年間アーカイブ 2025

韓国企業の夏季休暇日数は平均3.7日で、夏季休暇を実施する企業の半数以上が休暇手当を支給する予定であることが分かった。 韓国経営者総協会（経総）は13日、全国の従業員5人以上の528社を対象に実施した「2025年夏季休暇実態および景気展望調査」の結果を発表した。 それによると、調査対象企業のうち91.1％が今年夏季休暇を実施すると回答した。残る8.9％は「特定の期間を設けず、年間を通じて年次有給休暇を使用する」と答えた。調査では、企業が時期を指定して実施するすべての夏季休暇制度（年次休暇含む）を対象とした。 夏季休暇実施企業の休暇日数は平均3.7日。従業員300人以上の大企業では「5日以上」と答えた割合が64.7％と最も多く、300人未満の中小企業では「3日」が45.8％と最多だった。 業種別に見ると、製造業は非製造業に比べて相対的に短期間での実施が多かった。製造業では「1週間程度の短期間で集中的に実施」が77.3％と最も多く、非製造業では「1～2か月にわたって分散実施」が73.6％で最多となった。 短期間で休暇を実施する企業の休暇時期については、「7月下旬」が49.4％、「8月上旬」が42.2％と続いた。 また、休暇を実施する企業のうち53.9％は今年休暇手当を支給する予定と回答し、これは前年より2.6ポイント減少した。企業規模別では、従業員300人以上の企業が63.3％で、300人未満の企業（52.7％）より10.6ポイント高かった。 年次有給休暇の取得を促す「年休取得促進制度」を導入予定と答えた企業は63.3％で、前年より4.1ポイント増加した。大企業・中小企業ともに導入の割合が増えている。 (c)news1

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンがソロ曲「Don't Say You Love Me」で日本での人気を証明した。14日付のSpotify「トップソング・ジャパン」チャートで1位に返り咲き、1位の回数を通算41日間としたのだ。 これはK-POP男性ソロアーティストとしては日本Spotifyチャート史上最長の記録。フィーチャリングなしのK-POPソロ曲としても最長記録だ。 ジンは同チャートで1位を複数回獲得した唯一のK-POPソロアーティストであり、2024年の「Running Wild」でも1位を記録している。 「Don't Say You Love Me」はSpotifyグローバルチャートでも1位を獲得し、2025年にアジアアーティストとして初めて同チャートの首位に立った作品となった。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジョングクが15日、2年ぶりに個人SNSアカウントを開設した。名前は「mnijungkook」。「my name is Jung Kook」の略称だという 本人もこのアカウントが自身のものであることを認め、ファン向けのライブ配信で「自分のアカウントで『マイネームイズジョングク』という意味だ」と語った。 ジョングクは以前、5000万人以上のフォロワーを持つ個人アカウントを運用していたが、その後アカウントを削除し、SNSから離れていた。 今回のSNS再開に対してファンからは歓迎の声が相次ぎ、フォローする動きが拡大。15日午後5時45分時点で、新アカウントのフォロワー数は173万人に達している。一方、ジョングクはBTSの公式アカウントとメンバーのRM、V、ジン、シュガ、ジェイホープ、ジミンのみをフォローしている。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが15日、自身のSNSに近況写真を投稿し、除隊から1カ月後も変わらぬ「少年の魅力」を見せた。 写真の中でジミンは、上下デニムにニット帽を合わせたスタイルを披露。外出先で椅子に腰かけて物思いにふける姿や、カメラを見つめて穏やかにほほ笑む様子が収められている。 注目されたのは6月11日に軍を除隊したばかりとは思えないすっきりしたルックスと白い肌。健康的なスリムさとあどけなさが際立っている。 現在ジミンはアルバム制作のためアメリカ・ロサンゼルスに滞在中。BTSは来年春のグループ再始動とワールドツアーを予告し、現在アメリカでアルバム制作に取り組んでいる。 (c)STARNEWS

