年間アーカイブ 2025

20億ウォンの資産を持つ韓国の30代前半の男性が9月17日、オンラインコミュニティに「結婚に踏み切れず悩んでいる」と投稿した。家庭を築き、子どもを持ちたい願望はある。だが、離婚した際の財産分与への不安が大きいというのだ。 男性は「20億ウォンためてみたら、むしろ結婚に慎重になってしまった」と打ち明けた。事業が幸いにも成功し、現在は純資産約20億ウォン、総資産25億ウォンほどを保有しているという。 弁護士と話をして分かったのは、離婚時の財産分与額が想像以上に大きいということ。制度上の不利を強く意識するようになったといい、「離婚前提で結婚するわけではないが、法律の仕組みが不利に働く可能性があり、簡単には決断できない」と述べた。 また、婚前契約書を交わすにしても、それが実際にどこまで効力を持つのか疑問が残る。そこで「より良い方法や似た経験談があれば知りたい」と助言を求めた。 この投稿にネットユーザーは「資産家の女性と結婚すればよい」「独身で生きればいい」「事故を恐れて運転しないようなもの」「惜しいと思わない相手を見つけるしかない」といった意見が相次いだ。 (c)NEWSIS

韓国大田市儒城区にある国家情報資源管理院の本院で発生した火災により、政府の基幹システムが週末から全面停止した。9月29日は週明け最初の平日で、住民登録証の再発行や郵便・金融・医療・不動産・教育関連など、日常生活に直結するサービスが広範囲に停止する事態となり、大規模な行政マヒが懸念されている。復旧には少なくとも2週間を要する見通しだ。 火災は9月26日夜、リチウムイオン電池の移設作業中に発生し、サーバー機器740台とバッテリー384台が焼失した。原因は老朽化や作業過程での事故など複数の可能性が取り沙汰されている。設置は2014年8月で、使用年限は10年とされていた。行政安全省によれば、2025年6月の点検では正常と判定されており、交換勧告もなかったという。 同省中央災害安全対策本部の発表によれば、停止した行政情報システムは647件にのぼる。このうち28日午後10時までにモバイル身分証や郵便局金融、保健福祉関連システムなど30件が復旧したが、直接被害を受けた96件の回復は遅れている。代表的なサービスである「政府24」「国民秘書」「情報公開システム」「オンナラ文書」「安全申告」などは停止中だ。 郵便局の金融サービスは28日午後9時に全面再開したが、郵便や宅配は点検段階で、遅れれば手作業受付に切り替わる可能性がある。裁判所の電子訴訟ポータルやインターネット登記所も一部機能が利用できず、インターネットやモバイルによる不動産取引申告や住宅賃貸契約申告も停止した。国土交通省は、今回の火災に伴う取引申告遅延には過料を課さないと発表した。 一方、保健福祉省の福祉ポータル「福祉路」は接続不能となり、生計・住宅給付のオンライン申請や受給証明書の発行ができない。患者の診療記録を転送するシステムも障害が発生し、病院間での情報共有が不可能になっている。全国の葬祭場や火葬施設を検索・予約する「eハヌル葬事情報システム」も利用停止中だ。 ソウル市では411件のシステムのうち、住民向け38件と内部業務26件を含む計64件が中断または障害を起こした。教育関連証明書発給サービスも「政府24」と連携しているため停止し、各教育庁や学校での対応が必要となっている。国家総合電子調達システム「ナラジャンター」も全面停止し、調達庁は入札を延期している。 (c)news1

ソウル市は9月28日、同18日に就航した水上交通「漢江バス」の運航を29日から約1カ月間中断し、10月末まで乗客を乗せない「無乗客試験運航」を実施すると発表した。就航直後から電気系統や舵の不具合など複数の技術的問題が発生したため、安全性を確保する。 市は気候同行カード利用者が漢江バスに乗るため追加支払った5000ウォンを返金する方針。 試験運航は通常と同じく蚕室～麻谷間を往復7回、1日計14回実施され、運航データを蓄積して天候など多様な状況に対応する能力を高める。並行して船体や機械・電気系統の安定化、運航人員の熟練度向上、整備体制の整備を進める。変更事項は公式ホームページやカカオマップなどで告知される。 漢江バスは7つの船着場を結ぶ延長28.9キロの新たな公共水上交通手段として注目を集めた。しかし就航直後から悪天候による一時中断や、電気系統・舵の異常による運航停止が相次いだ。 今回の運航中止は、相次ぐトラブルを受けてオ・セフン（呉世勲）ソウル市長が指示したものとされる。この影響で年内に予定されていた船舶12隻・1日48往復への拡大計画にも支障が出そうだ。市は試験運航終了後、ハイブリッド船や電動船を追加投入する方針を示している。 (c)news1

