年間アーカイブ 2025

米ジョージア州での韓国人労働者300人余りの摘発・拘束は、韓国企業の対米投資に深刻な影響を与え始めている。現場の韓国人技術者派遣が事実上困難となり、工期の遅延やコスト増大が避けられない情勢だ。 韓国・現代自動車グループとLGエナジーソリューションが6兆ウォンを投じるHL-GAバッテリー工場は、年内完成と2026年初の量産開始を予定していた。だが今回の摘発でLG社員47人、協力会社職員250人以上が拘束され、スケジュールに大幅な狂いが生じそうだ。LS証券のチョン・ギョンヒ研究員は「2026年からの米国販売計画に影響が出る」と分析した。 問題はこれが一工場にとどまらない点だ。LGエナジーソリューションはアリゾナ州やオハイオ州で追加投資を進め、サムスンSDIもインディアナ州でGMやステランティスと合弁工場を建設中だ。SKオンはフォードとテネシー州・ケンタッキー州で114億ドル規模のプロジェクトを推進している。サムスン電子、SKハイニックス、ハンファオーシャンなども数十億ドル規模の工場・造船所投資をしており、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 米政府の意図が「現地人雇用の拡大」にあるとの見方も出ている。しかし、バッテリーや半導体など先端産業施設は高度なノウハウと機密技術を要し、外部業者への発注や現地人材の即時登用は現実的でない。ESTAやB1ビザを利用して派遣していた背景も、H-1BやL1・E2といった就労ビザの発給が難しいためだった。 業界関係者は「技術流出リスクや人件費高騰を考えると、韓国人専門人材の派遣は不可欠」と強調する。今回の事態を受け、韓国産業界では「韓国専用ビザ」の新設を求める声が高まっている。トランプ米大統領も「米国人を訓練し、自国で対応できるようにすべきだ」と発言しており、今後の交渉次第では制度改善が俎上に載る可能性がある。 国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「韓国は巨額を投資し、現地雇用や税収にも貢献している。米国に韓国専用ビザを新設させるだけの説得力がある」と述べた。特にカナダやメキシコなどFTA締結国には既に特別ビザ制度があるが、同じFTA国である韓国には適用されていない。産業界は「E-4」型の専門職専用ビザ導入を解決策として提案している。 (c)news1

韓国のグループBTS（防弾少年団）のVがソロアルバム「Layover」を発売してから2周年となるのに合わせ、世界中のファンが記念イベントを開催した。 「Layover」は2023年9月8日にリリースされ、Vが独自の音楽スタイルでソロアーティストとしての地位を確立したアルバムだ。 韓国のファンベース「VINSIDE」は5～7日の3日間、イルサン湖水公園の音楽噴水で収録曲「Slow Dancing」を用いた噴水ショーを実施。日本では「Taetae Universe」が横浜市内にビジョントラックを走らせたりマリンタワーをライトアップしたりするイベントを展開した。 このほか、インドネシアやスペイン、インドでもそれぞれのファンベースが大型広告の掲出や慈善団体への寄付といった形で祝賀の気持ちを表明した。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンが「2025 THE FACT MUSIC AWARDS（TMA）」で2冠に輝いた。 ジンは8月18日から9月8日まで実施された「2025 TMA FAN N STAR（ペンエンスタ）チョイス・ソロ部門」の投票で363万2290票（得票率42％）を獲得し、1位に輝いた。 また「TMAベストミュージック―夏」部門でも1位となり、2冠を達成した。 ジンは8日、ファンコミュニティ「Weverse（ウィバース）」に寄せられたファンからの優勝祝賀メッセージに応え、感謝をつづった。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが10月13日の誕生日を前に、各種の誕生日投票で8冠を達成した。 ジミンは8日に締め切られた投票プラットフォーム「UPICK（ユーピック）」の10月誕生日投票で1億7760万票以上を獲得し、1位となった。特典としてソウル・弘大（ホンデ）にデジタルサイネージ広告が7日間掲載される。 また6日締め切りの「PICNIC（ピクニック）」、4日の「PODOAL（ポドアル）」の誕生日投票でも1位となり、アイドル応援アプリ「最愛ドル」でも10月の誕生日候補の中で累積最高得点を記録した。 このほかにも同様に1位を積み重ね、8つの誕生日投票を総なめにした。それぞれについてジミンには広告掲出などの特典が付与される。 (c)STARNEWS