韓国で7月13日、猛暑と雨の予報にもかかわらず、全国の海水浴場や水遊びスポットは涼を求める家族連れや観光客でにぎわい、真夏の風物詩が繰り広げられた。 気象庁によると、この日は首都圏、江原道嶺西、忠清北道、慶尚北道などの内陸地域に一時的に猛暑特報が発令され、最高気温は28～35度に達する地域もあった。しかし、午後には断続的な雨が各地で観測され、猛暑警報は次第に解除された。 それでも、家にじっとしていることを選ばなかった市民たちは、こぞって海や公園、水辺に繰り出した。 江原道では、嶺西地域の公園水遊び場が大人気で、午後2時30分ごろ、原州市のセムマル公園では水鉄砲で遊ぶ子どもたちの歓声が響いた。 一方、江陵市をはじめとする日本海側の6市・郡では、80カ所の海水浴場が避暑客を迎えた。江陵・沙川（サチョン）海水浴場でも、曇り空にもかかわらず浮き輪をつけた子どもたちが海に飛び込む様子が見られた。 仁川・乙旺里（ウルワンリ）海水浴場にも、朝から老若男女の避暑客が集まり、浜辺の露店も活気を取り戻していた。近隣の刺身店では、家族連れが店主と価格交渉する姿も。近隣のマートでは、氷入りカップや冷たい飲料を求める買い物客が列を作った。 特に記録的な猛暑が続く慶尚北道では、水遊び場が注目の避暑地に。亀尾市の水遊び場では、運営開始以降、連日多くの家族連れが訪れている。また、浦項市北区の迎日台海水浴場でも避暑客が押し寄せ、夏本番を告げる光景が広がった。 猛暑と雨の合間をぬって、人々は思い思いの方法で真夏の一日を楽しんでいた。今後も続く酷暑のなか、こうした水辺の憩いの場は、しばらく多くの市民の“避暑地”としてにぎわいそうだ。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権は、人工知能（AI）分野において「自立型AIエコシステム」の構築を柱とする国家戦略を進めている。米中による技術覇権に依存しない体制を作ることが狙いだ。最近話題となっている「国家AIコンピューティングセンター」「ソブリン（Sovereign）AI」「大規模言語モデル（LLM）」は、その三本柱となる。 まず「国家AIコンピューティングセンター」は、政府が次世代GPU（グラフィック処理装置）サーバーを直接整備し、スタートアップや研究機関が費用を抑えてAIモデルを開発できるようにする国家インフラだ。政府は今後5年間で約5万枚のGPU確保を目指す。GPU市場をほぼ独占する米NVIDIAの製品は、民間企業にとって1000枚の確保も難しいというのが現状だ。 同センターは、最新のGPUを搭載したスーパーコンピューター、大容量のデータストレージ、高速ネットワークなどを備え、研究開発、人材育成なども包括する「統合型プラットフォーム」として機能する。しかし、民間パートナーの確保が難航しており、当初計画は暗礁に乗り上げている。 同センター事業は、公的資金51％・民間資金49％で特別目的会社（SPC）を設立し、総事業費4000億ウォン（約450億円）で推進される。ただ政府が過半を出資するため、民間側にとっては事業の裁量が限られる構造となっている。また、大学や研究所に低価格でサービスを提供する必要があるため、収益性への懸念も大きい。 次に「ソブリンAI」は、「AI主権」を意味する。海外に依存せず、自国でAIデータを収集・管理・運用し、独自モデルを開発・制御できる体制を指す。国家の重要機能である国防、災害対応、金融、医療などにもAIが深く関与する時代において、技術の独立性とセキュリティ確保は必須課題となっている。 このソブリンAI実現の核心が「国家代表LLM（大規模言語モデル）」の開発である。LLMとは、数十億から数兆の文書を学習して人間のように文を理解・生成できるAIのこと。要約、翻訳、コーディング、検索など、多くの生成型AIサービスがLLMを基盤として動作する。 