年間アーカイブ 2025

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが、米SpotifyのチャートでK-POPとして初の快挙を成し遂げた。 ジミンのソロアルバム「MUSE」のタイトル曲「Who」が、Spotify米国チャートで歴代ストリーミング曲リストの99位にランクイン。K-POPアーティストとして初めてトップ100に名を連ねた。 10日に更新されたチャートによると、「Who」は累計ストリーミング数が3億7422万回に達している。 ジミンは同チャートで1億回以上のストリーミングを記録した曲を「Like Crazy」「Who」の2曲有しており、これも韓国アーティストでは唯一の記録だ。 (c)STARNEWS

2026年度の最低賃金をめぐる韓国の労使交渉が最終段階で激しい対立に直面している。政府の最低賃金委員会（最賃委）は7月9日未明、労使間の隔たりが埋まらない中で、公益委員が最低賃金を1万210ウォン～1万440ウォンの範囲で定める「審議促進区間」を提示した。これは今年より1.8～4.1％の引き上げに相当し、いずれに決定しても、イ・ジェミョン（李在明）政権にとって初の最低賃金引き上げ率としては歴代最低水準になる見通し。 公益委員が示した審議促進区間の根拠として、下限は2025年の消費者物価上昇率見通し（1.8％）、上限は国民経済の生産性上昇率（2.2％）や直近3年間の物価と最賃の上昇差（1.9％）などが挙げられた。 しかし労働界は「物価上昇や実質賃金の下落が反映されていない」として強く反発。民主労総（全国民主労働組合総連盟）の幹部は「新政権の最低賃金がこれでは、労働尊重とは言えない」として、公益委員が提示した審議区間の撤回を要求した。 労働界が怒りを強めている背景には、歴代政権の初年度における最低賃金の引き上げ率と比較して、今回の水準が著しく低い点がある。たとえばムン・ジェイン（文在寅）政権では16.4％、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権でも5.0％の引き上げだった。これに対し、今回の1.8～4.1％という幅は、1998年のキム・デジュン（金大中）政権（2.7％）に次ぐ低水準だ。ただ、当時はIMF危機という特異な状況があったため、単純比較はできないとする指摘もある。 このため最低賃金が1万210ウォン～1万440ウォンの範囲で決定されれば、事実上「歴代最低」の引き上げ率となる。これは「労働を尊重する政府」というイ・ジェミョン政権のスローガンとも矛盾し、批判の声が高まっている。 一方、経営側は「低賃金業種の小規模事業者にとって、過度な人件費負担は廃業の引き金になる」として、最小限の引き上げを主張している。使用者側代表の韓国経営者総協会（経総）の幹部は「労働側の案の通りなら、1人あたり年間約300万ウォンの負担増になる」と述べた。 これに対し、労働側代表である韓国労働組合総連盟（韓国労総）の幹部は「1万1020ウォンという案は、生活安定に必要な最低水準だ」と主張。すでに労働界は当初の1万1500ウォン（14.7％増）から段階的に譲歩し、最終的に1万1000ウォン（8.7％増）まで引き下げている。 (c)news1

韓国金融当局が、個人再生や債務調整の手続き中でも1年間誠実に債務を返済した小規模事業者に対し、信用情報上の不利益情報「公共情報」を即時削除する方針を打ち出した。これはイ・ジェミョン（李在明）大統領が4日に開催した忠清圏タウンホールミーティングを受け、小規模事業者の金融苦境を解消するための最初の措置とされる。 金融委員会は8日午後、「小規模事業者の金融苦情解消に向けた第1回現場懇談会」を開催し、この方針について議論した。会議には、法的支援を担う弁護士や、実際に破産・再生・債務調整を経験した小規模事業者、裁判官らが参加した。 討議では、個人再生や破産手続きに入った者の情報が現在、最大5年間、信用情報院を通じて金融機関と共有されることが、日常生活や新たな融資への大きな障害になっている点が問題視された。多くの事業者が、信用情報の「公的登録」により、融資拒否、カード停止、既存借入金の一括返済要請など、事実上の経済活動停止状態に追い込まれてきた。 現在、信用回復委員会による個人ワークアウトや、韓国資産管理公社（KAMCO）の「再出発基金」プログラムでは、1年間誠実に返済すれば不利益情報を早期に削除する運用がなされている。こうした制度と同様に、法的な個人再生手続きに対しても同様の早期削除措置を適用すべきとの意見で一致した。 これを受け、信用情報院、信用回復委員会、韓国銀行連合会など関連機関は7月中に「信用情報集中管理委員会」で協議を進め、「一般信用情報管理規約」の改正により、1年以上返済計画に基づいて誠実に履行した債務者の公共情報を削除できる根拠を整備する方針を明らかにした。 (c)news1

