年間アーカイブ 2025

韓国江原道江陵市に位置する主要水源・梧鳳（オボン）貯水池の貯水率が14.9％まで低下した。今後もまとまった降雨の見通しがない中、韓国政府と関係機関が総力を挙げて水不足対応に乗り出している。災害による被害の拡大を防ぐため、行政安全省は8月30日午後7時、江陵市一帯に「災害事態」を宣言し、国家消防動員令を発動した。 これを受けて消防庁は8月31日、水タンク車50台と給排水支援車1台の計51台を全国から動員し、さらに江原地域の消防車20台も加わって江陵市の洪済浄水場に水を供給している。消防車両は市内の消防センターや水道用消火栓、取水場などを巡回し、水を集めて浄水場へ運搬する作業を繰り返している。31日の給水量は約2500トンと見込まれ、9月1日以降は容量の大きいタンク車を投入して3000トンの供給も可能になるとしている。 また江原道庁では同日、江原道教育庁、水資源公社、農村振興公社などの関係者が参加する緊急会議を開催し、ホン・ジェヨプ副知事の主宰のもと、江陵の干ばつに対応するための重点対策を協議。災害安全対策本部の運用レベルを第2段階に引き上げ、対応を強化することを決めた。 対応策としては、脆弱階層への水供給対策、農作物被害の把握と予防措置、中小事業者の被害管理と支援、大型宿泊施設・観光地での節水要請、休校または時短授業の検討、学校給食への対応、全国への散水車支援要請、民間部門との協力など、多方面にわたる措置が挙げられている。 (c)news1

韓国革新医薬品コンソーシアム（KIMCo財団）は、製薬企業と手を組みオープンイノベーション・ファンドを組成し、低迷する製薬・バイオ投資市場に共生型成長戦略を提示する。 KIMCo財団は「ユアンタインベストメント（Yuanta Investment）」と共同で、韓国ベンチャー投資が主管する「2025年スタートアップコリアファンド」の最終運用会社（GP）に選定されたと発表した。 総額157億ウォン規模で結成される今回のベンチャー投資組合は、15の国内製薬会社と韓国製薬バイオ協会が民間出資者として参加する、韓国初の製薬会社連合出資型バイオ特化ファンド。さらに、母胎ファンド（モテファンド）が特別出資者として参加し、官民協力の構造を備えている。 このファンドは、投資の冷え込みが続く中で困難に直面しているバイオベンチャーを支援しようと、製薬会社が主導的に初期のバイオベンチャーを発掘・育成するという業界の意向でスタートした。単なる資金支援にとどまらず、参加する製薬会社との戦略的協業や連携を通じて有望技術の事業化可能性を高め、バイオエコシステムの革新を実質的に牽引することを目指してファンドが組成された。 共同運用会社に選ばれたKIMCo財団とユアンタインベストメントは、それぞれ製薬産業に関する専門性と多様な協力ネットワーク、そしてベンチャー投資およびファンド運用の能力を結合させ、バイオベンチャーが技術の事業化の難関を突破しグローバル市場へと飛躍できるよう、戦略的投資と実質的支援に乗り出す。 両運用会社は、ファンド運用に向け、製薬会社の技術ニーズに合致した有望なバイオベンチャーを発掘し、オープンイノベーションに基づく産業密着型育成戦略を通じて、企業の成長段階に応じたオーダーメイド型のバリューアップ（Value-up）を支援する。また、グローバル協業が可能な海外パートナーとの連携を強化し、国内技術が世界市場に進出できるよう、全周期的支援体制を構築することで、停滞するバイオエコシステムに好循環構造を定着させることを目標としている。 KIMCo財団のホ・ギョンファ代表は「今回の製薬会社連合ファンドは、単なる資金調達の意味を超えて、製薬会社が主導的に新薬開発エコシステムの活性化を牽引するという点で『業界によるバイオベンチャーと製薬会社間のイノベーション・リレー』を象徴する重要なマイルストーンになる」と述べたうえ「今後も新薬開発の協力ネットワークを継続的に強化し、蓄積された技術力・開発能力・資金力を効果的に結びつけ、グローバル展開をはじめとする事業化成果を拡散できる実質的なファンド運用モデルを構築していく」と語った。 KIMCo財団は、国内59の製薬・バイオ企業と韓国製薬バイオ協会が共同出資して設立した非営利財団法人。財団は、個別企業が単独で進めるには難しい課題に対して、業界の資源と能力を結集し、共同投資・共同開発のオープンイノベーション協業プラットフォームを通じて支援し、産業界の革新的成長を目指して多様な活動を展開している。 (c)KOREA WAVE