体外受精を8度繰り返した末に出産に成功した妻が別人のようになってしまった――。こんな韓国の男性の体験談がKBS Joy公式YouTubeチャンネルのウェブバラエティ番組「恋愛の干渉：男と女」で紹介された。 男性はもともとDINKs族（子どもを持たない夫婦志向）だったが、妻は子どもを強く望み、繰り返し体外受精に挑んだ。その強さに支えられ、男性自身も子どもを望むようになった。 しかし出産後、家庭の雰囲気は一変した。赤ん坊が夜泣きを繰り返し、妻は「狂いそうだ。つらい」と泣きわめく。男性が「君が望んで産んだんだろ」と心ない言葉を浴びせたことから激しい口論になり、妻が家を飛び出したこともある。 最近になって妻は「金持ちもいろいろだ」とか「出産したらやせなきゃダメなのか」と嫌みや悪口を繰り返すようになった。妊娠中に20キロ増量。産後も体重は減らず、SNSで見かける理想的な父親像やダイエットユーチューバー、さらには芸能人や友人をこきおろすようになったのだ。 周囲からは「産後うつの一種だから見守ればいい」と助言されたが、夫は「子どもの教育に悪影響が出るのでは」と懸念している。 番組でモデルのイ・ヘジュは「夫はできるだけ褒め、サポートし、自由な時間を与えるべきだ」と指摘。アナウンサーのキム・ミンジョンは「私たちはよくやっている、と声を掛け合うだけで救われることもある」と助言した。 (c)news1

韓国の歌手兼俳優イ・スンギが2020年末に購入したソウル城北洞の住宅価格が、5年で50億ウォン（約5億2900万円）以上上昇し、現在の推定価格は111億ウォン（約11億7498万円）に達するとの分析が出た。 不動産仲介会社「ビルディングロード」によると、イ・スンギは2020年末、地下1階・地上2階建ての住宅を約56億3500万ウォン（約5億9598万円）で取得。当時、居住していたソウル市江南区三成洞のマンションを担保に銀行から66億ウォン（約6億9828万円）を借り入れ、購入資金に充てたとされる。 この住宅は城北区の高級住宅街に位置し、周辺には財閥関係者や著名人の邸宅、各国の大使館公邸が集まっている。現在は駐韓カタール大使の公邸として利用されているという。 周辺では2024年から2025年にかけて3回の住宅取引があり、坪単価は2306万～3604万ウォン（約243.9万～381.4万円）で推移。この水準をもとに試算したイ・スンギの住宅の現在価格は約111億ウォンと見込まれる。 ビルディングロードは「イ・スンギは既存の資産を担保に流動性を確保し、追加の不動産を取得する戦略を採った。周辺の売却事例と敷地規模を考えると、現在の相場は111億ウォンに達する」と説明した。 (c)NEWSIS

9月21日朝、ソウル・汝矣島がサンリオキャラクターとピンクカラーに包まれた。サンリオとCJオリーブヤングが共同開催した「キューティラン2025 ソウル」には約1万5000人が参加し、ランニングとエンターテインメントが融合した祭典を楽しんだ。 参加者の多くは、主催者が提供したピンクの帽子とTシャツを着用。ハローキティやクロミなど、キャラクター衣装に身を包んだファンも目立ち、会場は朝早くから熱気にあふれていた。完走の有無にかかわらず全員にメダルが授与されるのも特徴だ。 コースは汝矣島公園を出発し、西江大橋、国会議事堂、KBS本館を経由して再び公園に戻る約90分で設定。40分・50分・60分などペース別にガイドランナーが伴走し、初心者も安心して参加できる雰囲気が演出された。ベビーカーを押して走る親子連れの姿も見られた。 ランニング後は人気ダンスチーム「ワンミリオン」によるパフォーマンスやルーレットイベントなど多彩なプログラムがあり、参加者は運動とエンタメの両方を満喫した。 (c)news1

