2026 年 5月 1日 (金)

年間アーカイブ 2025

旧統一教会、韓国大統領選に「組織票と支援」…総裁が主導か

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領の妻キム・ゴニ(金建希)氏の各種疑惑を捜査している特別検察チームは公判記録の中で、世界平和統一家庭連合(旧教団会)元世界本部長、ユン・ヨンホ氏がハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁の指示を受け、キム・ゴニ氏や野党「国民の力」のクォン・ソンドン(権性東)議員に接触し、2022年大統領選でユン・ソンニョル氏の当選を支援したと明記した。 97ページにわたるキム・ゴニ氏の起訴状によると、ユン・ヨンホ氏は2022年の大統領選を前に、教団の政策を国政に反映させ、教団と友好関係を築ける候補者を探し始めたとされる。特にキム・ゴニ氏への高級ブランドバッグ贈呈や、クォン・ソンドン議員への金品提供は、すべてハン・ハクチャ総裁の承認を受けた行動だったと記されている。 ハン・ハクチャ総裁の決断により、教団は人的・物的資源を投入してユン・ソンニョル氏の選挙を積極的に支援した。キム・ゴニ氏もこの支援を認識していたとされ、教団が集団で「国民の力」に入党した件についても、ハン・ハクチャ総裁の指示の下で進められたと起訴状は記している。 教団の支援の背景には、内部抗争と財政難があった。2012年にムン・ソンミョン(文鮮明)総裁が死去した後、ハン・ハクチャ総裁と三男のムン・ヒョンジン氏との間で後継争いと資産訴訟が続き、財政が逼迫していたという。 ハン・ハクチャ総裁は2019年10月、大阪で開かれた大会で「国家は教祖の意志で運営されるべきだ」と発言し、「政教一致」の理念を明確に打ち出した。これを実現するため、教団は国連第5事務局の韓国誘致、カンボジアでの「メコン・ピース・パーク」建設、非武装地帯(DMZ)での平和公園設置などの事業を推進していた。 これらのプロジェクトは政府予算や人事、政策と深く関わるため、教団側はキム・ゴニ氏や与党幹部に接近し支援を求めた。ユン・ヨンホ氏は2021年末から2022年初頭にかけて、「世界日報」の副会長だったユン・ジョンロ氏を通じてクォン・ソンドン議員と面会し、教団行事「朝鮮半島平和サミット」へのユン・ソンニョル氏出席と引き換えに、組織票と物的支援を提供すると提案していた。 また、教団は2022年2月13日にユン・ソンニョル氏と米副大統領を務めたペンス氏の面談を演出し、まるで米国がユン・ソンニョル氏を支持しているかのような印象を与えた。さらに同年3月2日には、ハン・ハクチャ総裁が教団イベントでユン・ソンニョル氏支持を公言した。 キム・ゴニ氏に対しては、2022年4〜7月にグラフのネックレスやシャネルバッグ2点など総額8200万ウォン超の金品が渡されたとされ、特別検察はその事実を把握している。贈与の際、国連第5事務局の誘致支援や、教育相との面会の仲介など、教団の要求事項も同時に伝えられた。 特に注目されるのは、2022年7月15日にキム・ゴニ氏が電話で「韓国政府として教団に協力している」と述べ、金品提供に感謝を伝えたとされる点だ。これにより特別検察は、キム・ゴニ氏が特定犯罪加重処罰法上のあっせん収賄罪に該当すると見ている。 (c)news1

韓国・新世界免税店を「爆破する」…SNSに投稿した30代男性、緊急逮捕

ソウル市中区にある新世界免税店本店を「爆破する」とSNSに投稿した30代男が警察に緊急逮捕された。 ソウル南大門警察署によると、男は9月2日午後、免税店への爆破予告を書き込み、公衆脅迫の疑いで通報から約5時間後に身柄を拘束された。 警察と消防は同日午後3時35分ごろ、新世界免税店本店を捜索した。さらに仁川国際空港警察団もソウル警察庁の要請を受け、空港内の新世界免税店を調べた。 捜索の結果、爆発物は発見されず、免税店を訪れていた客らの避難もなかった。 (c)news1

