空港や観光地で常時監視する方針。 2日のソウル市の発表によると、出国時間の都合などで通報することが難しい観光客でも、スマートフォンから手軽に意見を送れるようにすることで、より正確な苦情の把握やサービスの向上につなげる考えだ。 6月19日からは仁川（インチョン）国際空港と金浦（キンポ）国際空港の出発ゲートでQRコード付きの名刺型カードを配布。そこには観光名所の写真とともにQRコードが記載され、英語・中国語・日本語でメーター不使用や不当料金請求などの被害を簡単に報告できる仕組みになっている。 観光客がQRコードを通じてスマートフォンから通報すると、その内容と車両情報（車両番号、時間、メーター使用の有無、料金など）を照合して違反の有無を判定。過料や営業停止、免許取消といった行政処分を科すことが可能になる。 ソウル市は2015年8月、外国人観光客対象のタクシー取り締まり専従チームを創設。外国語が話せる職員を空港や明洞（ミョンドン）、梨泰院（イテウォン）など主要観光地に配置している。2024年には345件の違法営業を摘発し、そうした業者には過料や営業停止、免許取消などの処分が下された。 (c)news1

韓国の最低賃金委員会は2026年度の最低賃金を現在の時給1万30ウォン（約1071円）から2.9％（290ウォン＝約31円）引き上げ、1万320ウォン（約1102円）にすることを決めた。月給換算では215万6880ウォン（約23万49円）となり、前年から6万610ウォン（約6475円）の増加。労使の合意によって決定されたのは2008年以来17年ぶり。 今回の決定は、韓国労働組合総連盟の労働者委員と経営側委員が、公益委員の示した「審議促進区間」の中間値で折り合ったもの。ただし、全国民主労働組合総連盟の委員は合意に反発し、最終決定には参加しなかった。 当初、労働界は1万430ウォン（約1115円）、経営界は1万230ウォン（約1103円）を主張していたが、交渉が難航。公益委員が妥協案として審議促進区間を提示し、最終的に中間値で合意した。審議促進区間は法的根拠を持たないが、交渉の打開策として定着している。 最低賃金の業種別適用や、プラットフォーム・請負労働者への新たな基準など、未解決の課題も多い。経営界は飲食業やタクシー業などへの区分適用を求めるが、労働界は反対姿勢を崩していない。 また、制度そのものの見直しも課題となっている。高麗大学のキム・ソンヒ教授は「公益委員の提案は政府の意向が反映されやすく、制度の再検討が必要」と指摘した。 この決定は雇用労働相に提出され、8月5日までに告示される。 (c)news1

韓国の主要500社における女性役員の割合が初めて8％を超えた。6年間で2倍以上に増加し、一定の進展は見られるものの、実態は社外取締役への偏重が顕著で、「女性登用の見かけ倒し」に過ぎないという指摘も出ている。 リーダーズインデックスが、2025年6月20日現在で四半期報告書を提出した売り上げ上位500社のうち376社の役員構成を分析した結果によると、今年第1四半期時点で全体の役員1万5016人中、女性は1210人で8.1％を占めた。これは2019年の3.8％（505人）から、約2倍以上に増加したものだ。 背景には、2022年8月に施行された資本市場法改正がある。同改正により、総資産2兆ウォン以上の上場企業に対して、特定の性別のみで取締役会を構成することが禁じられた。 しかし、企業運営の実権を担う非登記女性役員の割合は2019年の90.5％から徐々に減少し、今年は71.6％と過去最低を記録した。一方で、社外取締役など登記役員としての女性登用が急増し、全体の女性役員数増加を牽引している。女性の非登記役員は6年間で457人から866人へ増加したが、女性の社外取締役は38人から292人へと7.6倍に拡大した。 一方で、女性の社内取締役の割合は2019年の20.8％から2022年に12.7％まで低下し、その後も15％前後にとどまっている。これに対して、女性の社外取締役比率は同期間に79.2％から84.9％に増加した。 業種別では、生活用品（19.5％）、製薬（19.0％）、サービス（13.2％）、食品・飲料（13.1％）など消費財分野で女性役員比率が高かった。一方、造船・機械・設備（3.3％）、エネルギー（3.6％）、建設・建材（3.7％）などでは依然として5％未満にとどまっている。 また、今年の500大企業での女性社内取締役は34人。このうち40％にあたる14人はオーナー一族または親族であり、11人は社長（代表理事）以上の職位にある。一方、プロ経営者出身の女性社内取締役はそれ以上いたが、CEO級はわずか6人にとどまる。 (c)news1

