年間アーカイブ 2025

夫から繰り返し無視・嘲笑され続けてきた韓国の女性がYTNラジオの番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で「離婚したい」と訴えた。 女性は結婚3年目で2歳の息子がおり、現在第2子を妊娠中。夫は読書好きで、交際中は知識が豊富な姿が頼もしかった。だが、結婚後は「お前が何を知っているんだ」と見下す態度をとるようになり、義父の発言についてもずけずけと間違いを指摘するなど、妻の家族も軽んじた。 女性は偶然、夫が友人に「妻は無知だ」「妻の実家は礼儀がない」というメッセージを送っていたのを目にし「残っていた愛情も冷めた」と述べた。 夫は地方への転勤を機に「一緒に来ないなら離婚だ」と言い、女性も同意。出産後に離婚するつもりだが、専業主婦の女性に対して、夫は「小遣いをやる」かのように振る舞っているという。 これに対し、チョン・ボソン弁護士は「軽い発言程度では離婚事由に該当しないが、頻度や程度が深刻で婚姻関係を継続できない場合は離婚事由になる」と説明。「モラハラ発言は立証が難しいため、会話を録音して証拠を確保するのが有効」と助言した。 また「専業主婦であっても家事や育児を通じて財産維持に寄与したと認められるため、離婚時には財産分与の対象になる」と述べた。 (c)news1

韓国忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョナンシ）で、飼い主の男が犬を電動自転車にくくり付けて引きずり回すなど虐待し、死なせる事件が起きた。動物権団体「ケア」が映像を公開して告発。警察が動物保護法違反容疑で捜査している。 「ケア」によると、事件は8月22日に起きた。男はボーダーコリーの「パシャ」を自転車につないだまま数キロ走行。映像には、犬が血を流し、悲鳴を上げながら引きずられる姿が収められている。道路には血の跡が延々と続いていたという。 パシャはその後、路上で約1時間も放置されていたらしい。警察官が到着し、動物保護施設に搬送されたが、死亡した。 警察は50代の飼い主の男を動物保護法違反容疑で捜査。本人は否認しているとみられる。 「ケア」は青瓦台の国民請願コーナーに「血に染まった街路、見捨てられたパシャ」と題する請願を掲載し、事件の深刻性を訴えた。 (c)news1

韓国のオンラインコミュニティに最近、「『サービスです』というシールが不愉快なのは私だけか？」という投稿があった。 投稿者は職場の同僚に配るため、よくカフェで一度に約10万ウォン（約1万600円）分のデザートを注文する。そのデザートに毎回「これはサービスです」と書かれたシールが貼られて届くのだ。でも、実際には注文したメニューが注文の数だけ届き、サービスは一切ない。 シールには「レビューを書いてください」「サービスしたので★5つお願いします」などと記されている。毎度のことで不快になった投稿者が店を訪ねると、店主は「知人から譲り受けたシールを袋の封印や装飾に使っただけだ」と説明。「文句を言われたのは初めてだ」と言ったが、投稿者の厳しい表情を見て謝罪した。 「正当な代金を払った商品に“サービス”と貼られていたら気分が悪いのは当然だ」と伝えると、店主は渋々認め、「いつかサービスしようと思っていたが、忙しく忘れていた。せっかく来てくれたからアイスアメリカーノを一杯差し上げる」と提案した。 これを聞いた投稿者は「今度から別の店を利用する」と言って、この店に見切りをつけた。 ネット上では「大量注文だから分からないだろうと思ってシールを貼ったのでは」「サービスはしたくないが、恩を売りたいという行動だ」といった批判が寄せられている。 (c)news1

韓国で登録者数144万人を誇る人気ユーチューバー「大図書館」として活動していたナ・ドンヒョン氏が9月6日午前、ソウル市広津区の自宅で死亡しているのが発見された。 ソウル広津警察署によると、同日午前8時40分ごろ、知人から「約束の時間に現れず、連絡も取れない」との通報を受け、警察と消防が出動し、自宅で倒れているナ・ドンヒョン氏を発見した。現場からは遺書などは確認されておらず、警察は現時点で自殺や他殺の疑いはないとみている。 ナ・ドンヒョン氏は韓国におけるインターネット放送の草分け的存在で、ユーチューブチャンネルは144万人の登録者を抱える大規模チャンネルに成長していた。生前は配信活動に加えメディアやイベント出演も精力的にこなしており、亡くなる2日前の4日にもソウル市中区の東大門デザインプラザ（DDP）で開催された「2026 S/S ソウルファッションウィーク」のファッションショーに出席していた。 (c)news1