代表的なLLMには、オープンAIの「GPT」、グーグルの「Gemini」、メタの「LLaMA」、韓国・ネイバーの「ハイパークローバX」などがある。 韓国政府は、公的なLLMを育成するため、官民共同での開発体制を構築。国家AIファンドやAIコンピューティングセンターを通じ、インフラ、データ、モデルの3要素を一体的に強化する。 とはいえ、先端コンピューティング資源の確保や人材育成、技術の内製化には巨額の投資と長期的な時間が必要であり、一企業の努力では世界との競争に対応できない。イ・ジェミョン大統領は、韓国版AGI（汎用人工知能）を視野に入れた「AI高速道路」の整備を国家事業として主導する意向を示している。 今後の鍵は、AI戦略の実行力と民間との連携の度合いにかかっている。【news1 ソン・オムジ記者】 (c)news1

北朝鮮にある名勝・金剛山が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録された。これにより、北朝鮮が保有する世界遺産は2004年に登録された「高句麗古墳群」、2013年の「開城歴史遺跡地区」に続いて3件目となった。 ユネスコ世界遺産委員会は7月13日（現地時間）にフランス・パリで開かれた第47回会合で、金剛山を世界遺産一覧に加えることを決定した。 北朝鮮は2021年に金剛山の世界遺産登録を申請していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により現地での評価と審査が延期されていた。その後、4年越しの今年、審査が実施された。申請に際して北朝鮮は、金剛山を文化遺産と自然遺産の両方の性格を持つ「複合遺産」として登録を求めた。 金剛山は朝鮮半島を代表する景勝地。 韓国培材大学のチェ・ジョンヒ教授は「複合遺産は自然と文化の両要素を兼ね備えている必要があり、登録が難しい。金剛山は自然遺産としての美しさに加え、人文的な価値も高く、世界中の人々とその魅力を共有できることは喜ばしい」と述べた。 (c)news1

「肥満」をどう表現するか――この研究において「健康体重超過」や「体格指数が高い人」といった用語が、肥満の女性と医療従事者の双方に好まれる傾向があることが明らかになった。これは、肥満に対する偏見や社会的スティグマ（ネガティブなレッテル貼り）を軽減する言葉選びの重要性を示す研究成果として注目を集めている。 韓国・嘉泉大学キル病院の家庭医学科のキム・ギョンゴン教授と、建陽大学病院家庭医学科カン・ジヒョン教授らの共同研究チームが、国内10の病院でBMI（体格指数）30以上の女性321人と、医師ポータル「HiDoc」に所属する医師171人を対象に調査した。英語圏ではすでに「肥満者」というレッテルを避けるために、「人を中心とした表現」や「人を優先する言い回し」の使用が推奨されており、韓国でもその必要性が高まっているが、これまで本格的な調査研究はなかった。 研究チームは「肥満」を表す9種類の疾患関連表現と、「肥満の人」を表す14種類の患者関連表現について、それぞれの表現に対する主観的な認識と適切性を5点満点で評価させた。 その結果、「肥満症」や「肥満症患者」といった表現は、調査対象の肥満女性と医師の両方から最も否定的な評価を受けた。一方で「健康体重超過」「体格指数が高い人」といった表現は、スティグマを軽減する表現として肯定的に評価された。 肯定的な評価を受けた理由としては「一般的かつ無難な健康関連用語」「体重や健康状態の改善の可能性を強調する表現」「否定的なニュアンスを最小化した表現」といった点が挙げられた。一方、「肥満症」という言葉に対しては「病気としてスティグマを押されるように感じ、不快だ」という回答が多かった。 興味深いのは、肥満女性と医療従事者の間で視点に違いが見られたことだ。 肯定的な表現を選んだ理由として「非難や差別の最小化」を挙げた割合は、女性では69.5％と圧倒的だったのに対し、医師側では12.3％にとどまった。反対に「医学的で専門的な表現」を好むと答えた割合は、医師が48％で最も高く、女性ではわずか7％だった。 これは、医療現場における患者中心の言葉遣いの重要性を改めて示した研究として評価される。研究を主導したキム・ギョンゴン教授は「肥満は体重調整の中枢と急激な生活環境の変化とのミスマッチによって発生する疾患であり、個人の責任だけに帰すべきではない。肥満をめぐる偏見が社会的スティグマを生み出す」と警鐘を鳴らした。 また「診療現場で用いる用語を変えるだけで、患者に不要なレッテルを与えず治療への動機づけにつながる。韓国語における多様な肥満関連表現の適切性を客観的に検証した初の調査研究である点に大きな意義がある」と付け加えた。 (c)MONEYTODAY