韓国で2025年上半期（1～6月）、新たに登録されたハイブリッド車や電気自動車、水素自動車などのいわゆる「エコカー」が32万2808台に達し、初めて30万台を超えた。前年同期比で26.6％増加し、全体の新車登録台数（84万2411台）の38.3％を占めた。エコカーの選択肢がブランドや車格を問わず拡大しており、消費者がより容易にアクセスできるようになったことが背景にあるとみられる。 内訳をみると、ハイブリッド車が22万8478台で最も多く、前年同期比で21.6％増となった。初めて20万台の大台を突破した。電気自動車は前年同期の6万5527台から42.7％増の9万3569台に拡大した。政府の補助金削減や充電インフラへの懸念がある中でも、堅調な成長を示している。現代自動車の水素自動車「ネッソ」は761台が販売された。 国産車では現代自動車のハイブリッド車販売が8万9614台に達し、前年同期比29.4％増加した。「サンタフェ ハイブリッド」（2万4275台）、「グレンジャー ハイブリッド」（1万8226台）などが人気を集めた。約6年ぶりにフルモデルチェンジしたフラッグシップSUV「パリセード」も、ハイブリッドモデルが1万4211台販売され業績を後押しした。現代自動車の電気自動車販売も2万7010台（前年同期比60.4％増）に達し、起亜は73.6％増の2万8706台を記録した。このうち、起亜の小型電気SUV「EV3」は1万2525台が売れ、国産電気自動車の中で最多販売となった。 輸入車も好調だった。韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、上半期に登録された輸入車のうち、ハイブリッド（マイルドハイブリッド含む）は8万3841台、電気自動車は3万2420台で、前年同期比でそれぞれ33.2％、20.2％増加した。アメリカの電気自動車メーカー・テスラは中型SUV「モデルY」（1万5432台）の販売好調を受け、輸入車ブランドとして販売台数3位となった。トヨタ傘下の高級車ブランド・レクサスは中型セダン「ES」などハイブリッド車を中心に販売を安定させ、4位にランクインした。BMW、アウディ、フォルクスワーゲン、ポルシェも電気自動車のラインナップを拡充し、継続的な需要を取り込んでいる。 2025年下半期もエコカー市場の成長は続きそうだ。現代自動車は中型電気セダン「アイオニック6」の部分変更モデルを、起亜は準中型電気SUV「EV5」をそれぞれ投入予定だ。自動車メーカーであるKGモビリティ（KGM）は今月中に中型SUV「アクティオン ハイブリッド」を、ルノーコリアは来月、準中型電気SUV「セニック E-Tech 100％ Electric」を発表する。輸入車ではBMWコリアがフラッグシップ電気SUV「iX」の部分変更モデルを、アウディコリアが準大型電気セダン「A6 e-tron」を発売予定。 (c)MONEYTODAY