実弾入り小銃を持ち出した韓国陸軍大尉、市民憩いの場で発砲後に死亡…軍の管理不備に批判

韓国慶尚北道の陸軍士官学校に勤務していた30代の陸軍教官(大尉)が、実弾入りの小銃を持ち出して大邱市寿城区の寿城池付近で発砲して死亡した事件をめぐり、軍当局による総火器と実弾の管理不備が批判されている。 9月2日午前6時40分ごろ、市民が「人が倒れている」と119に通報。消防当局が現場に到着した際、私服姿の教官は頭部から出血し、心停止状態で発見された。軍検視官の検視で、事件性はないと判断された。 死亡した教官は慶北・永川の陸軍士官学校に所属し、通常の小銃より大型のK2小銃を所持して部隊を離脱していた。銃はその後、軍が回収した。問題となっているのは、訓育担当の将校は本来、実弾を持ち出せないにもかかわらず、部隊から約40キロ離れた市民憩いの場である寿城池まで銃と実弾を持ち出す間、軍当局が一切制止しなかった点である。 また、教官が移動している間、軍当局が警察に検挙要請や追跡協力を依頼していなかったことも判明した。一部では、軍が教官の死亡以前まで銃器・実弾の無断持ち出しを把握していなかった可能性も指摘されている。現地住民は「もし他人に危害を加えていたら大惨事になっていた。軍の管理はあまりにもずさんだ」と批判した。 軍警察は現在、事件の経緯と銃・実弾の流出ルートを調査中。 (c)news1

韓流歌手が立ち上げた「狎鷗亭マッコリ」、注文殺到で緊急増産へ

韓国の歌手で俳優のキム・ジェジュンが共同で立ち上げた伝統酒「狎鷗亭マッコリ」が爆発的な人気を集めている。注文が急増し、異例の緊急増産に踏み切ることになった。 業界関係者によると、2025年4月に発売された「狎鷗亭マッコリ」は、注文急増を受けて追加生産が開始された。関係者は「伝統酒が需要急騰で緊急生産に入るのは珍しい。単なる酒類を超えてKフードとKカルチャーをつなぐ新しいアイコンに成長する可能性を示した」と評価する。 同商品はこれまでJTBCの料理番組やYouTubeチャンネルなどで継続的に露出し、知名度を高めてきた。さらに最近、ジェジュン本人がYouTubeチャンネルで紹介したことが大きな話題を呼び、国内外で注文が殺到するきっかけとなった。 SNSや海外コミュニティでも「K-POPスターが楽しむマッコリ」として注目を集めており、若い世代やグローバル市場でも十分競争力を持つことを証明する現象と受け止められている。 (c)NEWSIS

韓流トップスター、自宅侵入・私生活追跡のファンに怒り…「家に来たら閉じ込めて警察へ」

韓国の人気グループBTS(防弾少年団)のメンバー、ジョングクが繰り返される自宅侵入や私生活侵害に対し、強硬対応を取ると警告した。 芸能界によると、ジョングクは9月1日、自身の誕生日を迎えファンコミュニティ「Weverse」でライブ配信を手掛けた。その際、ファンがソウル・龍山のアイパークモールの大階段で誕生日を祝うラッピングイベントを開いたことに触れつつ「そこから配信しようかと思ったが怖くなり、自宅から配信した」と明かした。 さらに、8月30日に自宅へ侵入被害を受けたことも自ら公表し、「自宅の防犯カメラで侵入者の姿を見ていた。警察が到着すると、その人物は地下駐車場でドアを開けようとしていた」と当時の状況を説明した。 侵入者が「友人」を名乗ったことに対しては「ARMY(ファン)は家族であり友人でもあるが、それとは違う。応援してくれるのは感謝するが失望した」と述べた。 そして「家に来れば閉じ込める。証拠は残るからそのまま連行される。我が家の駐車場に足を踏み入れたら出られない。警察署に行きたくなければ絶対来るな」と強い口調で警告した。 ソウル龍山警察署は8月31日未明、ジョングクの自宅駐車場に侵入した40代女を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。 (c)NEWSIS