ソウル市冠岳区で9月3日に発生したピザフランチャイズ加盟店主による刺傷事件の背景に、フランチャイズ本部と加盟店主の深刻な経営上の対立があることが明らかになった。容疑者である40代の加盟店主は、市価より高い価格で本部から材料を納入させられる「差額加盟金」の仕組みや、過酷な労働環境に不満を漏らしていたという。 事件後、自らも負傷して治療を受けているこの加盟店主は家族に「結局は本部だけが太る仕組みだ」「フランチャイズは絶対にやるな」と嘆いていたとされる。容疑者はまた「材料を他から調達できれば利益は増えるのに、本部が監視している」とも訴えていた。 同じフランチャイズで営業する別の加盟店主も「本部が納品するチーズは市価より40％ほど高い」と明かし、「本来は大量購入で安くなるはずが、逆に2倍の値段で売られる」と不満を示した。別の50代の元加盟店主も「食材だけでなく容器などの消耗品も本部を通して買う場合が多く、個人調達より割高だ」と語った。 フランチャイズ本部が契約書に明記せず、慣行として差額加盟金を徴収することの是非は近年、裁判で争われている。2020年には韓国ピザハットの加盟店主約90人が差額加盟金返還を求めて訴訟を起こし、一審では本部に約75億ウォン、二審では210億ウォン余りの返還を命じる判決が下された。現在は大法院（最高裁）で最終判断を待っている。 こうした動きは韓国の外食フランチャイズ全体に広がっており、フライドチキン大手のプラダックチキン、BHC、BBQチキンや、アイスクリームチェーンのバスキン・ロビンス、さらにはキョチョンチキンなどでも同様の訴訟が提起されている。 (c)news1

韓国で2025年に新たに開業したクリニックのうち、8割以上が皮膚科に集中していることが明らかになった。必須医療の空白を懸念する声が国会でも高まっている。 国会保健福祉委員会所属のチョン・ジンスク議員（共に民主党）が国民健康保険公団の資料を分析したところ、2025年7月末時点で新規開業クリニックは176件。そのうち146件（83％）が皮膚科を診療科目に掲げていた。 新規開業数の推移を見ると、2022年は193件、2023年は178件、2024年は285件と増加傾向を示した。2024年は政府の医学部定員拡大政策に反発した研修医の退職・離脱により、一般医としての開業が急増したとみられる。2025年後半にかけて一部の研修医が復帰し、全体数は医政対立前の7割超に回復したものの、開業医として残ったケースもあるという。 一般医は健康保険法に基づき開業時に複数の診療科目を届け出ることができる。2025年の新規開業176件では合計421科目が申告され、1施設あたり平均2.4科目だった。科目別では皮膚科に次いで、美容需要の高い形成外科（49件）、家庭医学科（42件）、内科（33件）、整形外科（30件）が多かった。対照的に、小児科（19件）、外科（13件）、産婦人科（12件）といった必須医療分野は全体の1割前後にとどまった。 地域別ではソウルが72件と全体の4割以上を占め、次いで京畿道（39件）、釜山（12件）、仁川（12件）が続いた。地方は慶尚南道（6件）、全羅南道（5件）、忠清北道（3件）など少数にとどまった。特にソウル市江南区は28件と全国最多で、隣接する瑞草区（10件）を合わせると新規開業全体の2割超を占めた。 (c)news1

