年間アーカイブ 2025

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが10月13日の誕生日を迎えるのを前に、世界中のファンが参加した16に上る誕生日投票で1位を獲得した。 ジミンは22日に締め切られた韓国のファンプラットフォーム「ペンエンスタ」の10月誕生日投票で1位となり、ソウル・乙支路（ウルチロ）の大型電光掲示板に掲出される広告の権利を得た。 これに先立つ19日には「ミュービット」の投票でも1位となり、10月いっぱいソウル・江南（カンナム）駅にデジタルポスター広告が掲示される。 ジミンはこのほか、アイドルチャンプやユーピック、ピクニック、ポドアルなどの投票でも次々と1位を獲得。祝福ムードが高まっている。 (c)STARNEWS

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」がキム・ジョンウン（金正恩）総書記の活動を報じる際、軍事分野よりも住民生活に直結する「民生」関連を優先して1面に配置する傾向が強まっている。 労働新聞は19日付で、キム総書記が新義州温室総合農場建設と地域開発事業を視察したニュースを1面トップに掲載。温室建設現場を点検する姿など計12枚の写真を大きく紹介した。一方、同じ日の無人装備の性能試験視察は2面扱いにとどめた。 北朝鮮で最高指導者の現地指導は最重要記事として報道されるが、分野ごとに優先度をつけて掲載するのは明確な意図の表れだ。住民には「軍備より食糧や地域発展に力を注ぐ指導者」と印象づけたい狙いがあると分析されている。 同様の事例はすでに見られている。9月9日付紙面では、キム総書記が病院建設現場を訪れた記事を1面トップに置き、同時に実施された大陸間弾道ミサイル（ICBM）用炭素繊維固体エンジン試験のニュースは小さく掲載された。韓国統一省関係者も「民生を優先する指導者像を強調する狙い」との見方を示している。 また軍事関連の動向は国内紙ではなく、朝鮮中央通信など対外向け媒体で発信される傾向が顕著だ。8月31日の軍需企業訪問や9月12日の研究所視察も労働新聞では扱われず、国外向けメッセージと位置づけられたとみられる。 専門家はこうした動きについて、経済と軍事双方での成果を均衡よくアピールし、党創建80周年（10月10日）や来年初頭の党大会につなげる狙いと指摘する。北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「キム総書記の現地指導は国防と経済を二本柱で同時に進める特徴がある。温室農場建設の仕上げを強調するのは党大会の成果を最大化する狙いだ」と述べている。 (c)news1

韓国・慶州で来月末開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に、韓国政府は米国、中国との首脳会談を推進している。これに伴い、トランプ米大統領と習近平中国国家主席がソウルで滞在する可能性が高まっている。 政府当局者は9月21日、「APECに合わせて韓米、韓中首脳会談が実現すれば、外国要人も過去の訪韓時に利用したソウルの宿泊施設に再び滞在する可能性が大きい」と述べた。慶州には国賓訪問にふさわしい宿泊・警護体制を備えた施設が限られており、首都ソウルが首脳会談の開催地として有力視されている。 ソウル市内で国賓がよく利用するのは、龍山区のグランドハイアットホテルと中区の新羅ホテルだ。いずれも山や丘陵に位置し周囲に高層建築がなく、要人警護に適しているとされる。米国側はハイアット、中国側は新羅を好む傾向がある。 トランプ大統領は2017年11月と2019年6月の訪韓時にハイアットを利用した。さらに1992年のブッシュ大統領以来、歴代米大統領も同ホテルを利用してきた。ハイアットが米系チェーンであることも理由とみられる。最近、ソウルの米国大使館が龍山ハイアットに大規模予約の問い合わせをしたと伝えられており、トランプ大統領一行の滞在先として有力視されている。 一方、中国要人は新羅ホテルを好んで利用してきた。習主席も2014年の訪韓時に新羅ホテルの大統領専用スイートに滞在した。江沢民、胡錦濤ら歴代国家主席も同ホテルを利用し、2024年5月の日中韓首脳会議に出席した李克強首相もここに宿泊した。屋上ヘリポート直結の非常口が設けられていることが、安全面を重視する中国側の支持を集めているという。 韓国政府は10月31日から2日間の日程で開かれるAPEC首脳会議の前後に、米中両国との二国間会談を開く方向で準備を進めている。外務省当局者は「習主席のAPEC出席を契機に韓中会談を中国側と協議中」と述べ、国家安保室のウィ・ソンラク（魏聖洛）室長も「10月にトランプ大統領と会談する可能性が開かれている」と明らかにした。 (c)news1