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が9月1日、中国で開かれる抗日戦争勝利80年記念行事に出席するため、専用列車「太陽号」に乗り込み訪中の途についた。複数の韓国政府関係者によると、平壌から北京までの所要時間は約16〜20時間で、2日に到着する可能性が高い。 中国鉄路総公司の公式予約サイト「12306」では、9月1、2両日に遼寧省丹東から北京へ向かう列車が一時運休となっており、キム総書記訪中の影響との見方が強まった。 通常の高速鉄道で丹東―北京間は約1000キロだが、太陽号は時速50〜60キロで運行するため、最長で丸1日かかる。ルートは平壌から新義州、丹東、瀋陽、天津を経て北京へ至ると予測される。これは2019年1月の前回訪中時と同じ経路で、安全性が検証済みである点から再び選ばれる可能性が高い。 韓国・統一研究院のホン・ミン首席研究委員は「昨年の洪水や今年の豪雨で鉄道施設の管理状況が変数になる可能性はあるが、代々の指導者が利用してきた路線でノウハウも蓄積されているため、既存ルートが有力だ」と分析した。さらに「安全性だけでなく、先代と同じ道をたどるという歴史的・象徴的意味も大きく、記録映画などの宣伝にも利用されてきた」と付け加えた。 キム総書記はこれまで4度の訪中経験があり、2018年3月と2019年1月には専用列車を、同年5月と6月には専用機「チャムメ1号」を使用した。しかし「チャムメ1号」は旧ソ連製イリューシンIL-62Mを改造した老朽機で、安全性をめぐる懸念から2018年以降の使用は確認されていない。 一方、太陽号は「動く要塞」と呼ばれるほど強固に造られている。車体や床、窓は厚い鋼板で覆われ、爆発物にも耐えうる設計だ。内部には執務室、寝室、会議室が整備され、最先端の武装・通信機器も搭載されている。専用車両や随行員用の客室も併設され、長距離移動の際にも宿泊や執務をできる仕様となっている。 (c)news1

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は9月2日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が中国で開かれる抗日戦争勝利80年記念行事に出席するため、1日に専用列車で平壌を出発し、2日未明に国境を通過したと伝えた。最高指導者の動静を極めて迅速に国民に知らせた形だ。 報道によれば、キム総書記は習近平中国国家主席の招待を受けて訪中し、平壌から西北部の新義州を経由して国境を越え、中国の丹東、瀋陽、天津を経て北京に向かっている。平壌から北京まで専用列車で16〜20時間を要するため、2日中に到着すると見られる。 同行者について「党と政府の主要幹部」とのみ伝えたが、公開された写真からはチェ・ソニ（崔善姬）外相やキム・ソンナム（金成男）党国際部長の姿が確認された。一方、妻リ・ソルジュ（李雪主）氏や娘の同行は確認されていない。出発前には、チョ・ヨンウォン（趙勇元）やキム・ドックン（金德訓）の両書記が駅で指示を受ける様子も公開された。 今回の訪中で、キム総書記は3日に北京で開かれる記念行事で習主席、ロシアのプーチン大統領と共に天安門城楼に立つ予定だ。習主席を中心に右側にプーチン大統領、左側にキム総書記が並ぶとされる。朝中露3カ国首脳が一堂に会するのは1959年以来となる。 また、キム総書記は習主席と2019年6月以来の首脳会談を開くと見られる。さらに、プーチン大統領との昨年6月以来の会談も実現する可能性が高い。ただ専門家の間では、朝中露3カ国による首脳会談が開催される可能性は低いとの見方が強い。 (c)news1