ロッテ百貨店、韓国ファッション代表ブランド集結の「HAGO:HAUS」オープン

韓国ロッテ百貨店はこのほど、ファッション編集型ショップ「HAGO:HAUS」の国内最大店舗をソウル蚕室のロッテワールドモール地下1階にリニューアルオープンした。 「HAGO:HAUS」は有望なデザイナーズブランドを先行的に発掘し紹介・流通する編集型店舗で、MZ世代(1980年代~2000年代初旬の生まれ)からの支持を受け、2021年の東灘店を手始めに全国主要拠点に13店舗を展開してきた。 ロッテワールドモールの「HAGO:HAUS」は2022年の開業以来、全国売り上げ1位を記録してきた。今回のリニューアルでインテリアから商品運営、ブランド構成まで全面刷新し、売り場面積も従来比40%拡大。国内最大のHAGO:HAUS店舗として生まれ変わった。 売り場は100坪規模に及び、「Kファッション」の代表ブランドが勢ぞろいする。世界的なKファッションブランドへと成長した「MATIN KIM」をはじめ、「Depound」「Uniform Bridge」「MUMUERE」「O!Oi Collection」など、韓国の最新トレンドを牽引する19ブランドが集結した。 (c)MONEYTODAY

韓国・人気キャラクターとコラボ、生活アイテム続々登場

韓国の生活用品業界が人気キャラクターと組んだコラボ商品を相次いで発売し、消費者の注目を集めている。なじみあるIPと結びつけることで購買層を広げ、消費者は実用性とコレクション性を同時に満たせる。必要ではない商品でも「推しキャラ」とのコラボなら財布のひもが緩むというわけだ。 APRは自社ブランド「FORMENT」から代表商品である香水「シグネチャーパフューム コットンハグ」の新バージョン「しんちゃん・シロ エディション」を発売。キャラクターが入浴する姿を再現したフィギュアをキャップに配置し、ボトルやパッケージにもイラストを施した。上半期に登場したハローキティやクロミ版に続く限定品だ。 同社の美容機器ブランド「メディキューブ AGE-R」はサンリオのマイメロディとコラボし、ピンク本体やマイメロディのフィギュア付き保護キャップをあしらった「ブースタープロ マイメロディ エディション」を発売した。 ロックアンドロックはキャラクターブランド「ピーナッツ」と手を組み、スヌーピーや仲間たちをデザインした全11種の製品を披露。屋外向けの「ピクニックコレクション」にはスリムフィットタンブラーやダブルウォールカップ、クーラーバッグなどが並び、日常向け「デイリーコレクション」にはセラミックご飯容器やマグカップ、シリコンバッグ、ホーロー鍋などが揃う。 (c)news1

韓国スターバックス、庭園と散策路を備えた5店舗を紹介…自然と調和する「癒やしの空間」

韓国スターバックスコリアは8月31日、自然景観と調和した庭園や散策路を備え、思索や癒やしの場として楽しめる5店舗を紹介した。 最も新しい店舗は、7月29日にオープンした全羅北道・益山富松店だ。「都心のコーヒーの森」をコンセプトに、店舗外部に庭園と小さな散策路を整備。建物の三方を全面ガラスにして自然光を取り込み、開放感を演出した。外壁とつながるベンチに腰掛けてコーヒーを味わいながら景観を楽しむことができ、松の木を背景にしたフォトゾーンも設けられている。 釜山機張郡の海岸沿いにある機張林浪園店は、アイボリー色のレンガと切妻屋根が特徴。庭園には木々や草花が生い茂り、海の風景と調和している。小道を散策しながら庭園を歩き、テラスで休憩できる。隣接するガラスハウスには、高さ3メートルのスターバックスのマスコット「ベアリスタ」を背景としたフォトゾーンもある。 京畿道の龍仁高基洞遊園地店は、地下1階から地上2階までの大型一棟店で、森の山荘を思わせる外観を持つ。もともと敷地内にあった大木を伐採せず保存し、建物を自然と調和させて設計した。木々に囲まれた屋外テラスで休みながら、松林を散策できる。 大田龍雲店は、建物中央に「口」字型の中庭を備えた店舗だ。1階と2階の全面ガラス窓から中庭を眺められる。中庭には木々や小さな池が配され、都会の中のオアシスを表現している。 全羅北道の全州エコDT店は、3階のルーフトップから市内を一望できる。屋外庭園につながる通路には池とアーチ型のオブジェが配置され、人気のフォトスポットとなっている。庭園は小さな池と芝生を区画ごとに整然と配置し、独特の景観美を演出している。 (c)MONEYTODAY