韓国で2024年に生まれた赤ちゃんのうち734人が、平均で約1億ウォン（約1064万円）の財産を親から贈与されたことが国会資料で明らかになった。 国会企画財政委員会所属のパク・ソンフン議員（国民の力）が国税庁から提出を受けた資料によると、2024年に0歳児を対象にした贈与は734件、総額671億ウォン（約71億4084万円）に上った。1人当たりの平均贈与額は9141万ウォン（約9726万円）で、前年（636件・615億ウォン＝約65億4960万円）に比べ、件数は98件、金額は56億ウォン（約5億9584万円）増加した。 0歳児への贈与額は2020年91億ウォン（約9億6800万円）に過ぎなかったが、資産価格上昇を背景に2021年806億ウォン（約85億7340万円）、2022年825億ウォン（約87億7980万円）と急増。その後2023年には615億ウォン（約65億4960万円）に減少したものの、昨年再び増加に転じた。 資産の種類別では金融資産が554件（390億ウォン＝約41億4960万円）と最多で、次いで有価証券156件（186億ウォン＝約19億7784万円）、土地20件（26億ウォン＝約2億7664万円）、建物12件（26億ウォン＝約2億7664万円）だった。金融資産の贈与は前年より102件・101億ウォン（約10億7664万円）増加している。 また、昨年の未成年（0〜18歳）への贈与は1万4217件、総額1兆2382億ウォンと集計された。前年（1万4094件・1兆5803億ウォン）に比べて件数は123件増えたが、金額は3421億ウォン減少した。1人当たりの平均贈与額は8709万ウォンで、特に16〜18歳で多額の贈与が集中していた。 平均額は16歳が1億4719万ウォンで最も高く、17歳が1億163万ウォン、18歳が1億1011万ウォンと続いた。小学校卒業から中学校入学にあたる12歳は9446万ウォン、13歳は9418万ウォンだった。件数ベースでは11歳が903件で最多、次いで10歳892件、12歳879件、16歳と13歳が各859件、9歳851件の順となった。 パク議員は「子どもへの贈与の過程で、租税回避のための抜け道的行為や不正な手法が横行していないか厳しく確認する必要がある。国税当局は積極的な調査と事後管理を通じ、課税逃れの財産移転に厳正に対応しなければならない」と強調した。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が初の住宅供給政策を打ち出した。重点は、6月27日に発表された家計負債管理策によって強化された貸出規制に対し、十分な住宅供給で均衡を取ることだ。首都圏を中心とした住宅需要と供給を調和させ、不動産市場を安定的に管理することを目指す。 9月7日に発表された関係省庁合同「住宅供給拡大案」によると、政府は2030年までにソウル・首都圏で計135万戸の新規住宅着工を目標に掲げた。過去のように単なる認可ベースではなく、実際の「着工」数量を基準とした点が注目される。着工は数カ月以内に分譲が進み、入居に直結するため、体感度や信頼性が高いと判断したためだ。 供給方針は公共部門を中心にした安定供給に重点を置いた。政府は首都圏で年間27万戸以上の着工を掲げる。これは過去10年間の平均（25万8000戸）を上回る水準だ。前政権のように「270万戸」といった大規模認可目標を掲げながら実行が伴わなかった点を改善する狙いもある。6・27対策で萎縮した購入・賃貸需要を持続可能な供給で補う意図だ。 2000年以降、政権ごとの供給政策には大きな温度差があった。キム・デジュン（金大中）政権はIMF危機後の建設景気浮揚に注力し、分譲価格自由化や国民賃貸住宅500万戸計画を打ち出した。ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権は高騰する江南の住宅価格抑制に集中し、総合不動産税導入や長期保有要件強化とともに、首都圏の新都市（板橋など）開発に力を入れた。 イ・ミョンバク（李明博）政権時には、ノ・ムヒョン政権期に計画された2期新都市が本格入居を開始した。世界金融危機の影響もあり、住宅価格は安定した。パク・クネ（朴槿恵）政権は規制緩和に重点を置き、首都圏再建築や地方都市で市場が回復。ムン・ジェイン（文在寅）政権ではコロナ禍の流動性拡大が住宅価格急騰を招き、強力な需要抑制策も逆効果となり、3期新都市計画を打ち出した。 金利という変数では、イ・ミョンバク、ムン・ジェインの両政権は低金利を維持したが、政策の違いで結果は正反対だった。KB国民銀行によれば、ソウルのマンション価格指数はイ・ミョンバク政権期に3.1%下落した一方、ムン・ジェイン政権期には62.4%急騰。ノ・ムヒョン政権期も56.5%上昇した。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は1期新都市再整備や総合不動産税緩和など規制緩和策に集中し、5年間で270万戸供給を掲げたが実績は大きく下回った。 専門家は「十分な供給と適切な規制がバランスを取った時に価格安定効果が現れた。結局のところ首都圏需要地に十分な供給政策を実行できるかが市場安定のカギ」と指摘している。 (c)MONEYTODAY