韓国LGグループのLG AI（人工知能）研究院が英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）と手を組み、金融AI予測サービスの開発に乗り出す。韓英の金融AI協力を通じて、グローバル金融市場における新たな顧客価値の創出を目指す。 LG AI研究院は9月1日、英国のアレクサンダー・ビジネス貿易省閣外大臣（貿易政策・経済安全保障担当）が両社の協力強化のため、ソウル市江西区のLG AI研究院を訪問したと明らかにした。今回の訪問は、AI技術力を持つ韓国と、金融インフラの強国である英国との協力意志を示す行動だ。 今回の協力の重点は、LGの超巨大AI「Exaone」とLSEGの金融データの融合にある。LG AI研究院は独自開発した金融予測AIモデルを通じて投資分析インサイトを提供し、LSEGはこれを統合プラットフォームに載せてグローバル顧客に配信する構造となっている。 両者の協力は、韓英金融AI同盟という点で意義深い。LGとLSEGは9月中にロンドン証券取引所でパートナーシップ記念式を開き、金融予測AIサービスを本格的に開始する。 このパートナーシップは、2025年7月に開催された「LG AIトークコンサート2025」で初めて公開された。当時、LSEGアジア太平洋地域総括のアルマン・サホヴィッチ氏が自ら技術協力を発表し、期待感を高めた。 アレクサンダー氏の訪問には、英国のコリン・クルックス駐韓大使ら英政府の主要関係者が同行した。クルックス大使は「今回の協力は、英国と韓国が共に築いていくデジタルパートナーシップの代表的な成果であり、両国の世界レベルの能力を結集して、持続可能な経済成長と繁栄を共に実現していく」と述べた。 LG AI研究院共同研究院のイム・ウヒョン院長は「我々の先端AI技術を金融市場に融合させることで、グローバル金融エコシステムにおいて新たな顧客価値を創出し、韓国と英国のパートナーシップが多様な産業環境へと拡大する契機になるだろう」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国の飲食店主がこのほど、オンラインコミュニティに「隣の店がカルグクス（韓国式うどん）のレシピを教えてくれと言ってくる」と題して投稿した。隣とは競合関係にあり、店主は困惑をあらわにしている。 投稿した店主は、9年前からカルグクス専門店を経営。「レシピを教えて」と言ってきたのは親しくしていたチゲ（鍋料理）専門店の経営者だ。 2人は同じ通りで商売をしながら親交を深めていた。しかし最近、近くに韓国料理店が新たにオープン。売り上げの急減に悩むチゲ店の経営者は海鮮カルグクスの販売を始めた。 そして驚いたことに、何度も「カルグクスのスープの作り方を教えてほしい」と言ってくるようになった。店主が「それは料理店の核心のノウハウなので教えられない」と断ったところ気まずくなってしまったという。 カルグクスの店主は「うちが特別繁盛しているわけではなく、家賃をようやく払える程度。自分も家族をこれで養っており、どんなに親しくしていてもそれは無理だ」述べた。 このエピソードに接したネットユーザーたちは「同業者にレシピを求めるとは一線を越えている」「客を奪う気満々じゃないか」「むしろこれを機に距離を置くのが正解だ」などの反応を見せた。 (c)NEWSIS

韓国でカフェの開店時刻に合わせて来店したのに注文を断られた客がSNSで不満をぶつけた。 投稿した客によると、8月17日、午前9時に開店するカフェをその時刻に訪れてコーヒーを注文した。すると店主がため息をつき「できません」と断ったという。 客は「9時オープンなら9時に注文できるのが当然のはず。待てと言うならまだしも、ため息をつかれる覚えはない」と不快感を示し、「出勤時間と開店時間を同じだと考えているのではないか」と訴えた。 この投稿にネットユーザーからは「オープン30分前に来て準備するのが常識。人件費を惜しんで開店時間ちょうどにアルバイトを出勤させるから問題が起きる」「営業開始時刻はすぐに注文を受けられる時間だ」といった声が寄せられた。 また、「人がやることだからすぐ対応できない場合もあるが、ため息は不適切」「開店準備や閉店作業は店主がやるべきだ」といった指摘もみられた。 (c)news1

韓国で人気を博しているデリバリー専門飲食店のキッチンの不衛生さを告発する投稿が8月27日、韓国の自動車関連コミュニティ「ボベドリーム」のInstagramに掲載された。アプリで評価の高い名店だという。 公開されたキッチンの写真では、ガスレンジ周辺にこびりついた焦げと油汚れ、染みだらけの壁、黒ずんだタイル、変色したまな板に止まるハエ、さらにはカビが生えたシンクや散乱するゴミが確認できる。 食材管理もずさんで、卵は冷蔵保存されておらず、調理途中の食材がフライパンに放置されていた。 あるユーザーは「以前、星5つの人気冷麺・とんかつ店に行ったが、下水のような悪臭と目を疑うような厨房の汚さに衝撃を受けた。そこは2年たった今も高評価のまま営業を続けている」と明かした。 また「これじゃデリバリーを頼めなくなる」「飲食店経営者として恥ずかしい」といった批判の声が相次いだ。 (c)news1