北朝鮮は、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた「米国が2019年に北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の会話を盗聴しようと特殊作戦を実行したが失敗した」とのニュースについて、8日まで3日間公式反応を示していない。専門家は、北朝鮮が沈黙を守るのは「国境が突破された事実を認めることを避けるため」という見方とともに「米国との関係悪化を防ぐための戦略的判断」と分析している。 NYTによれば、米軍特殊部隊は当時の2回目米朝首脳会談を前に、原子力潜水艦から小型潜航艇に乗り換え北朝鮮沿岸に潜入。だが民間漁船と遭遇し、作戦露見を恐れて乗組員を射殺して撤収したという。 報道が事実であれば、北朝鮮当局が公式立場を出すことは「国境防衛と国民保護に失敗した」ことを認めるに等しく、体制維持の観点から困難だとされる。韓国・慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「北が声明を出せば自らの失敗を公認することになる」と指摘した。 一方で、今回の報道が米朝対話に直接的な大きな影響を及ぼす可能性は低いとの見方も強い。トランプ米大統領がすでに「知らないことだ」と否定しており、北朝鮮の対応判断に影響したとみられる。 キム総書記が事件当時すでに把握していた場合、波紋は限定的だ。NYTは、特殊部隊撤収後に米国の偵察衛星が北朝鮮軍の活動急増を確認したと伝えており、作戦を感知していた可能性を示唆している。事実、キム総書記はその後もトランプ氏と2度会談している。 ただ、今回の報道で初めて事件を知った場合は北朝鮮内部に激震が走り、情報を隠していた関係者の処罰やキム総書記の警護強化につながる可能性がある。 また一部では、北朝鮮が米国の「敵対行為」を口実に対米圧力を強めるとの見方もある。作戦に投入されたのが、2011年にオサマ・ビンラディン氏を殺害した特殊部隊とされるだけに、北朝鮮が米国への不信感を増幅させる材料になるとの指摘も出ている。 (c)news1

ドイツ・ベルリンで開催される世界最大級の国際展示会「IFA 2025」で、中国家電大手の存在感が一段と増した。かつては「安かろう」の代名詞だったが、今年は人工知能（AI）搭載や高級仕様を備えた製品群で、韓国勢のサムスン電子やLG電子に迫った。 LG電子のチョ・ジュワン（趙周完）最高経営責任者（CEO）も「テレビ事業は韓国企業にとって厳しい。中国の攻勢は今後さらに強まる」と認めた。 象徴的だったのはロボット掃除機世界最大手ロボロックの動きだ。洗濯機や乾燥機をロボット掃除機の基地として活用する「4 in 1 コンボ」を公開し、利便性とデザイン性を兼ね備えた発想に業界関係者も驚嘆した。米調査会社IDCによると、2025年1～3月期の世界市場で中国系4社（ロボロック、エコバックス、ドリーミー、シャオミ）のシェアは過半の54.1％に達した。ロボロックは米国の高関税下でも出荷量を前年より65％超伸ばすなど快進撃を続ける。 こうした企業は単なる掃除機メーカーにとどまらず、洗濯機や冷蔵庫、テレビ、エアコンへと事業を広げ「総合家電企業」へ進化している。ドリーミー・グローバルTV事業営業担当は「生活全体を包み込む家電企業を目指す」と語った。 さらに中国3大メーカーのTCL、ハイセンス、ハイアールは、自社のAIエコシステムを打ち出し、サムスンとLGが強みを持つ「AIホーム」を追撃。TCLは163インチのマイクロLEDテレビやAI執事ロボット「エイミー」を公開し、ハイセンスは世界最大級の116インチTVを展示、ハイアールは独自アプリ「hOn」で自社および傘下ブランド製品を制御できる仕組みを披露した。 一方、韓国勢は差別化を急いでいる。サムスンは「2030年までに全業務をAI化し、AIドリブン企業へ」と宣言。LGは自動車用電子機器（VS事業）と冷暖房空調（ES事業）といったB2B分野を「二本柱」に据え、サブスクや直販など新ビジネスを強化する戦略を明らかにした。 だが業界内では「中国企業をもはや後発追随者と呼ぶのは難しい。韓国企業が逃げる速度よりも、中国勢が迫るスピードの方が速い」との見方が広がっている。 (c)news1