過去20年間にソウル・京畿・仁川など首都圏へ転入した人口が、逆に首都圏から流出した人口より96万人以上多いことが統計庁の分析で明らかになった。若年層は職業や教育を求めて首都圏に集中し、中高年層は住環境や家族の事情から地方に移る傾向が続いている。 統計庁が9月17日に発表した「最近20年間の首都圏人口移動」によると、2004～2024年の首都圏純移動（転入－転出）は96万657人だった。2011年に初めて首都圏純流出となったが、2017年以降は再び純流入に転じ、2024年には首都圏への転入が流出より4万5000人多かった。 首都圏への転入理由では「職業」（43.2％）が最多で、次いで家族（24.0％）、教育（12.4％）、住宅（10.9％）だった。逆に首都圏から地方への転出理由は職業（33.8％）、家族（31.1％）、住宅（13.3％）、教育（9.1％）の順だった。 年齢層別では、15～34歳の青年層は約102万人が首都圏に純流入し、40～64歳の中高年層は約40万人が純流出した。青年層の流入は嶺南・湖南・中部の全地域から見られ、累計で嶺南70万7000人、湖南39万8000人、中部28万1000人が首都圏に移動した。中高年層は中部で28万8000人、湖南で9万4000人が純流出し、嶺南のみ1万2000人が純流入した。 また、移動形態も変化し、首都圏への転入者のうち単身移動の割合は2004年32.5％から2024年には49.7％に拡大。首都圏と地方間の移動者では、転入の77.9％、転出の74.0％が単身移動だった。 統計庁は「青年層は職業・教育を求めて流入し、中高年層は自然環境や住宅、職業のために流出する傾向がある。首都圏人口集中は今後30年続き、2022年に50.5％だった首都圏人口比率は2052年には53.4％に達する」と展望した。 (c)news1

韓国の秋夕（チュソク）＝2025年は10月6日＝連休は例年より長く、家計の支出負担が過去最大規模に膨らむ見通しが示された。 秋夕では通常、前日と翌日が祝日となる。2025年は土曜・日曜を含め、前後の開天節やハングルの日と祝日とも重なり、10月３～９日の７連休となる。さらに、10月10日（金）に有給休暇などを取得すれば、10月3～12日の10連休も可能だ。 消費者団体「消費者公益ネットワーク」が全国の消費者1000人を対象に実施した「2025年秋夕支出計画」調査によると、今年の秋夕にかける平均予算は71万2300ウォン（約7万5330円）に達した。2024年の秋夕（5連休）の56万3500ウォン（約5万9606円）に比べ、14万8800ウォン（約1万5724円）（26.4%）増加した。 日割りでみると昨年は1日平均11万2700ウォン（約1万1915円）だったが、今年は10万1800ウォン（約1万0764円）と減少。しかし連休日数の増加で、総額は大幅に増えている。回答者の62.4%が「昨年より支出を増やす」と答え、そのうち8.2%は「2倍以上増える」とした。背景には連休延長に加え、物価上昇や親への仕送り、贈答費など恒常的支出の増加がある。 内訳では「両親への仕送りと贈答費」が38万6100ウォン（約4万0888円）で全体の54.2%を占め、次いで祭祀の費用が29万4600ウォン（約3万1170円）、親族や甥・姪へのお小遣いが27万400ウォン（約2万8615円）、自宅での飲食費が24万7200ウォン（約2万6165円）と続いた。負担が大きい項目でも両親への仕送りが22.1%で最多だった。 一方、名節文化は簡素化が進んでいる。回答者の86.4%が「祭祀の簡素化または代替」を検討しており、従来通りの形式を守ると答えたのは13.3%にとどまった。理由としては家事負担、経済的負担、時間不足が挙げられた。秋夕の食材で最も負担を感じるのは果物で、畜産物、水産物がそれに続いた。 全体的な経済的負担感は非常に高く、回答者の86%が「負担を感じる」と答えた。内訳は「非常に負担」16.5%、「負担」34.7%、「やや負担」34.8%で、「負担を感じない」としたのは14%に過ぎなかった。 (c)MONEYTODAY

