年間アーカイブ 2025

ソウル市冠岳区の小型ピザフランチャイズ店舗で9月初め、フランチャイズ本社幹部とインテリア業者ら3人が死亡する刃物事件が発生した。背景には、過酷なフランチャイズ本社の収益構造と加盟店主への一方的な費用転嫁があるとの指摘が強まっている。 大手ピザフランチャイズでは、店舗のインテリアや設備費用が1億～2億ウォンに達し、ブランドイメージ（BI）の変更があれば看板交換費に2000万～3000万ウォンが必要となる。さらに毎月、純売り上げの6％をロイヤルティ、5％前後を広告分担金として納めなければならず、リニューアル費や備品交換費もすべて加盟店の負担だ。 加えてモバイル商品券や各種クーポン、簡易決済の手数料が数％単位で引かれるため、月売り上げが1億ウォンでも加盟店主の取り分は300万ウォン台にとどまるという。 事件が起きたAフランチャイズ本社は、開業時に厨房機器などで5000万～6000万ウォンを加盟店から徴収していた。店主家族によれば「指定業者による工事で水漏れやタイルの破損が多かった」「新メニュー導入を強要された」と証言している。本社は全国に約100店舗を展開し、売り上げは2022年の31億9800万ウォンから2024年には85億800万ウォンへと倍増した。 ソウル市のデータでは、2024年の市内フランチャイズ開業平均費用は1億1300万ウォンで、そのうちインテリア費が45.6％を占めた。本社指定業者を通じて4～5年ごとにリニューアルを義務化され、その費用の50～100％を店主が負担するのが常態化している。 公正取引委員会の情報公開資料によれば、多くのピザやチキンフランチャイズは本社指定業者を通じて高額のインテリア費や設備費を徴収している。B社ではインテリアや厨房・ホール設備などで6000万ウォン以上が必要で、加盟金約1000万ウォンの6倍にあたる額を本社経由で払わなければならない。 C社の事例では、食材や副資材など30項目以上の手数料を加盟店に課しており、支払いが遅れれば年利18～20％の延滞金が発生する。2000万ウォンのインテリア費を滞納すれば、年間400万ウォンの利息が上乗せされる計算だ。 加盟店の経営を圧迫しているのは、配達アプリの手数料ではなく本社への支払いだという調査もある。ソウル市が186店舗を分析した結果、営業費用の最大項目は本社が供給する原材料費（49.5％）で、配達アプリ手数料の比率は10.8％にすぎなかった。 また、国会政務委員会のキム・ナムグン議員（共に民主党）が公正取引委員会から入手した資料によると、主要6社の2020～2022年の平均流通マージンは加盟店あたり12.9％（6529万ウォン）で、最大の会社は17％を徴収していた。市場で10万ウォンで買える食材を、本社の設定価格では11万7000ウォンで購入せざるを得ない計算になる。 専門家は「フランチャイズ本社の過度な流通マージンや一方的な費用強要が加盟店の経営難を深刻化させている」と指摘し、「不公正な慣行への制裁にとどまらず、本社と加盟店間の費用構造そのものを根本的に改善する必要がある」と強調している。 (c)MONEYTODAY

韓国・釜山市内の中学校8校に9月8日、「爆発物を仕掛けた」との脅迫ファクスが相次いで届き、生徒や教職員数百人が避難する騒ぎとなった。警察が捜索したが爆発物は発見されなかった。 釜山警察庁によると、同日午前10時13分ごろ、北区のある中学校に爆破を予告する内容のファクスが送られたとの通報が112（日本の110番）に入った。警察は直ちに現場へ出動し、生徒と教職員約560人を避難させた。その後、校舎内外をくまなく捜索したが異常は見つからず、午前11時50分に状況を終結した。 同じ時間帯に水営区の中学校にも同様のファクスが届き、警察官30人余りが出動したが、やはり爆発物は発見されず午前11時10分に事態は収束した。さらに影島区、海雲台区、東区、江西区などの中学校にも同様のファクスが届き、この日だけで計8校が標的となった。 警察関係者は「今回のファクスも最近相次ぐ日本発の爆破脅迫と内容が酷似していた。幸い現場に異常はなかった」と説明した。 釜山では8月29日にも東区と南区の高校に日本発信の爆破脅迫ファクスが届き、生徒ら約1000人が避難する事態が発生していた。さらに6日には機張郡のテーマパークに同様の脅迫メールが送られたとされる。 (c)NEWSIS