韓国で会社員の半数が2025年上半期に転職活動し、うち3人に1人ほどが転職に成功したことが、キャリアプラットフォーム「サラミン」の「上半期の転職状況」に関するアンケート調査でわかった。 会社員1302人を対象にアンケートを取ったところ、50.2％が「転職活動をした」と回答した。職級別では代理級（56.2％）、課長級（51.8％）、社員級（51.4％）、部長級（48.1％）、役員級（34.7％）の順で転職活動の割合が高かった。 企業形態別では、大企業（61.6％）、外資系企業（54.8％）、公企業（51.9％）の従業員の転職活動が活発だったのに対し、中堅企業（47.3％）や中小企業（49.6％）ではやや低かった。 転職活動の内容としては「求人情報の検索」（80％・複数回答）が最も多く、次いで「履歴書・自己紹介書・ポートフォリオ作成」（65％）、「面接準備」（33.6％）、「資格試験の準備」（21.7％）、「筆記試験・適性検査の準備」（13％）、「語学試験の準備」（8.1％）が続いた。 転職活動をした人のうち、28％が実際に転職に成功したと答えた。転職準備にかけた平均期間は5.6カ月だった。転職に成功した人の42.6％は、現在の職場よりも良い条件の企業に「ステップアップ転職」したとし、33.9％は「似た条件」への転職、23.5％は「条件を下げて」転職したと答えた。 転職成功の要因としては「適切な職務経験の保有」（74.3％・複数回答）が最多だった。次いで「積極的な求職意思のアピール」（24.6％）、「誠実な履歴書・ポートフォリオ管理」（24.6％）、「入念な面接準備」（16.9％）、「効果的な人脈・評判管理」（14.8％）、「志望分野の資格取得」（14.8％）、「志望企業の徹底的な分析」（13.7％）などが挙げられた。 一方、転職に失敗した471人は、その理由として「応募したい求人が足らない」（64.8％・複数回答）を最も多く挙げた。その他には「職務経験の不足」（20.6％）、「履歴書・ポートフォリオ管理の不備」（20％）、「語学力の不足」（15.3％）、「志望分野の資格不備」（15.3％）、「志望企業の分析不足」（13.4％）、「面接準備不足」（13％）などがあった。 サラミンの関係者は「会社員にとって、職務に基づく能力や評判が評価の重要な基準となるため、日ごろから業務に最善を尽くすとともに、履歴書やポートフォリオを定期的に整理し、不足しているスキルは別途努力して補う必要がある。サラミンのような求人プラットフォームに履歴書を公開し、周囲に求職の意思を知らせるセルフブランディングも転職成功率を高める方法だ」とアドバイスした。 会社員らが勤務先を選ぶ条件としては、「給与などの経済的報酬」（71.7％・複数回答）が最も多く、「雇用の安定性」（53.1％）、「定時勤務保証（ワークライフバランス）」（43.7％）、「職務適合性」（39.7％）、「福利厚生」（34.5％）、「成長可能性」（33.8％）、「組織文化」（28.9％）、「上司・同僚の能力や人柄」（28％）などが挙げられた。 (c)KOREA WAVE

「一人でいらっしゃるおばあさんが誰かと話すことができれば、それだけでも大きな慰めになると思います」 91歳の祖母のためにネイバークラウドの「2025大阪・関西万博」の展示場を訪れた31歳の佐藤さんは、このように語った。彼の言葉の通り、人工知能（AI）技術が高齢者の孤独を和らげ、日常的な会話を引き出すことができるならば、それだけで技術は十分に温かいものになり得る。今回のイベントで、ネイバークラウドはその可能性を示した。 ネイバークラウドは「2025大阪・関西万博」で、「ネイバーAIフェスティバル：技術でつなぐ未来」というテーマで9日から11日まで展示館を開き、超高齢社会に向けたAI技術を公開した。 ネイバーの展示館には連日4000人以上の来場者が訪れ、賑わいを見せた。地方自治体の関係者らも多数参加し、ネイバーの技術に大きな関心を示した。 特に注目を集めたのは▽高齢者の安否を確認し異常の兆候を検知するAI安否確認サービス「クローバ・ケアコール」▽都市全体を3Dデジタル空間で再現し、高齢者の移動・行動データをリアルタイムで可視化・管理する「デジタルツイン」技術だった。 ◇AIによる最初のあいさつ…「今日は気分はいかがですか？」 展示館は大きく三つの空間に分かれていた。来場者を迎えるイントロゾーン、技術をパフォーマンスとして紹介するステージ、そして実際のサービスを体験できるスペースだ。 特にケアコール体験ブースでは、AIからかかってくる安否確認の電話を実際に受け取り、さまざまな会話を楽しむことができた。