韓国の政府公職者倫理委員会は9月26日の官報で、7月1日までに任命された大統領室参謀31人の財産を公開した。平均額は22億2848万ウォン（約2億3576万円）に達し、3人に1人がソウル江南・瑞草・松坡のいわゆる「江南3区」に不動産を保有していることが明らかになった。 今回の公開対象は6月2日から7月1日までの新任参謀で、大統領室の秘書官級以上55人のうち31人が含まれた。江南3区に不動産を持つ参謀は11人、「麻龍城（麻浦・龍山・城東区）」は3人、イ・ジェミョン（李在明）大統領が市長を務めた京畿道城南市盆唐区にも4人が不動産を所有していた。 資産額が最も多かったのはキム・サンホ報道支援秘書官で、60億7837万ウォン（約6億4290万円）を申告。本人と配偶者名義でソウル市広津区九宜洞のマンションや江南区大峙洞の多世帯住宅6棟など計75億ウォン（約7億9350万円）規模の建物を所有する一方、借入金は22億9615万ウォン（約2億4290万円）と報告した。 続いてムン・ジニョン社会首席秘書官が55億3197万ウォン（約5億8530万円）、イ・テヒョン民政秘書官が55億3068万ウォン（約5億8519万円）、チェ・ソンア海外言論秘書官が47億7887万ウォン（約5億565万円）、ポン・ウク民政首席秘書官が43億6254万ウォン（約4億6160万円）と続いた。 最も少なかったのはチョン・ソンファン傾聴統合首席秘書官で2億9267万ウォン（約3097万円）、次いでキム・ナムジュン第1付属室長4億1355万ウォン（約4374万円）、キム・ヨンチェ人事秘書官5億2051万ウォン（約5509万円）などが報告された。 注目されたのはイ・ジェミョン大統領の側近「城南ライン」とされるキム・ヒョンジ総務秘書官だ。キム秘書官は京畿道城南市盆唐区大長洞のマンションなど建物19億3350万ウォン（約2億461万円）、預金1億6687万ウォン（約1766万円）、負債9億8938万ウォン（約1億468万円）を申告した。 キム・ヨンボム政策室長は42億2422万ウォン（約4億4686万円）、ウ・サンホ政務首席秘書官は17億2268万ウォン（約1億8224万円）、イ・ギュヨン広報疎通首席秘書官は21億497万ウォン（約2億2230万円）を申告した。このほかハ・ジュンギョン経済成長首席秘書官33億ウォン（約3億4911万円）、ハ・ジョンウAI未来企画首席秘書官28億ウォン（約2億9624万円）、リュ・ドクヒョン財政企画補佐官19億ウォン（約2億102万円）、ソン・ギホ国政状況室長24億ウォン（約2億5392万円）なども含まれた。 一方、国会議員出身のイ・ジェミョン大統領やカン・フンシク大統領秘書室長、ウィ・ソンラク国家安保室長、カン・ユジョン大統領報道官らは、3月に国会公職者倫理委員会で財産が公開済みのため今回は対象外となった。 (c)news1

韓国の行政・外交・軍関連機関が北朝鮮や中国系とみられるハッカーに相次いで侵入され、国家機密が大量に流出した可能性が指摘されている。 米国のハッカーマガジン「Phrack」が最近発表した報告書「APT Down:The North Korea Files」によれば、北朝鮮・偵察総局傘下の「キムスキー」グループは韓国の行政安全省、外務省、国軍防諜司令部、主要通信会社などを執拗に攻撃していた。さらに高麗大学情報保護大学院は、攻撃パターンが中国の休日カレンダーに一致することや中国動画サイトへの接続痕跡を根拠に、中国支援を受けたハッカー集団「APT41」「UNC3887」との関連性を指摘した。 特に注目されるのは、韓国政府の統合電子文書システム「オンナラ」に対する侵入だ。報告書によると、攻撃者はオンナラサーバーから約2800件の公務員電子署名（GPKI）検証ログを窃取した。そこには韓国統一省や海洋水産省の内部認証記録、行政安全省の電子署名証明書、外務省の内部メールサーバーソースコードなど、極めて機密性の高い資料が含まれていた。 また、北朝鮮の「キムスキー」グループはChatGPTの安全制御を回避する「脱獄」手法を用い、偽造軍用身分証を作成してスピアフィッシング攻撃（特定の個人や組織を狙ったフィッシング攻撃）に利用していたことも確認された。 国家情報資源管理院によれば、昨年の中央省庁に対するハッキング試行件数は16万1208件で、前年比で2倍以上に急増。そのうちシステム権限奪取を狙った攻撃が22.2%を占めたという。 高麗大のキム・スンジュ教授は「これまで韓国の金融・公共機関を守ってきた『ネットワーク分離政策』は、コロナ禍の在宅勤務で無力化された。現状を改善せずに政府がAI活用政策を拡大すれば、さらに深刻な事態が起こり得る。まず全数調査で脆弱性を洗い出し、改善した上でAI導入を進めるべきだ」と警告した。 (c)news1

