年間アーカイブ 2025

今回の米韓首脳会談では、プラットフォーム企業を規制する「オンラインプラットフォーム仲介取引の公正化に関する法律（オンプラ法）」と「グーグル精密地図の海外持ち出し問題」が主要議題として取り上げられず、これらの決定はそれぞれ9月の国会や、60日間の延長期限まで先送りされる見通しとなった。 アメリカ企業に対して差別的に制裁を加えた場合、追加関税を課す可能性がある――こんなトランプ米大統領のSNSでの発言により、この問題はさらに敏感になっている。ただ、韓国政界では人事聴聞会など喫緊の課題が優先されており、まだ明確な方向性が定まっていない。 ◇米韓首脳会談で議論から外れたオンプラ法 8月27日午前、アーリントン国立墓地で献花した後、イ・ジェミョン（李在明）大統領はフィラデルフィアから空軍1号機に搭乗し、米韓首脳会談の公式日程が終了した。3泊6日にわたる訪米では、オンプラ法やグーグルの精密地図の海外持ち出し制限といった議題は取り上げられなかった。造船、航空、エネルギーなどアメリカ政府が重要政策課題として掲げる懸案が山積していたため、主要議題として扱われなかったと見られる。 韓国内では、オンプラ法などの議題が会談前に取り上げられると、重要議題である防衛費分担協議などに影響を及ぼしかねないとの理由から見送られていたため、米韓首脳会談後には議論が加速するとの見方も出ていた。しかし、トランプ大統領がアメリカのテクノロジー企業を攻撃する国家に対して追加関税を課す可能性があると警告を発し、雰囲気は一変した。 トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「デジタル課税、立法、規則、規制が存在するすべての国に警告する」「このような差別的措置を撤廃しなければ、当該国の対米輸出品に大幅な追加関税を課し、我々が厳格に保護する技術や半導体の輸出に制限を加える」と警告した。 これまでトランプ政権は、オンプラ法や高精度地図の海外持ち出し制限などを非関税障壁として指摘してきた。現在、オンプラ法は18本の法案が発議され、国会で継続審議中だ。精密地図の海外持ち出し問題については、グーグルの要請により決定が60日延長された。 この2つの案件に対するアメリカ政府の立場に、韓国国内の情勢が敏感に反応している背景には、トランプ大統領が指摘してきたように、中国企業だけが規制対象から除外される可能性がある、という批判が絶えず提起されてきたことがある。 オンプラ法は、大手プラットフォーム企業の独占を規制する「独占規制法」と、プラットフォーム企業と入店事業者との間の力の不均衡を扱う「取引公正化法」に分かれている。このうち独占規制法には、一定規模以上のプラットフォーム事業者を市場支配的事業者として指定し、自社優遇や抱き合わせ販売などの4大反競争行為を事前に規制する内容が盛り込まれている。 韓国企業ではネイバーやクーパンが、海外企業ではグーグルやアップルが規制対象に挙げられている一方で、中国のプラットフォーム企業は一定規模以上のシェアを確保していないため、規制対象から外れているとの指摘もある。 ◇国会「まだ具体的な議論はない」 トランプ大統領の今回の反応について、政界では敏感な問題であるうえ、政界内部に他の主要懸案が残っているため、まだ具体的な議論は進められていないという反応が出ている。 国会政務委員会所属の議員室関係者は「本会議に続き人事聴聞会の日程に関心が集中しており、政務委内でオンプラ法に関して特別な発言が出たとは聞いていない」と語った。別の政務委所属の議員室関係者も「敏感な問題であるため、正確にどう話すかについて内部的にも議論していない」と述べた。 政界の動向とともに、オンプラ法を注視している公正取引委員会の立場も、立法の行方にかかっている。公正取引委員会はオンプラ法の立法に関連し、外国企業への差別はないとしつつも、チュ・ビョンギ公正取引委員長候補者は「韓国独自でオンプラ法を制定するのは難しい」と述べたことがある。 政界でもオンプラ法の明確な方向性が示されていない中、オンプラ法は9月の国会が開かれれば政務委員会の議案として上がる可能性がある。グーグルの精密地図海外持ち出し問題についても、当初は今年5月の延長以降に追加延長はないというのが政府の立場だったが、グーグルの要請により延期されたため、60日以内に決定される見通しだ。 アップルの精密地図海外持ち出し要請についても、グーグルとあわせて許可の可否が判断されるとみられている。 (c)KOREA WAVE

