年間アーカイブ 2025

離婚した元夫が自身の家族関係登録簿にこっそり婚外子を登録していたという韓国の女性の体験談が、YTNラジオの番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で紹介された 相談者の女性は54年前に結婚した元夫との間に一人娘をもうけ、娘が大学に入学する頃に離婚した。ところが最近、娘が基礎生活受給者（低所得支援制度）に選定されたとの通知や、見覚えのない人物の交通違反金未納通知が届いたことで、不審に思って調査を始めた。 すると、女性自身が出産していない2人の息子が、自分の家族関係登録簿に記載されていることが分かった。 元夫は結婚前に事実婚状態にあった別の相手との間に2人の息子をもうけ、その事実を隠したまま女性と結婚。子どもたちを女性の名義で出生登録していたのだ。 女性は、元夫が酔った時「俺はカッコウみたいな男だ」とつぶやいていたのを思い出した。カッコウは他の鳥の巣に卵を産み付けて育てさせることで知られており、その意味がようやく分かった。 元夫の親族に連絡を取ってみたが、その2人の息子とは現在、音信不通らしい。 この件に関して番組のシン・ゴウン弁護士は「整理しないと将来的に相続問題などで不利益が生じかねない。親子関係不存在確認訴訟を起こすことが可能だ。息子の居場所が分からなければ失踪宣告を申請し、法律上の死亡者とすることもできる」と助言した。 (c)NEWSIS

韓国・釜山の海岸で8月23日、海女として活動していた70代の女性2人が水死した事故について、蔚山海洋警察署は8月27日、解剖の結果、死因が「溺死」だったと明らかにした。2人は50年以上の経験を持つベテランの海女で、いとこ同士だった。 事故は23日午前10時ごろ、釜山・機張郡の日光海水浴場付近で発生。71歳と77歳の女性2人は、その場で心肺停止状態となり死亡が確認された。遺族側は、長年の海女経験を持つ2人が腰に鉛の重り（納錘）を着用し、深い場所への潜水も可能であったことや、事故当時付近に水上ボートがいた点などを根拠に「感電死」の可能性を主張し、司法解剖を求めていた。 しかし海洋警察の調査では、事故当時の気象状況や波の高さに特異点は確認されず、感電を示唆する明確な痕跡も見つからなかった。 一方で、事故が起きた海域を含む蔚山から釜山にかけての沿岸部では、1週間以上にわたり「冷水塊注意報」が出されていた。冷水塊とは、気圧の谷が南下することで発生する海水温の急激な低下現象であり、当時の水温は13〜15度と、江原道周辺の25度前後と比較して著しく低かった。 低水温下での潜水は、低体温症や筋肉の痙攣を引き起こす恐れがあり、体力を消耗しやすい高齢者にとっては命に関わるリスクとなる。 海洋警察は、追加の解剖を進めている。 (c)news1

韓国で1990年代初頭生まれの「第2次エコブーム世代」（1991～1996年生まれ）が30代に入り、主要な出産層となったことで、出生数が9年ぶりに増加に転じた。さらに、「結婚＝出産」という固定観念が薄れ、非婚出産の件数も過去最多を記録し、出生率反転の一因となった。 2025年に統計庁が発表したデータによると、2024年の出生児数は23万8300人で、2023年（23万人）より8300人（3.6％）増加した。出生児数が前年比で増加したのは2015年以来9年ぶりだ。 今年上半期（1～6月）もこの流れは続き、出生児数は12万6001人で前年同期より7.4％増加、6月単月では前年同月比9.4％の増加となり、12カ月連続での増加となった。 出産率反転を主導したのは、主に30代前半の女性たちだ。30～34歳女性1000人あたりの出生数は70.4人で、全世代中最も高く、前年より5.6％増加した。35～39歳も7.0％増となった一方、25～29歳は3.3％減少し、世代による対照的な傾向がみられた。 また、非婚出産や事実婚に対する社会の受容度の変化も影響している。2024年には非婚出産が1万3800人に達し、2023年の1万900人から2900人増加。これは出生児数全体の5.8％を占め、統計が始まった1981年以来で最も高い比率となった。増加分8300人のうち、非婚出産が34.9％を占めており、その寄与は大きい。 専門家は、伝統的な家族観への疑問、就職難や住宅問題といった結婚障壁の上昇が、非婚出産を選ぶ若年層の増加につながったと分析する。さらに、コロナ禍を経て増加した婚姻件数の影響も指摘されており、2025年上半期の婚姻件数は11万65件で、前年同期比8.2％増、2024年4月以降15カ月連続の増加を記録している。 ただ、専門家は楽観視には警鐘を鳴らす。出産率の上昇は、エコブーム世代の人口構成、パンデミック期に遅れた婚姻の影響、合計特殊出生率の分母である出産可能年齢女性の減少など、複合的な要因による「統計上の錯覚」に過ぎない可能性があるという。 韓国の人口政策に詳しい専門家であるチョン・ヨンス漢陽大学教授は「経済や住宅など根本問題が改善されないまま統計が改善したのは一時的な現象であり、持続可能なトレンドとは言いがたい」と指摘する。 また、ソウル大学人口政策研究センターのイ・サンリム主任研究員も「現在の反転は人口構造の内的要因によるもので、出産しやすい社会になった結果ではない」と強調した。 (c)news1