韓国全羅北道群山で、大雨による浸水の後に道路の排水口へ大量の煙草の吸い殻を投棄する男性の姿が撮影され、批判を呼んでいる。 オンラインコミュニティ「ボベドリーム」のインスタグラムに9月15日投稿された映像には、男性が壺にためておいた吸い殻やゴミを一気に排水口に流し込む様子が映っていた。周囲の市民の視線を気にも留めず作業を続ける姿に、閲覧者からは「年を取ったからといって大人ではない」「掃除しているのかと思った」「ゴミ箱に捨てれば済むのに残念だ」「投棄で通報できないのか」といった非難が相次いだ。 投稿者によれば、群山ではこのころの豪雨で道路の各所が冠水した。雨がやんだ翌日、この男性が吸い殻の入った壺を抱え、排水口に廃棄する場面が目撃されたという。 韓国の廃棄物管理法では、ゴミを不法投棄した場合、最高100万ウォンの過料が科される。特に煙草の吸い殻やティッシュなど携帯中のゴミを捨てた場合でも5万ウォンの過料対象になる。 (c)news1

北朝鮮の対外宣伝用月刊誌「錦繍江山」9月号に、米アップルの「iMac」にそっくりなデスクトップPCが登場した。北朝鮮で繰り返し目撃される「アップル模倣製品」の存在が、再び注目を集めている。 同誌は電子製品メーカー「青空貿易会社」を紹介し、「青空ブランドを付けた電子製品やIT製品が国内で人気を集めている」と報じた。 写真にはスマートフォン、テレビ、ノートPC、デスクトップなどを製造している様子が写っており、その中にアップルのiMacに酷似した一体型PCが確認された。製品のモニターや支柱はアルミ調の銀白色で形状もiMacに近いが、リンゴのマークの代わりに「青空」のロゴが付いている。 北朝鮮ではアップルを連想させるIT製品が繰り返し登場してきた。独自開発したOS「赤い星3.0」では、アプリの配置がMac OSの起動画面と酷似している。また2017年には妙香IT会社が自社タブレットを「iPad」の名で発売して話題となり、2019年には労働新聞が平壌の柳京歯科病院でiMacに似たPCを使って教育を受ける職員の写真を掲載した。 「本物」が北朝鮮に持ち込まれた例もある。2013年にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が参加した最高司令部作戦会議の写真に、アップルのロゴが鮮明に入ったiMacが写り込んでおり、正規品とみられる。 (c)news1

韓国の5人組ガールズグループ「RESCENE（リセンヌ）」が、ライブ配信中に発生した誤解をきっかけに「虐待疑惑」デマに巻き込まれた。 業界関係者によると、発端はメンバーのメイによるライブ配信だった。放送中に女性の悲鳴や男性の怒鳴り声のような音が入り込み、一部ファンが「メンバーが危険信号を送ったのではないか」と過剰に推測した。中には「助けを求めるサインかもしれない」と主張するネットユーザーも現れ、確認されていない噂が急速に拡散した。 メイは最終的にファンプラットフォームで「話が大きく歪曲された。私たちは会社と対等な関係であり、代表やスタッフの方々は誰よりもRESCENEを大切にしている」と説明した。問題の音については「建物の外から聞こえた生活音だった。最初はメンバーの声かと思ったが、普段から路地の音がよく聞こえる」と釈明し、「本来なら釈明すら不要な荒唐無稽なことだが、悩んだ末に文を掲載した」と述べた。 所属事務所THE MUZE ENTERTAINMENTも「RESCENEの活動に関連し、根拠のない噂や悪意ある中傷が続いている。事実とは全く無関係であることを既に伝えたにもかかわらず憶測が広まっている。虚偽事実の流布には一切の善処なく法的対応を取る」と警告した。 RESCENEは2024年3月にデビュー。英国の有名音楽専門誌NMEが「必ず注目すべき新人アーティスト」に選ぶなど、急成長中のグループだ。 (c)NEWSIS