韓国の無人店舗で女が複数の商品を盗む様子が防犯カメラに捉えられた。JTBCの番組「事件班長」が20日、店のオーナーから提供された映像を報道した。 事件は8月18日未明に釜山（プサン）市内の無人店舗で発生。映像には、60代らしき女が店に入ってくる様子が映っている。 女は店内に備えられた買い物かごを手に取り、アイスクリームやスナックなどを詰め込み始めた。 店内にいた男性客が外に出るのを確認すると、女は会計をせず、かごごと手に持って店から立ち去った。被害額は約6万ウォン（約6400円）だという。 女は犯行から約6時間後、盗んだかごを手に持ったまま再び店舗の前を通り過ぎていた。オーナーは「女は平然と店の前を通っていた。まるで私をからかっているようだった」と怒りをあらわにした。 オーナーは8月19日に警察へ通報。映像を見た警察官は「見たことのある女だ」と話したといい、別の事件に関与した疑いも浮上している。 (c)MONEYTODAY

ソウルの有名ビジネスホテルで、客室の天井に本物のキノコが生えていたという利用者の投稿が韓国で拡散されている。会社員向け匿名コミュニティ「ブラインド」にあった「部屋でキノコが生えている」というタイトルの投稿が発端だ。 投稿者は「家族で1泊したが、モーテル以下だった」として写真2枚を公開した。そこには天井に生えたキノコと広がるカビの跡がはっきり写っていた。水漏れや湿気が原因らしい。 このビジネスホテルは国内で15カ所を運営する有名ホテルブランドが展開しており、今回のホテルは3つ星クラスとされる。 投稿者は「事業撤退するのか？　天井にキノコが生えるなんて、どれだけ管理していないんだ。こんなものが一晩で生えるわけがない」と怒りをあらわにした。 すぐフロントに伝え、部屋を変更してもらったといい、「どこに通報すべきか悩んでいる。この投稿をホテル関係者が見てほしい」と追記していた。 この投稿を見たユーザーからは「系列のホテルを使ったが、掃除が行き届いていないと感じた」「シャワーブースから尿臭がした」「浴室にカビの跡があり、全体的に管理が甘いようだ」などの体験談が寄せられた。 また、「農場じゃないか」「これが3つ星ホテルの実態？」とあきれる声が飛び交っている。 (c)news1

韓国の女性がオンラインコミュニティに、生後100日ほどの娘の紙おむつを夫が緩く装着するせいで、排せつ物漏れの惨事が続いていると訴えた。女性のストレスは相当激しいようだ。 使用しているのは、パンツ型ではなくテープで留めるタイプのおむつ。夫が交換した後は必ずといっていいほど布団やクッション、服にまで尿が漏れ、時には排せつ物まみれになることもある。 理由を尋ねると夫は「赤ちゃんのおなかがふっくらしていて、きつく締めると苦しそうだから」と説明。何度言っても改める気配がない。 女性が育児を任せて外出すると、帰宅する頃には洗濯物が山積み。おむつが緩いおかげで大量の汚れ物が出るからだ。「二度とおむつを替えるな」と警告していたが、大惨事は友人の結婚式で起きた。 女性がご祝儀を下ろしに行っている間、泣く赤ちゃんを見た夫は「不快そう」と思い、おむつを緩めた。その後、赤ちゃんの太ももがヌルヌルすると感じた時には、赤ちゃんの手や服、そして自分も排せつ物まみれになっていた。女性は「怒りと恥ずかしさで頭が真っ白になった」という。 夫は帰宅後も「お前が怒鳴って恥ずかしかった」と反省していない様子。女性は「何度も後片付けの苦労を見ていながらなぜ改善しないのか」と怒った。 義母に相談しても「どうしようもない」とあきれるばかり。女性は「おむつが外れるまで直らない気がする」と絶望している。 (c)news1