韓国与党「共に民主党」が大法院（最高裁）のチョ・ヒデ大法院長に関する疑惑をユーチューブ放送を根拠に追及し、さらに「内乱専担裁判部」設置を推進するなど、司法府への圧力を強めている。法曹界では「証拠もなく“なかったことにすればいい”式の疑惑を提起するのは司法独立の侵害だ」との批判が出ている。表向きは司法改革を掲げながら、実際には裁判に影響を与える狙いではないかという見方も根強い。 問題視されているのは、チョ・ヒデ氏が、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領に対する憲法裁判所の罷免判決直後の2025年4月7日ごろ、ハン・ドクス（韓悳洙）前首相やチョン・サンミョン前検事総長、さらにユン前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏の母チェ・ウンスン氏の知人と会合し、イ・ジェミョン（李在明）大統領の公職選挙法違反事件を協議したという「4者会合説」だ。しかし信憑性を裏付ける証拠は提示されていない。 共に民主党はさらに、ソウル中央地裁と高裁に「内乱関連事件専担裁判部」を設置し、特別令状担当判事まで置くという法案を提出した。違憲の懸念が大きく「専担裁判部」と名称を変えたが、司法への圧迫は強まっている。 ある現職判事は「与党が裁判所を圧迫するのは、特検捜査と同様に、自らに不利な結論が出るのを防ぐ意図だろう」と指摘。別の法曹関係者も「結論を決めたうえで裁判所に答えを強要している」と批判した。 一方で法曹界の内部からは「司法不信を生んだ責任は裁判所自身にもある」との自省論も出ている。国民の不満が司法改革要求を後押ししている以上、判事不足だけを理由にせず、国民が納得できる改革案を提示すべきだという声だ。判決文の公開拡充や上告審での公開弁論実施など、透明性を高める提案も出された。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、米ニューヨークで開かれた「大韓民国投資サミット」の席で、北朝鮮がすでに体制維持に必要な核兵器を十分に保有しているとの認識を示し、北朝鮮の核保有を事実上認めた。これにより、大統領は従来の対北朝鮮政策の見直しが必要だと強調した。 イ・ジェミョン大統領は、北朝鮮による核兵器および大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を阻止するには、トランプ米大統領の積極的な関与が不可欠であると述べた。そのうえで、韓国独自の防衛力強化に向け、国防費の大幅増額も検討していると明言した。 この発言は、イ・ジェミョン大統領が9月25日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所で開かれた投資サミットの冒頭発言の中でなされたもの。イ・ジェミョン大統領は2018～19年の米朝首脳会談において、トランプ氏が真剣に和平を望んでいたと振り返り、「北朝鮮は体制維持のために必要な核兵器をすでに十分確保したように見える」と述べた。 さらに、イ・ジェミョン大統領は「北朝鮮は毎年核弾頭を製造し続け、核爆弾の製造能力も高めている。ICBM技術も完成段階にある。放置すれば毎年15〜20発の核爆弾が増え、ICBMの開発も進行する」と懸念を示し、「そうなれば、他国への輸出も現実味を帯びる」と警告した。 そのうえで「追加の核物質・核弾頭の生産とICBMの開発、国外輸出を中止させるだけでも相当な安全保障上の利益がある。短期的には開発・輸出・ICBMを止め、中期的には核兵器の削減、長期的には非核化を目指すべきだ」と主張した。 イ・ジェミョン大統領は「この交渉が可能な人物、北朝鮮が信頼し得る交渉相手はトランプ大統領しかいない。世界唯一の分断国家である韓国に平和をもたらすことができれば、歴史的な成果になる。真の『ピースメーカー（和平の仲介者）』となり得る」と語り、自身はトランプ氏に対して支援と調整を約束したと説明した。 イ・ジェミョン大統領は、2025年9月23日の国連総会での基調演説で、北朝鮮との「交流（Exchange）」「関係正常化（Normalization）」「非核化（Denuclearization）」を柱とする「ENDイニシアティブ」を打ち出した。 これは従来の「中断→縮小→廃棄」という3段階の北核問題解決策に加え、恒久的な平和構築を視野に入れた包括的な方針である。 (c)news1