年間アーカイブ 2025

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が最高人民会議での演説で「新たに秘密兵器を保有した」と発言し、その実体をめぐり様々な観測が出ている。10月10日の党創建80周年軍事パレードが、その「秘密兵器」を公開・宣伝する場になる可能性が高い。 党機関紙・労働新聞によると、キム総書記は「我々は秘密兵器を新たに保有し、国防科学研究でも少なからぬ成果を上げた」と述べた。ただ具体的な兵器名は明かさなかった。 専門家の間では、北朝鮮がすでに存在を示唆している新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星-20型」との関連が指摘される。北朝鮮は9月8日、炭素繊維複合材を使った大出力固体燃料エンジン試験に成功したと公表しており、このエンジンが火星-20型に搭載されると見られる。 ただ「火星-20型」はすでにキム総書記が存在を認めているため、必ずしも「秘密兵器」に該当しない可能性もある。このため、多弾頭ICBM、極超音速ミサイル、原子力潜水艦など、これまで想定されていなかった兵器体系を指すのではないかとの見方もある。 北朝鮮は過去にも水中核無人攻撃艇「ヘイル」を「秘密兵器」と呼び、公開前に多数の試験を実施していた。専門家の一部は「実際の新兵器というより、既存戦力を“秘密”と再包装し、戦略的曖昧性を演出している可能性がある」と指摘する。 いずれにせよ、「秘密兵器」の正体は10月10日の軍事パレードで明らかになるか、あるいは依然として“秘密”のまま残される可能性もある。 北朝鮮は現在、平壌・美林飛行場一帯で大規模なパレード準備を進めており、衛星には多数の人員と装備が確認されている。 韓国軍関係者は「韓米情報当局は北朝鮮軍の兵器開発動向を綿密に追跡・監視している」と述べた。 (c)news1

韓国の通信大手KT無断決済事件をめぐり、中国人容疑者らの手口に関心が集まっている。 警察と通信業界によると、KTが集計した被害者は9月18日現在362人、累計被害額は約2億4000万ウォン。1週間前の発表から被害額は7000万ウォン以上増加しており、今後さらに拡大する可能性もある。 今回の事件の特徴は、不法に利用された「フェムトセル（小型基地局）」にある。半径10m程度の通信を担う装置で、これを悪用して既存の通信網を攻撃したとみられている。KTは「動作しない“ブラックアウト・フェムトセル”を容疑者が事前に把握し、不法取得した」との見方を示している。 海外でも同様の事例は報告されている。2024年のタイでのスミッシングSMS発信、2022年の米国FRXハッキング事件、2020年の日本のNTTドコモ口座不正利用など、いずれも不法フェムトセルを利用していた。 国会資料によると、全国のフェムトセル19万5000台のうち6万4000台が不稼働状態で、その大半（約89％）をKTが占める。セキュリティ業界は「フェムトセルを無断で取得後、偽基地局を構築し不正決済をした可能性が高い」と指摘する。 警察は容疑者が言及した「背後組織」の実態解明を進めつつ、民間と合同で調査団を組織し、具体的な犯行過程を検証する。KTが実施した小額決済の全数調査結果をもとに、申告されていない追加被害者の規模も確認する。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏の初公判が24日午後2時10分、ソウル中央地裁で開かれる。地裁は9月22日、報道機関による法廷内の撮影を特例で認めたと発表し、キム・ゴニ氏が被告席に座る様子が公開されることになった。 ただ、撮影は開廷前のみ認められ、審理中の様子は公開されない。メディア各社は16日、撮影許可を申請していた。 大法院（最高裁）の規則によれば、裁判長は被告が同意した場合、法廷撮影を許可できる。被告の同意がなくても、公的利益のため相当と判断されれば許可される場合がある。4月にはユン前大統領の「内乱首謀」などの公判でも法廷撮影が認められた前例がある。 歴代のファーストレディーで拘束起訴されたのはキム・ゴニ氏が初めて。韓国憲政史上、前大統領夫妻がともに拘束された状態で同時に裁判を受けるのも前例がない。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が北朝鮮の非核化をめぐり「核・ミサイル計画の凍結→縮小→廃棄」という3段階アプローチを解決策として構想していることが改めて確認された。 