韓国で民族大祭「秋夕（チュソク）」を前に、コンビニ業界がギフトセット販売競争に突入した。物価高で実用的な商品を求める消費者が増える一方、所有価値の高い高級品を望む需要も根強く、コンビニのギフト市場は二極化の様相を見せている。 今年は最長10連休が予定され、帰省や帰京の途中での即席ギフト需要も見込まれるため、各社のマーケティング合戦は一層激化している。 BGFリテールが運営するCUは約690種類のギフトセットを用意。中でも注目を集めるのは、7500万ウォン（約798万円）に達するスコットランド産65年熟成ウイスキー「グレングラント」と小型ゴールドバーだ。また、ソウルの有名焼肉店「モンタン」とのコラボによるLAカルビセットや、光州のソンジョンコルのコムタンなど、地域特産品を前面に出した“ロコノミー”商品も多数揃えた。加えて前年より約10%増の250種類超の「N+1」企画商品も展開し、コストパフォーマンスを重視する層にも対応する。 GSリテールのGS25は「2025わが町ギフトショップ」をコンセプトに、約650種類を展開。物価上昇を踏まえ3万～10万ウォン台の実用型商品を強化し、ツナ缶やリチャム、韓牛・韓豚のセットを2+1企画で販売する。酒類だけで160種類以上を揃え、生活用品（1万～5万ウォン台）からマッサージチェアやレンタル家電まで品揃えを拡張した。アプリ「わが町GS」では事前予約者向けに韓牛・韓豚セットを最大30%割引で販売するなど、オンライン施策も強化している。 セブンイレブンは8月27日から550種類超のギフトを発売。「特別限定構成」と「コスパギフト」の両立を狙い、商品担当者が直接選んだ「おすすめ20選」を発表した。ここには抱川（ポチョン）のイドンカルビ、釜山のサミホンのカルビタン、韓牛焼肉セット、完道（ワンド）のアワビセットなどが含まれる。価格帯別にも、3万ウォン台加工食品セット、5万ウォン台ボディケアセット、8万ウォン台韓牛チャドルバギセットなど20種類が用意された。 (c)MONEYTODAY

「サジャボーイズの衣装を探す人が多いので、同じような韓服を制作しています」。ソウル市鍾路区の安国駅で韓服レンタル店を営む40代店主はこう語った。店主によれば、10日ほど前から外国人観光客が「K-Pop Demon Hunters」の話をしながら韓服を探すようになり、劇中キャラクター「サジャボーイズ」の衣装に似せた韓服を別注したという。 Netflixアニメ映画「K-Pop Demon Hunters」が北米興行1位を記録するなど世界的な人気を集めたことで、韓服や笠、ノリゲなどの伝統衣装・装飾品を求める外国人が急増。ソウルの韓服レンタル店も「K-Pop Demon Hunters」に笑みを浮かべている。 8月25日午前、記者が訪れた安国駅近くのレンタル店は早い時間から外国人観光客でいっぱい。色とりどりの韓服に花飾りをつけ、北村韓屋村や古宮へ向かう姿が見られた。店主は「以前は羽織の一種である『トゥルマギ』をよく知らずに着ていた人が多かったが、今はK-Pop Demon Huntersの影響で意識的に探す方が増えた。来週からはサジャボーイズ風の韓服も貸し出せる」と話した。 近隣で別のレンタル店を運営する店主も「サジャボーイズ衣装を展示用に作っていたが、需要が増えればさらに制作するつもり」と語った。店内でK-Pop Demon HuntersのOSTを流すと、多くの外国人客が一緒に口ずさむという。 この日、北村韓屋村を訪れた米ボストン出身の20代観光客は「K-Pop Demon Huntersを2回観た。もしサジャボーイズの韓服が選択肢にあったら着てみたかった」と話した。また「SNSでは“シングアロング上映会”でキャラクターの衣装を着て参加する人が多かった」と伝えた。 テキサスから訪れた20代も「K-Pop Demon Huntersは人気が高く、音楽もよく聴いている。フォローしているインフルエンサーもよく話題にしていて、現地ラジオでも頻繁に流れる」と語った。 「K-Pop Demon Hunters」の人気は韓服だけでなく観光地にも波及している。劇中でメンバーが訪れる韓医院を思わせる「ソウル韓方振興センター」には、最近訪問者が3倍近く増えた。 「K-Pop Demon Hunters」は6月20日に公開され、Netflixアニメとして歴代興収1位を記録。23・24日のシングアロング上映会ではチケット売り上げが1600万～1800万ドルに達し、全映画の中で週末興行1位を獲得した。 (c)news1