AIがかける自然な口調と、記憶に基づいた対話は、単なる案内を超えて、情緒的な安心感まで与えてくれた。 クローバ・ケアコールを体験した31歳の佐藤さんは「ケアコールは病院の診察前に症状を話す練習にもなりそうで、期待している」と語った。 韓国国内では、クローバ・ケアコールは約140の自治体で3万人余りの独居高齢者や中高年の一人暮らし世帯を対象に運用されており、ユーザー満足度は80～95％に達している。 現在は島根県出雲市で試験運用中だ。今後は高齢化率の高い日本の中小都市へも拡大される。 ◇AIが記憶し、共感できるとしたら 「ケアコールに心の内を打ち明けたら、気持ちがずっと軽くなりました」 神戸に住む69歳の鈴木さんは、ケアコールとの会話を通じて、5年前に亡くなった夫の話を初めて口にした。 言語障害のある67歳の高橋さんも「ケアコールとの会話が、固く閉ざされていた言葉の扉を少しずつ開いてくれるような感じだった」と語った。 このようにケアコールは、単に健康状態を尋ねる機能にとどまらず、話し相手や感情を分かち合うパートナーとしての役割まで果たしている。 こうした機能を備えたクローバ・ケアコールは、2025年3月に内閣官房が主催した「Digi田（デジでん）甲子園」大会において、日本全国から応募された数百件のプロジェクトの中で、海外企業として初めて本選に進出した。最終的に第5位に入賞するという成果を収め、サービスの優秀性が公式に認められた。 ◇デジタルツイン、都市全体をつなぐ福祉プラットフォームとして ケアコールが個人の情緒と健康を支えるとすれば、ネイバーのデジタルツイン技術は都市単位の福祉インフラを構築するプロセスを示している。この技術は、都市を3Dで再現し、高齢者の位置や移動をリアルタイムで把握する。異常行動が検知されると即座に管制センターに通知するシステムだ。 ネイバーのデジタルツインは、福祉・医療・治安など都市のさまざまな機能を統合的につなぐAI基盤の都市福祉プラットフォームとして注目されており、ケアコールとともに、日本国内で福祉ニーズの高い都市への普及が期待されている。 ◇「福祉技術から日常になるAIへと飛躍」 パフォーマンスゾーンでは、ケアコールの機能がミュージカル形式で披露された。来場者らはクローバ・ケアコールをテーマにした公演を楽しみながら、AI技術が人のそばに寄り添う形を実感した。 ネイバークラウドの関係者は「ケアコールはユーモアを交わし、感情を共感できる友達のような存在だ。技術は十分に温かくなれる。AIとデジタルツイン技術は、もはや単なる革新を超えて、超高齢社会において人を見守り、都市全体をつなぐ福祉インフラとして定着しつつある。誰かの安否を気にかけ、危機の兆候を察知して先に手を差し伸べる技術が、まさに私たちの日常になるだろう」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国を訪れる外国人観光客の間で、「グーグルマップが使えない」という不満の声が高まっている。観光客の増加にもかかわらず、道案内や店舗情報など、観光の基本インフラが十分に機能していない現状が浮き彫りになっている。 韓国観光公社が発表した「2024年観光不便申告総合分析書」によると、昨年1年間に寄せられた観光に関する不満は1543件で、前年比71.1％増加した。そのうち不満の最も多かったアプリは「グーグルマップ」で、全体の30.2％を占めた。特に多かったのが「徒歩ルート案内など特定機能の制限」（31.2％）である。 実際、グーグルマップでは韓国内で徒歩や車でのルート案内が利用できず、利用可能なのは公共交通案内のみとなっている。たとえば、ソウル・龍山駅から人気観光地である「HYBE本社」までのルートを検索すると、グーグルマップでは検索すらできなかった。一方、ネイバー地図では正確な位置と徒歩経路まで案内された。 このような差は、釜山への移動でも顕著だ。ネイバー地図はKTX、高速バス、航空など13の交通手段を案内したが、グーグルマップは7つにとどまり、情報の精度と量の両面で劣っていた。 