韓国の国家人権委員会は9月8日、一部の公共図書館が子どもや青少年に対し、性教育・性平等関連図書の閲覧・貸出を制限したり、希望図書としての購入を保留したりしていることについて「法的根拠のない知る権利の侵害に当たる」と判断し、是正を勧告した。 発端は、ある地方に住む市民300人余りと青少年エッセイ著者が、人権委に対して「地域の公共図書館が住民の苦情を理由に、性教育・性平等関連図書を別置し、未成年は保護者同意なしには閲覧・貸出できないようにしている」と申立てたことだった。 人権委の調査で、一部の宗教団体や保護者団体が「早期の性愛化」や「性的少数者擁護」を理由に関連図書の撤去や回収を繰り返し要求していた事実が確認された。これを受けた一部図書館は書架から図書を外し、別の空間に置いて保護者の同意がある場合にのみ閲覧可能とした。 しかし、出版物倫理委員会は2023年11月から2024年7月までに問題視された148種類の図書を審議した結果、すべて「青少年有害出版物ではない」と決定していた。 人権委の児童権利委員会は「審議機関が有害指定しなかった図書を公共図書館が独自に制限するのは法的根拠がなく、子どもの知る権利を侵害する」と指摘。図書館法は国家と自治体に知識・情報へのアクセス権保障を義務づけており、青少年保護法や出版文化産業振興法は有害出版物の審議権限を出版物倫理委員会に付与していると説明した。 そのうえで人権委は、該当する地方の知事と教育監に対し、青少年保護法や出版文化産業振興法で有害指定されていない性教育・性平等図書の別置や利用制限がされないよう、公共図書館への指導・監督を強化するよう勧告した。 (c)news1

世界的に人気を集める中国発キャラクター「ラブブ（LABUBU）」の盗難事件や模倣品流通が相次ぎ、知的財産権（IP）をめぐる問題が深刻化している。韓国のファッション、食品、ビューティーなど幅広い生活消費財でもこの問題が波及し、Kブランドの世界的拡散とともに「無断盗用リスク」も拡大している。 2024年6月には北京の国際オークションで限定版ラブブ人形が15万ドル（約2199万7500円）で落札され、米国ではロサンゼルスの玩具店で7000ドル（約102万6550円）相当が盗まれ、別の倉庫でも3万ドル（約439万9500円）分が盗難に遭った。人気の高まりとともに大量の偽造品が出回り、中国の税関当局も摘発に動いている。 知財監視を担うAI企業マークビジョン（MarqVision）の調査によれば、2025年1～5月の韓国消費財の模倣被害は約5000億ウォン（約529億円）に達した。同社はシンガポールのEC大手ショッピー（Shopee）、中国アリババグループのアリババドットコムやラザダ（Lazada）、JDドットコムなど1500以上のオンラインプラットフォームを監視し、225万件を超える韓国ブランドの模倣品を確認した。 被害は年々拡大している。2024年には韓国のファッションやビューティーブランドに対する模倣被害は1兆5000億ウォン（約1587億円）に上り、2023年の1兆3000億ウォン（約1375億4000万円）からさらに増加した。中でも韓国のファッションレーベル「Martin Kim」は模倣品件数が123万件と全体の半数を超え、最大の被害を受けた。 韓国の食品大手・三養食品の人気商品「ブルダック炒め麺」もターゲットとなり、一部の偽造品はバーコードまで複製する精巧さを見せた。誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は自身のSNSに偽物のブルダック炒め麺を掲載し、警鐘を鳴らした。 ソウル市が2025年7月に実施した調査でも、海外プラットフォームで販売されていた韓国ブランド20製品のうち15製品が模倣品と判明。正規品の最大97％引きという破格で販売されていた。さらに中国系EC「アリ・エクスプレス」では、EC企業クーパン（COUPANG）の「ロケット配送」ロゴや販売画像まで無断使用され、商標権・著作権侵害に発展した。 こうした問題は以前からアリ・エクスプレスやテム（Temu）など中国系ECサイトで繰り返し指摘されてきたが、改善の兆しは乏しい。 流通業界関係者は「模倣品の流通は単なる価格競争の問題ではなく、正規ブランドの価値と消費者信頼を根本から揺るがす」と強調。「国内外プラットフォームとの協力による監視強化と、体系的な法的対応の整備が不可欠だ」と警告している。 (c)MONEYTODAY