韓国の高麗人参製品大手KGC人参公社は、自社ブランド「正官庄」のモデルを務める俳優パク・ボゴムと共に、ファン向けの特別イベント「正官庄ボゴム店」を開催する。 このイベントは、パク・ボゴムが1日店長として正官庄の店舗にサプライズ登場し、ファンと交流する内容。9月11日にソウル市内の正官庄店舗で実施される。当日は直筆サイン入りメッセージカードや特製ギフトセットが配布されるほか、抽選イベント、フォトゾーンでの撮影企画など多彩なプログラムが用意されている。 また、当日現場で商品を購入した先着100人には、パク・ボゴムの直筆メッセージ入りグッズが限定配布される。 参加希望者は8月27日から9月2日までに正官庄製品を7万ウォン以上購入し、公式オンラインモールのイベントページで応募する必要がある。当選者には9月3日に個別で案内される。 (c)MONEYTODAY

韓国の大手造船・防衛産業企業ハンファオーシャンとHD現代重工業が手を組み、最大60兆ウォン（約6兆円）規模に達するカナダ海軍の新型潜水艦導入事業（CPSP）の最終候補に選ばれた。過去に豪州の護衛艦事業で両社が別々に受注を試みて失敗した反省を踏まえ、今回は協力体制を築いたことが奏功したようだ。 カナダ海軍は現在運用中の2400トン級「ビクトリア級」潜水艦4隻を代替するため、3000トン級潜水艦12隻を調達する計画を進めている。今回のショートリストには韓国連合とドイツのティッセンクルップ傘下のティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）が残り、フランスのナバル・グループやスペインのナバンティア、スウェーデンのサーブなどは脱落した。 韓国側は、3000トン級「張保皐3バッチ2」潜水艦を提案している。非大気依存推進（AIP）機関とリチウムイオン電池を搭載し、3週間以上の潜航が可能で航続距離7000海里（約1万2900km）を誇る。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を運用可能な垂直発射管も備え、カナダの広大な作戦海域に最適化された能力を持つと評価されている。 ハンファオーシャンは「通常9年を要する納入期間を6年に短縮できる」と自信を示し、現地に運用・維持整備センターを建設する方針も提示。昨年には英バブコックと戦略的パートナーシップを結び、カナダのCAEやブラックベリー、L3ハリスMAPPSなどとも覚書を交わし、現地化戦略を強化している。 HD現代重工業も2008年にAIP搭載潜水艦を国外で初めて独自建造した実績を持ち、今回の共同提案で技術力を裏付けた。 (c)news1

日本の植民地支配からの解放から80年、韓国社会は急激な経済発展と社会構造の変化を遂げた。統計庁国家統計研究院が発表した「光復80年、統計で見る韓国社会の変化」によると、国内総生産（GDP）は1953年の477億ウォンから2024年には2557兆ウォンへと約5万3000倍に成長した。1人当たりの国民総所得（GNI）も67ドルから約3万6000ドルへと飛躍した。 人口は1949年の約2000万人から2024年には5181万人に達し、2.5倍に増加した一方で、少子化が深刻化し人口減少局面に突入している。平均寿命は1970年の62.3歳から2023年には83.5歳まで延び、特に高齢化と都市化の影響により、3世代同居が減少し、1人世帯の比率は35.5％にまで拡大した。 経済構造は1960年代の輸出主導型工業化政策を経て、第3次産業が1980年代以降GDPの半分以上を占めるようになった。輸出品目も、原材料や軽工業品から半導体（全体の18.7％）や自動車（9.3％）といった先端製造業へと転換した。 就業構造の変化も顕著で、1963年に全就業者の31.5％だった賃金労働者の割合は2024年には77.1％に拡大。女性の就業率は34.3％から54.7％に上昇した。月平均労働時間は1970年の225.3時間から2024年には164.1時間に短縮され、OECD平均（142.3時間）との差も縮小した。 一方、物価上昇は長期的には安定傾向を示したが、教育費や食品価格の上昇は依然として大きい。家計の実質所得・支出はそれぞれ8〜10倍に増加し、税と所得再分配の効果により、所得格差指標であるジニ係数も若干改善している。 住宅供給は2023年時点で2262万戸に達し、住宅普及率は102.5％。住居タイプも、2008年以降はマンションが主流となり、2023年には全体の52.4％を占める。自動車保有台数は2630万台に達し、交通事故による死者数は1995年の1万323人から2024年には2521人へと大幅に減少した。 健康面では、期待寿命の延長と標準化死亡率の低下により全体的な改善がみられるが、肥満率や高コレステロール血症の増加も懸念される。死因は1990年代の交通事故や結核から、現在は肺炎、アルツハイマー病、自殺へと変化した。自殺率は高齢層で特に高く、80歳以上では59.4人に達している。 教育水準は大きく向上し、25〜64歳の高等教育修了率は54.5％でOECD平均（41％）を上回った。2021年以降、デジタル教育環境の整備も急速に進み、学校へのデバイス供給数は2年で1.7倍に増加した。 社会的には、2003年に20.4％だった生活満足度は2024年には40.1％へと上昇したが、依然として過半数に達していない。ポジティブな感情は高まりつつある一方で、憂鬱感や不安感は大きく改善していない。 (c)news1