韓国の女性が、中古取引アプリでのやりとりが原因で夫婦げんかに発展したエピソードをオンラインコミュニティにつづった。 投稿した女性は、過去に非常識な取引相手に悩まされたことがあるため、最近はギフト券の販売しかしていない。 今回は3万ウォン（約3200円）相当のケーキギフト券を2万4000ウォン（約2550円）で出品したところ、購入希望者から「2万ウォンで譲ってほしい」と値引き交渉を持ち掛けられた。 女性は「値下げ不可と書いている」として断ったが、相手は甘え口調で再交渉を続け、「あなたを思いながら美味しくいただきますね」と返信した。 女性はこれに激怒。「遠慮してください。お金がないなら食べなければいい」と返し、スマートフォンをソファに投げつけたという。 その様子を見た夫は「言い方がきつい」と注意。女性が「しつこく交渉してくる相手の態度が不快なんだもの」と言うと、夫は「ブロックすれば済む話だろ」と応じたが、やがて怒鳴って部屋にこもったという。 女性は「夫が私の気持ちに寄り添ってくれず悲しかった」と心境を明かした。 このやりとりに対してネット上では「言い方が悪い」「無視すればよかった」「夫の言い分も分かる」と賛否の声が上がっている。 (c)news1

韓国の文化センターで講師として働く40代の未婚女性が、受講者の男からの度重なるハラスメントを受け、職を失う危機に立たされている。このほどJTBCの番組「事件班長」が取り上げた。 講座の初日、70代前半と思われる男が黄色いスーツに中折れ帽という格好で現れた。授業が始まるや否や「結婚してるの？ 恋人は？」などと個人的な質問を浴びせた。 ある日、女性がセンターへ歩いていたところクラクションが聞こえた。その男が「先生、乗ってください。送りますよ」と話しかけてきたのだ。丁重に断ったが、男はセンター入り口で待ち構えており、飲み物を差し出して「先生、私も寂しい人間なんです」と語った。 ある日の授業後、男が「寝る前に読んでほしい」と言って詩集を手渡した。自宅で開いて絶句した。自分の写真が挟まれていたのだ。他の受講者と笑顔で話しているところなどを盗撮したものだった。 裏には「お嬢さん、君はまだ知らない　男とは歳月を乗り越えてこそ深くなるもの」「君の声は僕だけが聞きたい歌声」といった詩がつづられていた。 限界を感じた女性はセンターに報告。注意された男は「誤解があったようです」と頭を下げたが、その後も「謝罪したいから車に乗ってくれ」と誘うなどしてくる。 女性は男の受講を停止してほしいと要請した。ところが、センター側は「明確に犯罪とまでは言い難い」として対応を渋っている。女性は退職も視野に入れ始めた。 番組のパク・ジフン弁護士は「一歩進めば犯罪となる可能性がある。センター側が仲介の役割を果たすべきだ」と述べた。 ヤン・ジヨル弁護士は「盗撮は肖像権の侵害にあたるし、性的嫌がらせにも該当しうる。センター側も管理の一環として強く対応してもよいだろう」とコメントした。 (c)news1

ソウル西部地裁への乱入事件で1審から懲役1年・執行猶予2年を言い渡されたユーチューバーが、自身のチャンネルで「罪がないから執行猶予になった」と発言し、議論を呼んでいる。 極右団体を監視する市民グループ「カウンターズ」が8月24日にX（旧ツイッター）に公開した動画によると、このユーチューバーは8月22日の配信で「西部地裁の判事が私にいかなる暴力行為もなかったと判断し、実質的に罪がないから執行猶予で出てきた」と主張した。さらに「私を事件の黒幕と報じたメディアは、釈放後に一言も触れない。謝罪すべきだ」と語った。 この人物が運営するユーチューブチャンネルは登録者数約90万人に達している。2025年1月19日未明、ソウル西部地裁の裏門から法廷敷地内に侵入した罪で起訴されていた。 しかし、「罪がないから執行猶予」という発言は事実に反する。執行猶予は有罪判決を前提に刑の執行を猶予する制度であり、3年以下の懲役や500万ウォン以下の罰金刑が対象となる。一定期間内に再犯がなければ刑の効力が失われるが、有罪そのものが取り消されるわけではない。 1審判決でも裁判所は「被告らは犯行をすべて認めて反省しており、6カ月以上の勾留を経て自粛したとみられる」と述べ、反省の態度を量刑の根拠とした。 こうした経緯から、この人物の「実質無罪」との発言は批判を招いている。カウンターズ側は「2審では執行猶予を取り消し、実刑を下すべきだ」として、放送内容をモニタリングし、裁判所に実刑を求める嘆願書を提出する方針を示した。 (c)news1