冷麺1杯が1800円超…韓国の定番料理が“ぜいたく品”に、物価高が庶民直撃

冷麺やサムゲタンといった韓国の定番料理が値上がりし、庶民の家計を圧迫している。 韓国消費者院の価格情報サイトによると、ソウル市内での冷麺の平均価格は7月に1万2423ウォン(約1321円)と、6月より154ウォン(約16円)上昇。4月から毎月値上がりしている。 サムゲタンも同様に値上がりが止まらず、7月は1万7923ウォン(約1906円)と6月より269ウォン(約29円)上昇。2017年の1万4000ウォン(約1490円)から8年間で約6000ウォン(約638円)上昇している。 有名店では冷麺1杯が1万7000~1万8000ウォン(約1809~約1915円)に達し、サムゲタン専門店では基本メニューがすでに2万ウォン台(約2128円以上)。トッピングを加えればさらに高額となる。 この傾向は他の人気メニューにも及んでおり、サムギョプサルは7月に2万639ウォン(約2199円)、ビビンバは1万1538ウォン(約1229円)、キムチチゲ定食も8577ウォン(約912円)と軒並み上昇している。 ネット上では「庶民の食事がぜいたく品に変わった」「外ではもう冷麺もサムゲタンも食べない」と不満の声が広がっている。物価高は今後も続くとの見方が強い。 (c)MONEYTODAY

韓国SKハイニックス、「成果給」の上限制を撤廃…財界に広がる波紋

韓国の半導体大手SKハイニックスが、労使交渉で「成果給の上限」を撤廃し、営業利益の10%を成果給として全額還元することに合意した。業界で不文律とされてきた「天井」を破った決定に、サムスン電子や現代自動車など主要企業が揺れている。 業界によると、SKハイニックスの労使は9月1日、基本給の最大1000%を上限としていた「超過利益分配金(PS)」の制限を廃止し、営業利益の10%を成果給として支給する内容の暫定合意案をまとめた。固定給は6%引き上げる。支給は「当年80%、残り20%を2年に分けて繰り延べ」という方式で、今後10年間適用される見通しだ。 高帯域メモリ(HBM)の好調でSKハイニックスは、過去最高益を更新中で、証券街は2025年の営業利益を37兆~39兆ウォンと予想する。従業員数(3万3625人)で割ると、1人当たり1億ウォンを超える成果給となり、実際に年俸1億ウォンの社員は1億1000万~1億3000万ウォン台の成果給を手にする可能性がある。今年初めの平均7500万ウォンから最大80%近く増加する計算となる。 ただ、この「破格の還元」は他社にも影響を及ぼしつつある。ライバルのサムスン電子はHBM市場で後れを取り、業績不振に苦しんでいるが、すでに社内の成果給改善タスクフォースが上限制撤廃や支給率引き上げを提案している。現代自動車やHD現代重工業、ポスコなども労使交渉が難航しており、SKハイニックスの決定が労組の要求を後押しする可能性がある。 一方で「SKハイニックスの特異な好業績を他社にそのまま適用するのは無理がある」との反論も出ている。営業利益率40%台の同社と、10%未満が一般的な他の製造業を同列に扱えば株主利益を損なうという指摘だ。 財界関係者は「サムスン電子が最も神経を尖らせているが、業績が伴わない状況で成果給だけを論じるのは筋が通らない。SKハイニックスの事例は業界全体の標準にはなり得ない」と話している。 (c)news1
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