韓国政府は「軍縮」という表現は避けているが、「縮小」段階は事実上、北朝鮮の核戦力を減らす軍縮を意味しており、結果的に「北朝鮮を核保有国と前提した協議ではないか」との批判が浮上している。 ウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長は9月17日、新聞放送編集人協会との懇談会で「北核の開発プロセスを止め、減らし、最終的に廃棄する手順で進めるべきだ」と説明し、政府の3段階構想を明示した。 この方式は2018年に「一括廃棄・一括見返り」の“ビッグディール”を試みた時とは異なり、段階的に核能力を減らすごとに見返りを与える“スモールディール”方式とみられる。トランプ米大統領が北朝鮮を「核保有国（nuclear power）」と呼んだように、米国のアプローチも軍縮を前提としたものに傾いているとの解釈が出ている。 ただ、交渉が頓挫した場合には「北朝鮮の核保有を既成事実化したまま協議が中断される」リスクも指摘される。北朝鮮が「一定の見返り」を得た時点で交渉を離脱し、経済的利益と核保有国としての地位を同時に手にする可能性があるという懸念だ。 これを意識したように、ウィ・ソンラク氏は「韓国政府として最初から最後までのロードマップを持っているわけではない。重要なのは協議プロセスの復元だ」とも述べた。まず北朝鮮を交渉の場に引き戻すことが優先だとの趣旨とみられる。 専門家は「凍結の段階での見返りは核固定化につながりかねない」「凍結が『フリーズ（検証を伴う停止）』なのか、『ストップ（宣言にとどまる停止）』なのかを明確にすべきだ」との指摘が出ている。 (c)news1

韓国の大手クレジットカード会社ロッテカードが大規模なハッキング被害を受け、最大297万人の顧客情報が流出したことが判明した。個人情報と決済情報が同時に漏れたケースもあり、顧客の不安が高まっている。 ロッテカードは流出の程度に応じて被害を3つの類型に分類し、支援策を発表した。最も深刻なのは28万人で、カード番号や暗証番号の一部、有効期限、CVCといった決済情報に加え、住民登録番号、生年月日、電話番号などの個人情報まで流出した。 これにより不正使用の懸念があるが、通常の対面決済やオンライン決済に直ちに利用できる情報ではないと説明されている。ただし「キーイン決済」（カードを直接入力する方式）では悪用される可能性があるため、ロッテカードは高額決済や多数取引を24時間監視している。該当する顧客についてはカード再発行を勧め、翌年の年会費免除を約束した。 2つ目のグループは47万人で、カード番号と個人情報、決済関連情報が流出した。 最後の222万人はカード番号と決済金額、仮想決済コードなど比較的範囲の限定的な情報が流出した。 後者二つの計269万人についてはカード番号が暗号化されており、直接的な不正決済に悪用される可能性は低いとされるが、顧客には暗証番号変更や海外利用制限の手続きを案内している。 ロッテカードは297万人全員に対し、不正取引が発生した場合は全額補償すると発表。年末まで10カ月の無利子分割払い、決済通知サービス、金融被害補償サービス「クレジットケア」などを無償で提供する。 (c)news1

韓国の大手自動車メーカー現代自動車は2030年までの5年間に総額77兆3000億ウォンを投資し、生産能力を120万台拡大すると発表した。これによりグローバル販売目標を年間555万台に設定し、そのうち60％にあたる330万台を電気自動車やハイブリッド車などの環境対応車とする方針だ。 同社は9月18日（現地時間）、米ニューヨークで初の「CEOインベスター・デー」を開き、中長期戦略を公開した。北米を含む地域別販売比率を初めて明らかにし、北米26％（144万台）、インドと欧州が各15％（83万台）、韓国13％（72万台）などとした。 環境対応車の拡充が戦略の核心であり、ハイブリッド車（HEV）のラインアップは2030年までに18種類以上へ拡大。ジェネシスブランド初のハイブリッドも投入する。さらに欧州向け「アイオニック3」、中国市場向け新型電動セダン、インドでの小型SUVなど、各地域に特化したEV戦略を推進。2027年には航続距離延長型電気自動車（EREV）の投入も計画している。 生産面では、米ジョージア州のメタプラント・アメリカ（HMGMA）の能力を2028年までに50万台へ増強。