韓国の伝統麺料理である平壌冷麺や江原道のマッククス（蕎麦麺）、済州島の郷土料理ビントックなど、蕎麦を軸に朝鮮半島の食文化を歩いて記録する人々がいる。「朝鮮半島メミル（蕎麦）巡礼団」と呼ばれる団体だ。 この巡礼団を率いるのは、労働運動家であり2025年からチョン・テイル財団の理事長を務めるパク・スンフプさん。パク・スンフプさんは数十年にわたり蕎麦を巡る旅を続け、その記録を「そば巡礼記」という書籍にまとめた。単なるグルメガイドではなく、韓国の味覚の本質と平和の意味を語る一冊である。 巡礼団は週末ごとに10人前後が集まり、一日に数軒の蕎麦店を訪ねて少しずつ味わう。ただ食べるだけではなく、店主から調理法や歴史を聞き、同行者同士で意見を交わし合う“対話型巡礼”を重視している。現在、100人規模の仲間が活動しており、シニア世代に加え30〜40代の若手活動家、さらに政治・学術・文化界の人々も合流し、小さな社会共同体の様相を呈している。 江原道鉄原で生まれ、春川で育ったパク・スンフプさんにとって蕎麦は日常そのものだった。平壌出身の父の影響もあり、幼少期から冷麺やマッククスは特別なご馳走ではなく日常食だったという。パク・スンフプさんはその後、平壌の玉流館や中国・延辺の冷麺店、済州島の蕎麦畑にまで足を運び、40年以上にわたり蕎麦を追い続けてきた。 新著「そば巡礼記」には、ソウル・弘大や京畿道龍仁、江原道平昌、済州西帰浦など全国24軒の記録が収められている。ただしパク・スンフプさんは「食べ物に順位はない」と強調し、それぞれの地域・人々の文脈こそが味を形づくると語る。作家キム・フンさんからも「彼は冷麺を追う食通ではなく、蕎麦の精神を伝える伝道者」と評された。 パク・スンフプさんによれば、蕎麦は「塩辛さや甘さではなく、余白と淡白さを示す無味の美を持つ食材」であり、韓国料理が甘みに偏る現代にあって“均衡を取り戻す出口”だという。平昌のマッククス、江原東海岸のトンチミ冷麺、済州島のビントックなど、地域ごとに異なる食文化が根付いている。蕎麦はまた、干ばつや冷害でも育ちやすい救荒作物として歴史的に庶民の命を支えてきた。 パク・スンフプさんは「蕎麦は南と北をつなぐ食べ物だ。平壌の冷麺から江原道のマッククスまで分断を超えて共有されてきた。良い食べ物を分かち合う瞬間、人は互いを理解できる。蕎麦は平和の食卓であり共存の道そのもの」と強調した。 (c)news1

韓国の巨大官庁「企画財政省（企財省）」が発足18年で解体される。経済・金融政策を総括する「財政経済省」と、国家財政と予算を担当する「予算処」に分離されるのが柱だ。 2008年2月、当時のイ・ミョンバク（李明博）政権発足とともに発足した統合企財省以来の再編だ。政府と共に民主党は9月7日、高位党政協議会で政府組織法改正案を最終調整し、25日の国会本会議で処理する方針だ。成立すれば2026年1月に新体制が発足する。 改編案によれば、企財省の経済政策と税制機能に金融委員会の政策機能を統合し「財政経済省」を新設、金融委は監督のみを担う「金融監督委員会」となる。また、企財省の予算・財政機能は独立した「予算処」として国家財政運用と予算編成を担う。統計庁は「国家データ処」に格上げされ、国務総理（首相）直属に移管される。 韓国の経済・財政組織は1948年の財務省から始まり、1961年の経済企画院創設で分離が始まった。以後、政権交代のたびに統合と分離が繰り返された。1994年にはキム・ヨンサム（金泳三）政権が経済企画院と財務省を統合し「財政経済院」を発足させたが、1997年の通貨危機を防げなかったとして批判され、キム・デジュン（金大中）政権下で解体。予算庁と金融監督委員会が独立し、経済政策は「財政経済省」、予算は「企画予算処」と分かれた。 2008年、イ・ミョンバク政権が再び両組織を統合し、現在の企財省が誕生した。しかし、経済政策から予算、税制、国庫、公共機関管理までを掌握し「恐竜官庁」「スーパー甲」と批判を浴びてきた。こうした背景からイ・ジェミョン（李在明）大統領は大統領選公約で企財省改革を掲げていた。 今回の分離は、経済・金融政策の専門性と財政運営の独立性を同時に確保する狙いがある。一方で、経済副首相による政策調整力の低下や、大統領室の影響力拡大を懸念する声もある。過去の例でも省庁間の協調不足が非効率を生んだことから、新経済チームの協力体制が成否を握るとみられる。 (c)news1