韓国の労働市場における二重構造が20年の間にさらに固定化し、大企業正社員の中では高齢者の雇用が急増する一方、若年層の雇用は減少する「世代逆転」現象が起きていることが明らかになった。 韓国経営者総協会（経総）が9月7日に発表した報告書「わが国の労働市場二重構造の実態と示唆」によれば、企業規模や雇用形態によって賃金・福利厚生・雇用率に大きな格差が存在し、若者には挫折感を、企業には活力低下をもたらしている。 2024年の大企業正社員は全体の11.9％（264万3000人）に過ぎず、残り88.1％（1950万1000人）は中小企業や非正規職に従事していた。大企業正社員の平均勤続年数は12.1年と長いが、入社1年未満の割合はわずか6.5％で、新規参入の壁が高いことが分かる。 賃金格差も顕著で、大企業正社員の給与水準に対し、その他の部門は57.9％にとどまった。社会保険加入率や退職金・賞与の受給率も大企業正社員は100％に近いのに対し、他部門は65～76％にとどまった。 特に、2010年代半ばに法制化された「定年60歳制」の影響で、大企業正社員における高齢者雇用が急増。その結果、20年間で高齢者雇用は492.6％増加した一方、青年雇用は1.8％減少した。労組のある大企業正社員では高齢者雇用が777％も増えている。 大企業正社員に占める高齢者の比率は2004年の2.9％から昨年9.3％へと上昇し、逆に青年比率は13.7％から7.3％に減少。両者の構成比が完全に逆転した。 経総のイム・ヨンテ雇用社会政策本部長は「約12％の大企業正社員は労働法制と社会保障で厚く守られる一方、約88％の中小企業・非正規職は保護が脆弱。この二重構造が青年の挫折と企業活力の低下を招いている」と指摘した。 (c)NEWSIS

韓国の男性グループRIIZE（ライズ）と公式ファンクラブBRIIZE（ブリーズ）が、デビュー2周年を記念して社会福祉共同募金会「愛の実」に計1億404万6577ウォン（約1100万円）を寄付した。「愛の実」が9日、明らかにした。 RIIZEはファンへの感謝の気持ちを込め、BRIIZEの名義で1億ウォンを寄付。これに共感したファンもオンラインで寄付キャンペーンを展開し、404万6577ウォン（約43万円）を集めた。 寄付金は、小児がんや希少疾患、人工内耳手術などが必要な貧困家庭の子どもたちの医療費支援に使われる。 RIIZEは2023年のデビュー以来、困難な環境にある青少年を応援するため、さまざまな形で支援活動を続けている。 (c)STARNEWS

韓国の新人男性グループCORTIS（コルティス）が圧倒的な成績を収め、芸能事務所BigHit Musicの「新たなスター候補」として注目を集めている。 9日の韓国の音盤販売集計サイト「HANTEOチャート」によると、CORTISが8日にリリースしたデビューアルバム「COLOR OUTSIDE THE LINES」がデイリーアルバムチャートで2位に食い込んだ。 このアルバムは発売初日に24万7295枚を売り上げ、初日の販売枚数としては今年デビューした新人アーティストの最多記録を更新した。 また、9日午前10時時点で日本、アメリカ、カナダなど18の国と地域のiTunes「トップアルバム」チャートにランクイン。シンガポールやタイ、台湾など9の国と地域でトップ10に入っている。 (c)STARNEWS