韓国で過去5年間に、満6～11歳の児童に対するうつ病の診断件数が約2.4倍に増加したことが、全国の医療統計から明らかになった。特に男児の診断率が女児よりも高く、地域別では世宗市が最多だった。 初等教職員労働組合（初等教社労組）が7月9日、国民健康保険公団の診療統計を分析した結果によると、2020年から2024年の間にうつ病と診断された児童は2020年の2066人から2024年には4892人に増加。人口10万人あたりの診断率も、2020年の74人から2024年には195人へと増加した。 年齢別で見ると、満6歳では10万人あたり48人がうつ病と診断された一方、満11歳では309人と大幅に増加しており、学年が上がるごとに情緒的な負担やストレスが複合的に作用していることが推察される。 性別では、2024年の時点で男児のうつ病診断率が10万人あたり246人だったのに対し、女児は138人にとどまった。 また地域別の診断件数は、世宗市が782人で最も多く、次いでソウル特別市が249人、釜山広域市が168人、忠清南道が141人と続いた。 このデータは、公団が公式に集計した全国単位の統計であり、情報公開法により5人未満の人数は非識別処理されることから、実際の診断者数はこれより多い可能性が高いと、初等教社労組は指摘している。 (c)NEWSIS

韓国の自営業者のうち約4割が、業績の悪化と景気回復の不透明さから「今後3年以内に廃業を検討している」と答えた。韓国経済人協会（韓経協）が10日に公表した調査結果で明らかになった。 調査は世論調査機関モノリサーチに委託し、飲食業、宿泊業、小売・卸売業に従事する自営業者500人を対象に実施された。これによると、2025年下半期の自営業者の売り上げは前年同期比で7.7％の減少が見込まれている。上半期の売り上げ減少幅15.2％に比べ、7.5ポイント縮小した。 ただ、2025年上半期に前年より売り上げが「増えた」と答えた割合は23.2％にとどまり、実際の平均売り上げ減少幅は-15.2％であった。下半期に売り上げが増えると予想した回答者は39.0％、純利益が増加すると答えたのは37.8％で、上半期に比べてやや楽観的な見通しが示された。 経営上の最大の負担要因については「原材料・仕入れ費」が22.4％で最多、「人件費」（22.3％）、「賃料」（18.2％）、「借入金返済の元利金」（13.0％）がこれに続いた。 また、自営業者の平均借入金額は1億360万ウォン、毎月の利子負担額は81万ウォンとされ、これに基づく平均金利は年9.4％に達する。 さらに、自営業者の43.6％が今後3年以内に廃業を検討していると回答した。内訳は「6カ月以内」4.0％、「6カ月～1年以内」8.6％、「1年～1年半以内」8.2％、「1年半～2年以内」7.4％、「2年～3年以内」15.4％となっている。 廃業を考える主な理由としては「業績の継続的な悪化」（28.2％）、「景気回復の見通しが立たない」（17.0％）、「資金繰り悪化と返済負担」（15.1％）、「原材料費などコストの上昇」（13.8％）、「賃料・人件費・公共料金などの負担増」（12.4％）が挙げられた。 (c)NEWSIS