韓国でプール付きのペンションを予約した客が9月10日、オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に、予想外の追加料金がかかり不快な思いをしたと投稿した。タイトルは「最近のペンションがあまりにひどい」だ。 投稿者は娘の希望でプール付きの一棟貸し切りペンションを予約した。宿泊料は1泊34万ウォン（1ウォン=約0.11円）。だが、予約後に詳細を確認して驚いた。追加料金が必要なのだ。理不尽にも真夏なのにプールは温水で、5万ウォンの温水使用料がいるという。 このほか追加費用は2歳の幼児2万ウォン、小学生3万ウォン、寝具追加1万ウォン、炭3万ウォンなど合計14万ウォンにもなり、1泊の総費用は48万ウォンに膨れ上がった。 これに気づいて予約の5分後にキャンセルしようとしたら取消料が10万5000ウォンもかかった。宿泊3日前だったため規定上の手数料だという。投稿者は「午後3時にチェックイン、泳いで遊んで食事して翌日11時までに片付けて退室。これで50万ウォン近くとは高すぎる」と嘆いた。 ネット上では「だからペンションには行かない」「その料金ならプール付きのホテルに泊まれる」といった反応が相次いだ。 (c)news1

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催を控えた韓国・慶尚北道の慶州（キョンジュ）で、宿泊施設や観光地の価格が急騰し、「ぼったくり」が問題視されている。10月31日から11月1日にかけて開かれる今回の首脳会議には、トランプ米大統領や中国の習近平国家主席らの来韓が予定されており、世界中から注目が集まる中、韓国観光のイメージ悪化を懸念する声が強まっている。 MONEYTODAYが首脳会議期間中の慶州地域の宿泊施設30カ所を調査したところ、すべての施設で価格が通常の3～4倍、なかには10倍以上に引き上げられていることが判明した。一部の宿泊施設では、1泊500万ウォン（約56万円）以上の料金が提示されていた。該当施設の関係者は「この価格で実際に予約を受けるという意味ではなく、直接施設に問い合わせてほしいという意味だ」と釈明している。 さらに、食堂や観光地でも料金の引き上げや追加料金の告知が相次いでいる。中には当日予約を受け付けず、「必要な場合は連絡してほしい」と案内している店舗も見られた。 観光業界では、こうした過剰な価格設定が外国人観光客の韓国に対する印象を損ない、再訪を妨げる要因になると懸念している。APEC参加国は21カ国に及び、会議を機に外国人観光客の大幅な増加が期待されている一方で、料金高騰による悪印象がその効果を帳消しにしかねないという指摘がある。 過去の例として、2005年にAPEC首脳会議が開かれた釜山では、主要観光地の訪問者数が前年の約99万人から184万人へと倍増した。今回も慶尚北道は観光客目標を300万人以上に設定し、大規模な広報活動を展開している。 こうした中、慶州市は、点検と広報に乗り出すと表明している。宿泊予約アプリにおいて、料金未入力時に最高料金が表示される仕様が誤解を招いたと説明している。チュ・ナギョン市長名義で、宿泊施設に対し「国際行事を迎えるにあたり、再び訪れたくなる都市を目指して協力をお願いしたい」との要請文も送られている。 (c)MONEYTODAY