なぜ、韓国でグーグルマップは十分に機能しないのか。その背景には、安全保障と主権の問題がある。 韓国政府は、グーグルが要求する1:5000の高精度地図データの海外搬出を、軍事施設や国家機密が含まれるという理由で拒否してきた。韓国内にサーバーを設置すれば利用が可能となるが、グーグルは15年間それを拒み続けている。 IT業界関係者は「これは単なる観光インフラではなく、国家主権と産業戦略の問題だ。地図データを渡せば、国内中小企業やスタートアップが依存する地図API費用が高騰するリスクがある」とも懸念を示す。 実際、グーグルに1:5000レベルの高精度地図を提供している国はほとんどなく、グーグルが詳細なサービスを展開できるのは、自社投資によって現地データを整備し、交通情報などと連携させているからに過ぎない。 このような状況のなか、観光客にとって最も重要な「ナビゲーション機能」と「店舗情報の正確性」において、グーグルは韓国のローカルアプリよりも劣るとの指摘がある。 韓国政府は昨年末の「国家観光戦略会議」で、外国人が母国語で地図サービスを利用し、簡便に決済できる環境整備を打ち出したが、目に見える進展は乏しい。文化体育観光省は「地図アプリの改善は観光インフラの核心課題であり、政府として責任をもって取り組む」と述べている。 (c)news1

韓国国防省が、軍兵士の休暇奨励制度の一環として、ソウル市西大門区にある「西大門刑務所歴史館」を訪問した兵士に対して、休暇1日を追加で付与することを決定した。来月から施行される。 これは「顕忠施設見学奨励制度」の対象施設に西大門刑務所歴史館が新たに加わったことによるもので、西大門区は国防省と協議を重ねた結果、対象施設への指定を取り付けた。訪問を証明する方式について国防省が最終調整を進めている。 これまで該当施設としては、忠清南道天安市の「独立記念館」や、ソウル市龍山区の「戦争記念館」などが含まれていた。 また、西大門区は区議会と協議し、軍服を着用した現役兵士に対して同歴史館の入場料を無料にするため、関連条例を改正した。従来は50％の割引が適用されていた。 西大門刑務所歴史館は韓国を代表する歴史の教訓を残す場所だ。日本の植民地時代に数多くの独立運動家が西大門刑務所に収監され、苦難を経験した歴史が残されている。 西大門区は毎年3月1日の「三・一節」や8月15日の「光復節」に合わせて、「西大門、1919あの日の叫び」「西大門独立フェスティバル」などの記念行事を開催している。 西大門区のイ・ソンホン区長は「軍兵士たちの西大門刑務所歴史館訪問が、安全保障意識の高揚と国家守護への意志強化につながることを期待する」と述べた。 (c)MONEYTODAY

韓国の女性がオンラインコミュニティで、自分だけでなく孫にまで暴言を浴びせる母親と「縁を切りたい」と訴えた。 女性は「母は私が子どもの頃から“刺激を与えるため”と言っては暴言を浴びせ、兄と比較して人格を傷つけてきた」と告白。かつては暴力もひどかったと振り返る。兄はその影響で20年以上まともに社会生活ができていない。 8歳になる女性の息子、つまり孫に対しても母は「バカ」「負け犬」「劣等生」などの暴言を浴びせ、「こうやって刺激を与えれば勉強するようになる」と怒鳴るのだという。 女性は「母自身は何かに集中してやり遂げた経験がなく、学習塾にも2カ月以上通ったことがない。マッサージ店もバスで2駅離れているという理由で行けないし、何事も続けたことがない」と皮肉まじりに記した。 女性は海外に住んでおり、母は訪ねてくるたび家の中を勝手に見て回り、家事や育児、容姿に至るまで休みなく非難を浴びせる。女性は「本音を言えば絶縁してもかまわない」と思っている。 だが、夫は「人生の課題の一つは親の面倒を見ること」という主義だ。女性は「どうすればこの暴言を止められるのか」とつづった。 ネットユーザーたちは「情緒的虐待だ」「年を取るとさらに悪化する。無礼な言動には距離を置くべきだ」「しからなくても、優しく話せば子どもは理解できる」といった助言や共感のコメントを寄せている。 (c)news1