韓国京畿道加平（カピョン）のあるペンションで、予約時の金額に加えて現金で追加料金を請求されたうえ、冷蔵庫が故障して食材が傷む被害に遭ったという体験談がオンラインに投稿され、憤りを呼んでいる。 投稿者によると、7人で訪れた宿泊施設の予約価格は69万9000ウォン（約7万4392円）。高額ではあるが「施設がきれいなのだろう」と期待していた。しかし到着後、これは2人基準の料金だと知らされ、1人あたり3万ウォン（約3192円）、計15万ウォン（約1万5960円）の追加料金を請求された。しかも支払いは口座振込のみで、カード決済は不可だった。 宿泊施設には2人用ベッド4台と1人用ベッド1台、合計9人が泊まれるベッドが備えられていたが、「基準人員は2人」と説明され、投稿者は「残りのベッドは飾りか」と不信感を募らせた。 さらに、部屋に設置されたテーブルに電気グリルが置かれていたが、これを使うには「テーブルごとに2万ウォン（約2128円）」と説明された。炭火バーベキューでもないのに追加料金を取られ、これもカード決済はできなかった。 結局、宿泊料と追加費用で計88万9000ウォン（約9万4560円）を支払った一行は、近隣のマートで約25万ウォン（約2万6600円）分の食材を購入し、冷蔵庫に保管。しかし数時間後、冷蔵庫から腐臭が漂い始めた。作動不良が原因で食材が傷んだのだ。 宿泊客が経営者に抗議すると「食材を入れすぎたのではないか」と言われ、問題を軽くあしらわれた。投稿者は「1泊で88万9000ウォンも払って傷んだ食材を食べ、宿主から“新しい物理法則”まで学んだ」と皮肉を述べ、「この金額なら東南アジアのプール付きヴィラに泊まれる。若者が海外に行くことを非難する前に、国内旅行地がまず“ぼったくり体質”を改めるべきだ」と批判した。 その後、冷蔵庫は食材を減らしても正常に作動せず、もともと故障していたことが判明。検査も怠っていたとみられる。 ネットユーザーからは「外食してホテルに泊まるほうがまし」「掃除保証金20万ウォン（約2万1280円）を要求する宿もあった。嫌でキャンセルした」「水泳場利用も追加料金、温水ならさらに追加」「部屋が複数あるのに基準人員2人は詐欺に近い」「ぼったくりもほどほどに」といった声が相次いだ。 (c)news1

韓国で唯一、自国民の入場が認められている合法カジノを運営する江原ランドが、日本の統合型リゾート（IR）市場の動向を注視しながら、韓国国内のカジノ政策について「国際基準に合わせた制度改正が必要だ」との立場を明らかにした。 江原ランドは、韓国カジノ業観光協会と韓国観光学会が2025年8月27〜28日に大阪・ヒルトンホテルで開催した「韓国カジノIR競争力強化フォーラム」に出席。このフォーラムは、日本が2030年に大阪・夢洲で開業を予定している統合型リゾートをはじめ、激化するアジア地域のIR市場競争に対抗する目的で開かれた。 フォーラムでは「グローバル統合型リゾート産業の発展と韓国型IRの戦略」をテーマに、日本のIR開発の進捗状況や観光産業への影響、韓国におけるカジノ政策の現状と対応策などが議論された。 江原ランドを代表して発言したチェ・チョルギュ代表代行は「大阪のIRは地理的にも近く、我々の業界に直接的な競争圧力を与える可能性がある」と危機感を示した上で「江原ランドは、炭鉱閉山地域の経済活性化という設立当初の目的を堅持しながらも、世界市場において差別化された競争力を確保するために段階的な革新と投資戦略を継続していく」と述べた。 韓国観光学会のソ・ウォンソク会長も「韓国のカジノおよび観光産業が成長するためには、既存制度を超える新たな産業政策が不可欠だ」と訴えた。 江原ランドはすでにグローバルカジノ市場の変化に先回りするかたちで、「K-HITプロジェクト1.0」と名付けた独自戦略を展開しており、今後も段階的な対応を図るとしている。 (c)news1