韓国で、無縁仏で亡くなる人が増加する一方、予算の限られた自治体が「品格ある葬儀」を提供するには人員・財政の両面で大きな負担となっている。このため公営葬儀に国家的な関与が必要だとの声が市民団体や専門家から相次いでいる。 保健福祉省が各自治体に配布している「無縁仏遺体等の葬送マニュアル」にも「死者の尊厳、保健衛生上の安全、公的福祉の増進を考慮して葬儀を円滑に支援する」と明記されており、政府自身も一定の問題意識を持っていることがうかがえる。 しかし実際には、無縁死者の遺体は行政手続きとして運ばれ、最低限の火葬と納骨で終わるケースが多い。2021年の国会立法調査処も「社会から孤立した人々の人生が最期まで弔われない」と指摘していたが、自治体ごとの支援格差や条例未整備などの問題は依然解消されていない。 この空白を埋めているのが民間団体だ。ソウル市の「ナヌムとナヌム」は公営葬儀支援・相談センターとして、遺族不在の死者の情報を探し出し、市民が弔いの機会を持てるよう活動している。同団体のキム・ミンソク事務局長は「本来は公共部門が担うべき時期だ。制度改善につなげる中間支援機関が必要だ」と訴える。 心理学者のコ・ソンギュ韓国心理学会自殺予防委員長は「死者の情報をきちんとアーカイブ化し、残された人が望めば参照できるようにすることで、喪失と向き合う助けになる」と強調した。 自治体も努力しているが、小規模な自治体では担当者1人が業務を全て担うのが現実だ。ある郡庁関係者は「式の進行や物品確認、後処理まで1人で対応するのは難しい。国からの支援が必要だ」と吐露した。 (c)NEWSIS

韓国の男性ソロ歌手イム・ヨンウンが、音楽配信サービスMelonの週間人気賞で1位を獲得した。 2作目のフルアルバムのタイトル曲「瞬間を永遠のように」が9月第1週のMelon週間人気賞TOP20で首位に立ったもの。 Melon週間人気賞は、Melonチャートの音源成績とファン投票の結果を合算して順位を決定。曲による成果とファンの支持が反映されることから大きな意味を持つ。 同賞で4週連続1位を達成したアーティストには「名誉卒業」として殿堂入りの栄誉が与えられる。 (c)STARNEWS

韓国の中堅ゲーム会社PangSkyが、米IT大手グーグルとアップルを相手取り、米カリフォルニア北部連邦地裁にインアプリ（アプリ内）決済手数料をめぐる集団調停を申請した。背景には、最大30％に達する「通行税」とも呼ばれる手数料が業界の存続を脅かしている現実がある。 イ・ビョンジン代表は「10年で約70億ウォン（約7億7000万円）の手数料を支払い、従業員は30人から6人に減った」と語り、経営悪化の原因がインアプリ手数料にあることを強調した。PangSkyは「Dragon Raja Origin」や「ベストリア戦記」で知られる。かつて100人規模だった人員は大幅に縮小した。 韓国では「インアプリ決済強制禁止法」が施行されたが、グーグルとアップルは外部決済でも最大26％の手数料を課しており、決済代行業者の手数料を加えれば従来以上の負担になる場合もある。PangSkyはこれを問題視し、訴訟に踏み切った。 イ・ビョンジン代表は「最初は報復が怖くて迷ったが、権利があると知った以上、ためらう理由はなかった」と明かした。さらに「中小・中堅企業はグーグルの手数料とマーケティング費用で負担が重く、ゲームが失敗すると致命的な損失になる」と述べ、大手ゲーム会社にも訴訟に参加してほしいと呼びかけた。 米ハウスフェルドのクリストファー・レブソック上級パートナー弁護士は「二社の市場支配力は不均衡と歪みの原因だ。反競争行為は社会全体に害を及ぼす」と批判し、報復の可能性についても「米国では厳格に違法とされる。もし発生すれば法的に対処する準備がある」と語った。 (c)news1