韓国全羅北道全州市の工場で8月28日、韓国環境公団の職員が大気質測定作業中にドローンの直撃を受け死亡する事故が発生した。労働当局は重大災害処罰法違反の可能性について調査を始めた。 午前11時2分ごろ、全州市徳津区八福洞にある環境公団の工場で40代の男性職員がドローンに衝突され倒れた。ドローンは約50メートル上空を飛行中、煙突にぶつかって落下し、作業中の職員の頭部に直撃したという。被害者は心肺停止の状態で病院に搬送されたが、死亡が確認された。 問題のドローンは別の作業員が大気質測定のために飛行させていたもので、搭載機器を含めた重量は約70キロに達していた。 雇用労働省全州支庁は直ちに調査に着手し、産業安全保健法や重大災害処罰法の違反があったかどうかを確認している。重大災害処罰法は、事業場で労働者が死亡するなど重大事故が発生した際、安全・保健上の義務違反が認められれば事業主や経営責任者を処罰することを定めている。 (c)MONEYTODAY

韓国公正取引委員長候補のチュ・ビョンギ氏が、繰り返し税金を滞納し、所有する住宅が一時差し押さえ処分を受けていたことが明らかになった。 野党「国民の力」のイ・ホンスン議員（国会政務委員会所属）が公正取引委員会や京畿道から提出を受けた資料によると、チュ・ビョンギ氏は2019年以降、毎年のように総合所得税を遅延納付していた。その累計額は1100万ウォン（約117万円）を超える。 具体的には、2018年分の総合所得税188万ウォンを2020年3月に、2019年分258万ウォンを2021年9月に、2020年分210万ウォンを2022年11月にそれぞれ納付。さらに2023年・2024年分についても、本来納付期限を大幅に過ぎ、2025年6月から7月にかけて367万ウォンと164万ウォンを支払った。8月には同じ年度分について追加で納付している。 さらに、チュ・ビョンギ氏は住民税の一種である財産税も滞納し、京畿道義王市にある配偶者との共同所有住宅が、2025年2月25日に市の徴収課から差し押さえ処分を受けた。その後、同年3月12日に全額納付して解除されたが、滞納の事実は消えなかった。義王市は「2024年分財産税1期（7月分）22万6260ウォンと2期（9月分）22万6260ウォンの計約45万ウォンを滞納したため差し押さえた」と説明した。 イ・ホンスン氏は「納税は公職者以前に国民の基本的義務だ。チュ・ビョンギ氏の順法意識と、公正取引委員会を率いる資質に疑問を抱かざるを得ない」と強調した。 (c)news1

韓国の歌手PSY（47）が向精神薬をマネージャーを通じて「代理で受け取った」と表明した問題に絡み、「代理処方ではない」と釈明したことに対して現職の医師が「それこそが代理処方だ」と反論した。 ソウル西大門警察署は8月27日、医療法違反の疑いでPSYと、薬を処方した大学教授を捜査中であると発表した。PSYは2022年から最近にかけて、ソウルのある総合病院で向精神薬である「Xanax」と「Stilnox」を対面診療なしに処方され、これをマネージャーが受け取っていた疑いがもたれている。 XanaxおよびStilnoxは、いずれも医師の診察および処方が必須であり、第三者による代理の受け取りは厳しく禁じられている。処方した教授は「ビデオ通話による非対面診療だった」として容疑を否定している。 これに対し、PSY側は「コロナ禍以降、非対面診療で薬を処方されていた。多忙なスケジュールの中で引き続き非対面で処方を受け、薬はマネージャーが受け取っていたが、処方はPSY本人名義だった」とし、代理受領は認めつつも「代理処方ではない」との立場を示した。 しかし、ある現職医師は28日、自身のSNSで「本人ではない第三者が処方薬を代理で受け取る行為自体が『代理処方』である」と真っ向から否定。「所属事務所は『数年間非対面で処方を受けていたが代理処方ではない』と主張したが、急に発言を『代理受領だった』に変えた。医師なら、なぜ発言が変わったのかすぐにわかる」と皮肉った。 さらに「XanaxやStilnoxといった向精神薬や麻薬類は、法律上、非対面診療および処方そのものがそもそも不可能な薬剤である。にもかかわらず『数年間非対面診療を受けていた』と話したのは、うっかり不法行為を自認してしまったことになる」と指摘した。 その上で「残念ながら、向精神薬や麻薬類が関わる医療法違反は非常に厳しく処罰されるため、『代理受領』かどうかにかかわらず、PSY本人も処方した医師も処罰を免れるのは難しいだろう」と見通しを述べた。 (c)news1