インド・プネ新工場（25万台）や韓国・蔚山のEV新工場（20万台）も稼働予定だ。さらにサウジアラビアに年5万台規模の工場を2026年末までに建設するなど、新興市場でのCKD生産拠点拡大も進める。 高性能ブランド「N」は2030年に年間10万台の販売を目指し、現行5車種を7車種へ拡大。ジェネシスは「マグマ」ブランドで高性能モデルを展開し、2030年の販売目標を35万台とした。北米市場では2028年までに260億ドルを投資し、電動商用バンや中型ピックアップを投入する計画だ。 財務面では、2025年の営業利益率目標を6～7％、2027年を7～8％、2030年を8～9％と設定。今回の指針では年間売り上げ成長率目標を引き上げつつ、関税の影響を反映して利益率は下方修正した。投資計画は研究開発に30兆9000億ウォン、設備投資に38兆3000億ウォン、戦略投資に8兆1000億ウォンを配分する。 (c)news1

日本海の深海ガス田の中で最も有力とされていた「シロナガスクジラプロジェクト」に経済性がないことが判明した。 韓国石油公社が、2025年2月に有望構造の一つであるシロナガスクジラプロジェクトでの試掘によって採取した試料を、専門業者「コア・ラボラトリーズ（Core Laboratories）」に依頼して約6カ月間精密分析した結果、「経済性なし」と最終的に確認した。 メガ・ニュース（MEGA News）のチュ・ムンジョン記者の取材によると、精密分析の結果、砂岩層（約70メートル）と覆岩（約270メートル）、空隙率（約31％）など、地下構造の物性はおおむね良好であることが確認されたものの、回収可能なガスを発見できなかった。 石油公社は今後、シロナガスクジラプロジェクト構造を対象とした追加の探査は実施しない方針を決めた。 一方、石油公社は9月19日、日本海の海上鉱区の投資誘致（持分参加）入札を締め切った結果、複数の外国系企業が入札に参加したと発表した。 石油公社は入札締め切りに伴い、投資誘致アドバイザーであるS&Pグローバルを通じた入札評価・提案書審査を経て、適切な投資家がいた場合には優先交渉対象者を選定する。優先交渉対象者が選ばれれば、詳細な契約条件の交渉を経て、鉱区契約の署名手続きに進む。 石油公社の関係者は「これまでの探査および今回の試掘で蓄積されたデータをもとに、投資誘致が成功すれば共同鉱区保有者と共に有望性評価・探査などの事業計画を新たに策定し、資源安全保障に貢献できるよう最善を尽くす」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国LG化学が国内の化学業界で初めて、LG化学大田技術研究院の分析研究所にロボット自動化実験室を構築した。「ロボット実験室」の時代を切り開かれ、人が試料を扱っていたこれまでの風景が変わりそうだ。 メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、分析研究所は電気自動車用バッテリーの核心素材である正極材の原料であるリチウム、ニッケル、コバルト、マンガンなどを精密に分析し、次世代バッテリー素材の競争力強化に貢献している。 今回のロボット自動化実験室の導入により、人が手掛けていた高温や高濃度の酸処理など、危険で反復的な分析工程を自動化することで、安全性と分析効率の両方が向上したという。 担当者が分析試料を保管箱に入れると、ロボットが出庫から前処理、分析、廃棄までを一括で担い、分析データがシステムに自動で入力されるため、顧客の要望にも非常に迅速に対応できる。 これまでは研究員が勤務時間に合わせて実験の準備や進行に関与していたが、ロボット自動化実験室の導入により、24時間365日実験が可能な無制限の研究環境が整備された。これにより研究員は新たな分析法の開発など、付加価値の高い業務に専念できるようになった。 LG化学は今回の導入を手始めに、麻谷R&Dキャンパスにも分析自動化実験室を構築し、中長期的にはAIを活用した分析データの解釈まで連携するAX融合自動化実験室を整備して、研究の効率性と安全性をさらに高めていく。 LG化学の最高技術責任者（CTO）であるイ・ジョング副社長は「分析自動化は単なる業務効率化を超えて、研究員が創造的かつ戦略的な研究開発に没頭できる環境をつくるプロセスだ。これにより、次世代素材の競争力をリードし、市場の変化に能動的に対応していく」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国のスタートアップ生態系競争力が停滞し、日本に逆転された。