控訴審で量刑が重くなった韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領夫妻が4月30日、そろって上告した。ユン元大統領は「逮捕妨害」などの事件の控訴審で懲役7年を、キム・ゴニ（金建希）氏は「ドイツ・モーターズ株価操作」容疑などの事件の控訴審で懲役4年を、それぞれ言い渡されており、夫妻が同じ日に判決を不服として上告した形だ。
法曹界によると、ユン元大統領側は30日、内乱専門裁判部であるソウル高裁刑事1部に上告状を提出した。キム・ゴニ氏も同日、ソウル高裁刑事15-2部に上告状を出した。ユン元大統領を起訴した内乱特別検察側も上告状を提出した。
これに先立ち、ソウル高裁刑事1部は29日、ユン元大統領に対し、1審の懲役5年より2年重い懲役7年を言い渡した。1審が有罪と認めた容疑についての判断を維持し、1審で無罪とされた容疑の大半についても有罪と判断した。
控訴審は特に、1審で無罪と判断された「閣僚2人に対する審議権侵害」について、「閣僚らが現実的に国務会議（閣議）に出席できない時点で招集通知を出し、審議に参加できないようにしたことは、閣僚らの審議権を侵害したものにあたる」として有罪とした。
また、海外広報秘書官に「国会出入りを妨げていない」などの内容を盛り込んだ「プレスガイド」を作成・配布させ、義務のない仕事をさせたとする職権乱用権利行使妨害の容疑も、控訴審で有罪に覆した。
ユン元大統領側は29日の控訴審判決後、「今後、最高裁で閣僚審議権侵害の成立範囲、外信向け虚偽広報と職権乱用の限界、高位公職者犯罪捜査処の捜査権の範囲、令状執行の適法性、特殊公務執行妨害などの核心争点について、より厳格な法理判断が示されるよう最善を尽くす」と述べ、上告の意向を示していた。
ドイツ・モーターズ株価操作や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの金品授受などの容疑で裁判にかけられたキム・ゴニ氏も、28日の控訴審で懲役4年を言い渡され、1審の懲役1年8カ月から2倍以上に量刑が重くなった。1審で無罪だった株価操作の一部容疑とシャネルバッグ授受容疑が有罪に覆った影響だ。
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