韓国で国家レベルの人工知能（AI）戦略のコントロールタワーである「国家AI戦略委員会」が発足し、科学技術情報通信省は「AI高速道路」構築に向けた「国家AIコンピューティングセンター」推進方針を発表してセンター構築のための事業公募に着手する。これまで2度の公募が失敗に終わり停滞していたこの事業が、民間の参加拡大と条件の緩和を通じて再び推進されることで、業界の関心が再び高まる。 メガ・ニュース（MEGA News）のハン・ジョンホ記者の取材によると、政府はこの事業を通じて、2028年までに先端グラフィックス処理装置（GPU）を1万5000枚以上確保し、官民協力により2030年までに計5万枚以上を備える。このAIコンピューティングインフラを基盤に、AIモデルの開発とサービス提供を支えることを目指す。 2025年上半期に実施された第1・2次公募では、民間にとって不利な条件が障害となり、すべて不調に終わった。具体的には▽民間と政府が設立する特別目的会社（SPC）での公的持分51%固定▽センター清算時の企業による政府持分買い取り請求権（バイバック）▽2030年までに国産AI半導体を50%以上導入する義務――などが挙げられる。 これを受けて、政府は今回の推進方針において、民間の持分比率を70%以上に引き上げ、公的持分は30%未満に下げて経営の自律性を確保した。また、買い取り請求権を削除し、国産AI半導体導入義務も撤廃して、民間が自主的に支援策を提示できるようにした。その代わり、国策銀行は元本を優先的に回収できる優先株の形で参加し、初期投資リスクを分担することとした。 政府はまた、今回の方針に多くの政策的支援策も盛り込んだ。 まず、政府の財政事業でGPU資源が必要な場合、国家AIコンピューティングセンターの活用を優先的に検討することで初期需要を確保する方針だ。 さらに、統合投資税額控除率を従来の1～10%から最大25%まで拡大し、電力系統影響評価の迅速処理によって、企業のインフラ構築負担を軽減する。 また、環境に配慮した無炭素エネルギーを使用する場合には、評価で加点を与えるなど、持続可能性も重視した。 センターの構築方式と立地については、民間が提案する形とするが、地域均衡発展のために非首都圏に限定される。 サービスと料金体系も民間主導で運営されるが、大学・研究所・スタートアップなど産学研支援策を必ず含めなければならず、2027年以前の早期開所には加点が与えられる。 特に、国産AI半導体の活性化およびグローバル企業との協力は必須課題とされ、民間は実現可能な最適案を提示する必要があり、これが評価に反映される。政府は別途、今年2528億ウォン規模の国産AI半導体の研究開発（R&D）および実証・事業化予算を投入し、初期市場の活性化を支援する。 今回の事業者選定は、第1段階の技術・政策評価と第2段階の金融審査を経て進められる。コンソーシアムには必ずデータセンターおよびAIコンピューティングサービス企業が含まれる必要があり、複数のクラウド・通信会社によるコンソーシアムが優遇される。 事業の公募は9月8日から10月21日まで進められ、参加計画書は来月20〜21日に受け付けられる。科学技術情報通信省は、12月までに評価と金融審査を終え、2026年上半期にSPCを設立し、2028年までにセンターを開所することを目標としている。 (c)KOREA WAVE

韓国の防衛・航空産業大手であるハンファエアロスペースが、国内で初めて国防ロボットシステムの量産に乗り出す。危険な任務にロボットを投入することで人的被害を最小化し、兵役資源の不足問題も長期的には技術で克服していくという。 メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、ハンファエアロスペースは防衛事業庁と約2700億ウォン規模の「爆発物探知除去ロボット」量産契約を締結した。爆発物探知除去ロボットは、遠隔操作によって地雷を探知し、即席爆発装置（IED）の探知・除去任務も遂行できる。韓国軍に国産の国防ロボットが戦力化される初の事例でもある。 2025年から量産に入る爆発物探知除去ロボットは、多様な作戦状況に応じてモジュールを交換し投入できる。基本装備として搭載されるアーム型のグリッパーと監視装備は、360度全方向から危険物を扱うことが可能だ。作戦状況に応じてX線透視機、地雷探知機、無反動のウォーターキャノン、散弾銃、ケーブルカッター、ガラス破砕機なども装着して活用できる。 これまで地雷探知は兵士が地雷探知機を持って進めたり、即席爆発装置の除去には除去チームが投入されたりして、危険な状況にさらされてきた。外国製のIED除去ロボットを使用することもあったが、導入数はごくわずかにとどまっているのが現状だ。 防衛事業庁など政府は、徐々に無人化される戦場の様相と技術発展の状況を踏まえ、ハンファエアロスペースと共に2017年に爆発物探知除去ロボットの探索開発に着手し、2023年にシステム開発を完了した。 ハンファエアロスペースの関係者は「政府と共に、既存の多目的無人車両で培ってきた多様な無人化技術の力量を結集して成し遂げた成果であり、韓国の国防力強化はもちろん、今後の海外市場進出も積極的に模索していく」と述べた。 (c)KOREA WAVE