首都圏への過度な集中や、グローバル市場で存在感を発揮するAI（人工知能）などディープテック分野のユニコーン企業（企業価値1兆ウォン超の未上場企業）が不足していることが主因とされる。 グローバルなスタートアップ市場調査機関スタートアップブリンクが9月17日に発表した「スタートアップ・エコシステム・リポート2025」によると、2025年4月時点の韓国のスタートアップ生態系順位は2024年に続き20位に据え置かれた。 1位は米国、2位は英国、3位はイスラエルで、アジアではシンガポール（4位）、中国（13位）、日本（18位）に次ぐ4番手となった。日本は昨年21位だったが、今年は3ランク上昇して韓国を追い抜いた。 報告書は韓国の強みとして政府の積極的支援や財閥系大企業によるオープンイノベーション（開放型革新）プログラムを挙げつつも、世界市場で影響力を持つユニコーンの不在や、ソウル以外に顕著な拠点都市がない点を限界として指摘した。 こうした状況を踏まえ、イ・ジェミョン（李在明）大統領は9月17日、京畿道城南市の「スタートアップスクエア」で若手起業家らと面会し、AI・ディープテック分野のスタートアップ支援を強化すると表明した。 イ・ジェミョン大統領は今後5年間で13兆5000億ウォン規模の「ネクストユニコーンプロジェクトファンド」を創設し、母体ファンドへの出資予算を2倍に拡大するなどベンチャー投資市場を拡大する方針を示した。さらに、連帯責任制度の制限を広げることで再挑戦の基盤を整備し、失敗を恐れずに起業できる環境をつくる考えを強調した。 (c)MONEYTODAY

韓国野党「国民の力」のクォン・ソンドン（権性東）議員に対し、違法な政治資金1億ウォンを渡した政治資金法違反などの容疑で、ソウル中央地裁は9月23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁に対する拘束令状を発付した。地裁は「証拠隠滅の懸念がある」と判断した。 22日午後1時30分から約5時間にわたり実施された拘束前の被疑者尋問（拘束令状実質審査）を終え、ソウル拘置所で待機していたハン・ハクチャ総裁は、そのまま収監された。 ただ、チョン・ウォンジュ前総裁秘書室長に対する拘束令状は棄却された。地裁は「共犯であるという証明が不十分であり、責任の程度などについて争いの余地がある」と述べた。 ハン・ハクチャ総裁は22日午後0時50分ごろ、黒いスーツ姿で車椅子に乗って地裁に現れた。尋問を終えた後、記者団から「クォン・ソンドン議員に1億ウォンを渡したことを本当に知らなかったのか」「キム・ゴニ氏にネックレスや高級バッグを渡したという報告は受けていないのか」「クォン・ソンドン議員にお年玉を渡したと言っていたが、いくら渡したのか」などと問われたが、答えなかった。 ハン・ハクチャ総裁はユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の支援を目的として、2022年1月にクォン・ソンドン議員に違法な政治資金1億ウォンを渡した疑いが持たれている。シャーマン「乾真法師」として知られるチョン・ソンベ（全成培）氏を通じてユン・ソンニョル氏の妻キム・ゴニ（金建希）氏にシャネルのバッグやダイヤモンドのネックレスなど高価な贈り物を提供した疑いもある。 また、キム・ゴニ氏に渡すためのネックレスなど高額な贈り物を教団資金で購入し、自身の海外賭博疑惑の捜査に備えてユン・ヨンホ前教団世界本部長らに証拠隠滅を指示した疑いもある。 旧統一教会の「ナンバー2」とも呼ばれ、教団の懸案について働きかけを担ったユン・ヨンホ前本部長は、特別検察チームの調べに対し「ハン・ハクチャ総裁の承認があった」という趣旨の供述をしたとされている。ハン・ハクチャ総裁は9月19日に特別検察チームに出頭し、ほとんどの容疑を否認した。 ただ、2022年にクォン・ソンドン議員と2度会った際に深々とお辞儀を受けてお年玉を渡したり、自身のイニシャルが入ったネクタイの入ったショッピングバッグを渡した記憶がぼんやりとある、など一部の事実については認めたとされる。 この日、キム・ゴニ特別検察チーム側からは、チーム長級の検事を含む8人が尋問に参加した。特別検察チームはA4用紙420ページ分の意見書と、220ページにおよぶパワーポイントプレゼンテーションを準備した。 (c)MONEYTODAY