「先生がキムパプ（韓国式のり巻き）を買う時、うちの子の分も一緒に買って渡してやってください」――。韓国の小学校教師が体験学習の日に保護者から受けたこんな要求がSNSで共有され、非難の声が上がっている。 あるSNSユーザーが、最近紹介された「保護者による教権侵害事例集」の一節を共有した。そこには、体験学習の際に昼食は各自で準備するよう伝えたところ、保護者から上記のような依頼をされたという記述があった。「秘書扱い」された教師は衝撃を受けたという。 このSNSユーザーは「先生は保護者の下請け業者ではない。食事の世話、服の準備、体験学習の付き添い、今度は弁当代行か」と憤り、「今は子どもより親を相手にする方が疲れる」と嘆いた。 この投稿に多くのネットユーザーが共感の声を寄せた。あるユーザーは「弁当を作ってくれと頼んだ親もいた。断ったら『先生は子どもを愛する心がないんですね』と言い、校長室の電話番号を尋ねたらしい」と語った。 また、現役の小学校教師は「自分で弁当を準備できないのでどうしたらいいかと聞いてくる親は実際に多い。私は『自分も準備していないので、子どもの分を買うのは難しいです』と答えている」と自分なりの防御策を明かした。 このほか「昔は親が先生のキムパプまで用意したものだ。みんなが持ってくるので禁止されたこともある。それもいい文化とは言えないが、現状はひどすぎる」という反応もあった。 (c)news1

キッズスペースを備え、子ども向けメニューもある飲食店で、子どもに食べさせようと持参した海苔を取り出した女性が店から注意されたというエピソードが6日、韓国の育児コミュニティで紹介された。 このエピソードは育児用グループチャットで話題になったもので、女性が子どもを連れて遊び場のあるカムジャタン（ジャガイモ鍋）の専門店を訪れた時の話だ。 子ども用メニューとしてトンカツを注文したが、子どもは海苔がないとご飯をうまく食べられないので、自宅から持ってきた海苔を取り出した。 その瞬間、店のスタッフが「外部からの飲食物持ち込み禁止」と書かれた案内板を指さし、海苔もダメだと伝えた。 女性は「じゃあ、海苔は置いているんですか？」と尋ねると、スタッフは「販売していません」と答えた。 このやりとりに対し、ネット上では「この店はお菓子類も禁止されているらしい」「飲食店ならこの程度は理解すべきでは？」「販売していたなら買ってでも食べさせたのに」といった意見が寄せられている。 (c)news1

夜市が開かれるソウル市鍾路区（チョンノグ）の屋台街周辺で、客による立ち小便が日常化し、周辺の飲食店や商業施設の経営者らが深刻な被害を訴えている。公衆トイレの不足が背景にあるようだ。 夜市周辺には約20の屋台が立ち並ぶが、公衆トイレは2カ所しかない。しかも、老朽化や破損が激しい。洗面台が壊れていたり、蛇口から水が出なかったりするし、そもそも便器の数が少なく、案内する標識もない。 だから客が店の近辺で用を足すケースが多発。居酒屋の店員は「先月は1日2回も店の入り口に小便をされた」と、防犯カメラの映像を示しながら嘆いた。 焼き肉屋の女性経営者も「トイレを封鎖すると入り口に排せつや嘔吐をされるので営業時間中は開放している」と話す。するとトイレの不具合が相次ぐようになり、今年に入って便器を交換する羽目になった。 ソウルには民間施設のトイレを一般の人が使える「開放トイレ制度」があるが、市内では2021年の1249カ所から2025年には1077カ所に減少。鍾路区でも81カ所から77カ所に減った。建物の所有者が自治体と協定を結べば衛生用品が支給されるが、トイレの維持費や修繕費には不十分なのが理由とみられる。 市民団体「トイレ文化市民連帯」のピョ・ヘリョン代表は「人気の観光地ほどトイレ開放での建物所有者の協力が不可欠。金銭的支援や制度面での柔軟な工夫が必要だ」と指摘している。 (c)news1