米ジョージア州にある韓国・現代自動車グループと大手電池メーカーLGエナジーソリューションのバッテリー工場での大規模移民取り締まりについて、通報したと主張した極右政治家トリ・ブラナム氏（Tori Branum）氏が、非難の集中砲火を浴びている。 トリ・ブラナム氏は共和党所属で、2026年の米中間選挙でジョージア州第12選挙区から連邦下院議員を目指している。 米誌「ローリング・ストーン」のインタビューに応じ、自ら米移民・関税執行局（ICE）に工場を通報したと明かした。本人によれば、数カ月にわたり「不法滞在者が工場で働いている」という話を聞き、現場に出入り可能なスペイン語話者の地元労組員と接触。その労組員が労働者の不満や危険な労働環境を録音し、トリ・ブラナム氏がそれをICEのウェブサイトに通報したという。 トリ・ブラナム氏は「法に感情はない。正しいものは正しく、間違っているものは間違っている」と述べ、「私は不法滞在者の大量追放に賛成票を投じた。いまその投票通りのことが起きている」と語った。 しかし通報が公になった後、トリ・ブラナム氏には電話・メール・SNSを通じ抗議が殺到した。X（旧ツイッター）では「MAGA（米国を再び偉大に）の憎悪で韓国との数十億ドル規模の契約を台無しにするつもりか」「ゲシュタポだ」と批判する投稿が相次いだ。別の利用者は「合法的にビザを持ち、米韓共同プロジェクトに参加した人々まで巻き込んでいる」として「トリ・ブラナム氏の人種差別主義が露呈した」と非難した。 さらに「もし現代がジョージア州から撤退し8500人分の雇用が失われれば誰に感謝すべきか。トリは州民が職を得られないようにしている」と揶揄する声もあった。 (c)news1

韓国で、カフェを経営する自営業者が「常連客夫婦が4人掛けのソファ席を独占して長時間居座る」と不満を吐露した投稿が話題となり、ネット上で賛否が分かれている。 自営業者向けオンラインコミュニティ「社長はつらいよ」に8月31日、「厚かましいと感じる私がおかしいのでしょうか」という題の投稿が掲載された。 投稿者によれば、自身が経営するカフェには約60席あり、週末はいつも満席で、席がなくて帰る客もいるという。ところが週に3回ほど来店する中年の常連夫婦は、必ずドリンク2杯を注文するものの、店内に2席しかないソファ席（4人掛け）を長時間占領してしまう。ときには4時間以上座り続けることもあるという。 さらに、そのソファ席が埋まっていると、近くで待機しながらじっと眺め、他の客が立ち去るとすぐに座るといい、店主は「もちろん座り心地のよい席を選ぶのは自由だが、あまりに執着が強く、意地悪に見えてしまう」と胸の内を明かした。 「ありがたい常連であるのは確かだが、感謝よりも不快感が先立ってしまい、自分が心の狭い店主のように思えて悩んでいる」とも吐露している。 この投稿に対しネットユーザーからはさまざまな反応が寄せられた。「常連客こそ宝だ。もっと大事にした方がいい」「特定の席がなければ帰る客もいる。仕方ないと割り切った方がいい」「どうして意地悪だと思うのか。いつも来てくれる客が快適に過ごしてくれる方がいいではないか」など、夫婦を擁護する意見も目立った。 一方で「他の客の迷惑になるなら店側がルールを作るべきだ」とする声もあり、対応の是非をめぐり議論が続いている。 (c)news1