韓国の女性が最近放送されたJTBCの番組「事件班長」で、「夫が『寒い寒い』と文句を言ってエアコンを30度に設定する」と不満を語った。 女性は結婚2年目の40代。自身はエアコンを26度に設定している。自宅のエアコンは定速型なので、つけっぱなしより1〜2時間つけて切るほうが電気代を節約できるという。 ところが、夫の設定は「30度」。その状態で寝ると夜中に汗だくで目が覚めてしまう。 女性が「30度でつけっぱなしにするくらいなら消したほうがまし」と言っても、夫は「30度にしておけば室外機は動かず、空気循環程度で済む」と主張し、それこそ「電気代を節約する方法」と信じて譲らないのだ。 普段から夫は使い捨て用品を3〜4回使うほどの極度の「節約家」。出費を嫌う傾向が強い。その実、女性より暑がりで、家の中では服を脱いで過ごしている。 それにも関わらず「30度」を死守する姿勢に、女性は「理解できない。我慢の限界。どうしたらいいのか」と訴えた。 番組のパク・ジフン弁護士は「こうした家庭内の温度トラブルは意外と多い。暑いなら普通にエアコンを使うのが正しいと思う」と助言。 心理学者のパク・サンヒ教授も「家は快適に休む場所。私の周りにもケチな夫に悩む妻は多い。特別なぜいたくではなく、人並みの生活をするくらいは認めるべきだ」と苦言を呈した。 (c)news1

韓国政府は8月29日、2026年の文化体育観光分野に総額9兆6000億ウォン（約1兆円）の予算を配分すると発表した。2025年比8000億ウォン（約851億円）増で、韓国文化の国際的地位の強化と国民の文化へのアクセス向上に重点を置いて編成された。 企画財政省の発表によると、まず韓流コンテンツの競争力強化のための投資が大幅に拡大される。K-コンテンツ育成のための各種ファンド出資規模は現在の2950億ウォン（約313.9億円）から2026年には4650億ウォン（約494.8億円）へと57％増加する。文化・映画母胎（モテ）ファンドや戦略・グローバルリーグファンドなどが主な投資先となる。 OTTプラットフォーム向けの長編ドラマや映画制作に対する政府の支援も拡大され、ミュージカルや文学作品の海外進出を支援するための250億ウォン（約26.6億円）規模の政策金融プログラムが初めて設けられる。政府はこれにより、トニー賞やノーベル文学賞など国際的に権威ある賞を受賞できる作品の発掘を目指す。 AI時代に対応する創作インフラの構築も本格化される。1000人規模のAI専門教育プログラムを新たに運営し、デジタル技術を活用した創作活動への支援を拡充する。 在外韓国文化院などの海外文化拠点は「K-カルチャーグローバルハブ」として再編される。2627億ウォン（約279.5億円）を投じて、ベトナムに90億ウォン（約9.6億円）規模のコリアセンターを建設し、グローバル広報展示館も新たに設置される。 一般国民の文化活動支援予算は7000億ウォン（約744.8億円）に設定された。首都圏に集中していた公演や展示の地方巡回回数を現在の年間400回から1200回に大幅に増やす。若者向けの「文化パス」予算は160億ウォン（約17億円）から349億ウォン（約37億円）に118％増加し、支援対象もこれまでの19歳単独から19〜20歳に拡大される。映画鑑賞も新たに支援項目に含まれる。統合文化利用券の支援額も年間14万ウォン（約1万4896円）から15万ウォン（約1万5960円）に引き上げられる。 観光活性化のためには、外国人旅行者専用の「K-観光パス」制度が導入され、海外マーケティング対象国も20カ国から25カ国に拡大される。国内旅行促進策としては、人口減少地域20カ所を訪問する観光客に旅行経費の半分（最大20万ウォン＝約2万1280円）を還元する「地域愛・休暇支援制」が実施される。 スポーツ分野では、次世代国家代表選手の育成プログラム強化、複合スポーツ施設の建設、生活体育施設の拡充などに予算が配分される。 (c)KOREA WAVE