職場の同僚からしつこくプライベートを詮索され、困っているという韓国の女性が3日、オンラインコミュニティに「職場の同僚からしつこく私生活を聞かれたら、どう対応すべきか？」と題したスレッドを立てた。 女性は「最近引っ越すことになったが、年上で一つ役職が上の女性社員から『何坪あるの？』『賃貸？月いくら？』などと細かく聞かれ、非常に不快だった」と書き出した。「あまりにも立ち入ってくるので『探偵ですか？』とやんわり返したが、全く気づいてもらえなかった」という。 その同僚は「内部構造が気になる」と言い、投稿者がだいたいの場所を教えると、地図アプリを開いて「ここで合ってる？」と尋ねた。女性が「リノベーションされたから写真では分からない」と説明すると、「間違いないでしょ。この辺りで該当するのはここしかないから」と断定した。 同僚はうわさ好きで、「プライベートなことなので詮索しないでください」とでも言えば、陰で根も葉もない話を広められ、話のネタにされるのが目に見えている。 女性は「親しくもない人に家の広さや家賃、構造まで聞くのはマナー違反では？」と憤慨。「私は職場の人との間に一線を引く方で、仲良くなりたいとも思っていない。情報を他人に漏らす人なので何も言いたくない」と述べた。 この投稿に対しネットユーザーたちは、「突然プライベートに踏み込んでくる無礼な社員は本当に迷惑」「笑顔で短く答え、しつこければ無視が一番」「逆に同じような質問をしてやればいい」「困ったふりをして『ちょっと待ってください』と席を外せば離れていく」といったアドバイスを寄せた。 (c)news1

本来、熱帯や亜熱帯に生息する希少な高級魚・メカジキ（カジキの一種）が韓国の東海岸に現れた。江原道三陟沖で3メートル、200キロの個体が捕獲されたものの、わずか6万ウォン（約6414円）という「屈辱価格」で取引された。クロマグロ（本マグロ）の豊漁とそれに伴う供給過剰が原因とみられている。 三陟水協やチョン・ヨンチョル三陟市議によると、三陟の汀羅津沖で7月10日未明、定置網漁船がメカジキを捕獲した。現場にいたチョン市議は「三陟港などに毎日足を運んでいるが、メカジキを見たのは初めてだ」として、SNSに写真や映像を公開した。 メカジキは太平洋、大西洋、インド洋といった温暖な海域に分布しており、韓国の東海岸での水揚げは極めて稀だ。味はクロマグロに似て脂が乗り、刺身やステーキなど高級料理の食材として使われる。 しかし、この日の三陟水協での競り値はわずか6万ウォン（約6414円）。これほどの希少魚にふさわしくない「破格」だ。 背景には、クロマグロの記録的な豊漁がある。三陟水協によると、2025年に入ってから同地域の市場だけで既に10トンのクロマグロが水揚げされており、昨年の年間20トンに迫る勢いだ。近隣の慶尚北道盈徳郡の港では、130～150キロ級のクロマグロ約1300匹が一度に水揚げされる事態も起きている。 その影響でクロマグロの価格も下落傾向にある。この日、メカジキと同時に226キロのクロマグロも捕獲されたが、価格はわずか45万ウォン（約48105円）。かつては200万ウォン（約213800円）前後で取引されたサイズだという。 三陟水協の関係者は「以前なら226キロのクロマグロは200万ウォン（約213800円）程度だったが、海水温の上昇で大量に捕れるようになり、価格が大きく下がった」と語った。 メカジキが安値で取引されたもう一つの理由は、その扱いに慣れた業者や飲食店が東海岸には存在しないことだ。加えて、口先が長く突き出した形状のため運搬にも手間がかかるという。 チョン市議は「海水温が上がる前はこの種の魚はほとんど捕れなかった。三陟にはメカジキを扱える業者や料理店がなく、需要もなかったため最安値で売られてしまった」と述べている。 (c)news1