韓国環境相候補のキム・ソンファン（金星煥）氏が15日、「イ・ジェミョン（李在明）政権は、安全性が確保されれば設計寿命が尽きた原発の運転継続を認めている。第11次電力需給基本計画にも原発をさらに2基建設することが確定していた」と述べた。 キム・ソンファン氏はこの日、国会環境労働委員会の環境相候補者に対する人事聴聞会で、野党「国民の力」のキム・ウィサン議員から「過去には『脱原発は大勢だ』と言っていたが、候補に指名された後は脱原発に対して比較的曖昧な立場を取っているのではないか」という質問を受け、「その発言をした当時は2011年の福島第一原発事故が起きた時だった」とし、「ムン・ジェイン（文在寅）政権の時も福島の問題があったため、原発の設計寿命が尽きたら停止するとしていた」と述べた。 キム・ソンファン氏は「脱炭素社会への転換は非常に重要だが、再生可能エネルギーには間欠性という短所があり、原発も非常に重要なエネルギーだが危険性という問題がある。原発の安全性を高め、再生エネルギーの間欠性を減らしながら、脱炭素社会へ非常に速いスピードで転換しなければ気候危機は防げない」と強調した。 また「ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が原発を非常に強調したが、原発の比重を増やすのであれば石炭や液化天然ガス（LNG）の比重を下げるべきだった。原発を増やし、再生エネルギーの比重を大幅に下げたことで、脱炭素社会への転換が大きく遅れてしまった」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国の人工知能（AI）企業が、閉鎖ネットワークや高リスク環境に対応できる技術力を武器に、国防分野への本格的な進出を始めている。民間で実証されたAI技術を通じて、戦場の自動化、判断支援、信頼性の検証へと迅速に転換する動きだ。 コナンテクノロジー（Konan Technology）、マキナラックス（MakinaRocks）、シュアソフトテック（SureSoftTech）といった産業特化型のAI企業が、最近、有人・無人複合システム、海上作戦環境、AI兵器の検証など国防分野全般で実証事例を確保している。各社は、閉鎖ネットワークでの運用やデータ可用性の低さといった軍特有の制約条件に正面から取り組む戦略をとっている。 ◇コナンテクノロジー コナンテクノロジーは、国防ICTプロジェクトに参加し、有人・無人複合システムに対応するAIエージェント技術を開発している。科学技術情報通信省と情報通信企画評価院が主管するこのプロジェクトは、2028年までに500億ウォン規模で進められ、LIGネクスワンが主導する大型国家プロジェクトだ。 今回の事業でコナンが担当する役割は、戦場状況において敵の脅威をリアルタイムで分析し、脅威のレベルに応じて作戦の優先順位を自動的に決定するエージェントの開発だ。成果物は、実際の戦闘シナリオに適用し、軍での運用可能性を検証することを目標としている。 同社はこの課題をきっかけに、民間で蓄積してきたAI技術を本格的に国防環境へ移転する。従来、監視・偵察システムや映像ベースの脅威探知などで、この10年間にわたり軍への適用事例を確保してきたが、外部への公開は制限されてきた。今回の実証を通じて、これまで積み重ねてきた技術力を公式に示し、軍への適用戦略も具体化する。 特に、コナンが構想する国防AI戦略は、脅威検知と指揮決断を支援する作戦型AI、ガバナンス基盤のプラットフォームによるセキュリティ制御、エージェント構造による情報分析の自動化で構成される。単一の技術ではなく、複数機能の組み合わせによって作戦効率を高める形式だ。 さらに、7月16日にはソウル・龍山の戦争記念館で「国防AIテックサミット2025」を主催し、過去10年間の国防プロジェクトの成果を外部に公開する。 コナン関係者は「1999年の創業以来、検索技術から始まり、音声・映像へと拡張してきた。監視・偵察など国防分野との接点も広げてきた」とし、「軍特有の制約された環境でも実戦運用可能なAIの構築に注力してきており、今こそその成果を見せる時だ」と語った。 ◇マキナラックス マキナラックスは、閉鎖ネットワークを基盤とする産業で蓄積してきたAI技術力を土台に、軍特化型プラットフォームの開発と現場実証の可能性を高めている。2017年の創業以来、製造・エネルギー・半導体分野で実証された自社の技術を国防システムへ応用し、セキュリティ性と精度が求められる戦場環境に対応している。 実際、同社は7月10日、海軍第1艦隊司令部の招待で江原道で開催された「ファーストインサイト特別講演」で、自社技術の軍事応用戦略を発表した。当日の行事には海軍の主要指揮官や実務担当者100人余りが参加し、海上作戦環境に特化したAI構造と実戦適用の可能性について議論が交わされた。 講演では、製造業に導入されたAIエージェントの事例をもとに、国防環境における汎用AIの限界を技術的に分析し、代替案が提示された。特に、データ不足、ドメイン非公開、取得の遅れといった構造的な限界に関する経験が共有された。 講演後の質疑応答では、通信データ処理、判断精度、閉鎖ネットワークでの適用など、実戦運用に関する議論が集中した。マキナラックスは、海軍第1艦隊との間で、実際の課題連携の可能性についても後続の議論を開始している。 マキナラックス関係者は「軍が提示する条件は、当社が製造業進出初期に直面した問題と非常に似ている。現場中心の経験があるため、単なる技術移転ではなく構造的な解決策を提示できる」と述べた。 ◇シュアソフトテック シュアソフトテックは、防衛産業におけるAI信頼性検証の需要増加に対応し、自社開発の検証ソリューション「VERIFAI-M」を国内主要防衛産業プロジェクトに供給している。AI技術が兵器体系に本格的に導入される中、開発段階での信頼性と堅牢性の確保が不可欠な条件として浮上している。 今回のプロジェクトは、多目的無人車両、映像解析ドローン、作戦状況支援システムなど次世代AI基盤システムに適用された。モデルの機能や性能を実運用条件で事前試験する方式で進められ、入力値の変化に対するモデルの反応の一貫性やエラー発生の可能性を自動分析する機能が核心と評価されている。 シュアソフトテックのチェ・ギョンファ試験自動化研究所長は「防衛産業でAIを安全に活用するには、単なる精度だけでなく、信頼性と安定性まで立証されなければならない。蓄積された検証技術を基に、AI産業の責任ある拡散に貢献する」と述べた。 ◇ファンジン ファンジン（FUNZIN）もまた、電磁スペクトラム基盤のAI偵察システムと指揮決断支援システムを開発し、次世代のドローン戦への対応戦略を高度化している。加えて、自社開発の「KWM（キルウェブマッチング）」技術を中心に、さまざまな異種兵器体系と連動可能な戦場型AIシリーズを構築中だ。 同社は7月10日、電子戦特化型ドローンシステムにより国防相表彰を受賞した。該当技術は、敵の通信信号をリアルタイムで探知・分析・識別し、電磁スペクトラム作戦環境に応じてドローンの任務を自動的に割り当てる構造となっている。ファンジンは同日、防衛事業庁から「2025国防研究開発奨励金」奨励賞も受賞した。AI基盤の戦場適応型意思決定支援システム技術の実証成果が認められた結果だ。 ファンジンのキム・ドゥクファ代表は「今回の受賞は、技術的成果を超えて、我々が国防AI分野のパラダイムを変えていることの証拠だ。今後、ドローン、ロボット、電子戦など多様な異種兵器体系と連動可能なKWMシリーズ技術を通じて、国防研究開発（R&D）エコシステムの革新をリードしていく」と述べた。 (c)KOREA WAVE